前々回で触れたように、アメリカのミシガン州議会が、憲法上で認められた州による仮国会開催を求める決議を採択しこれで、３分の２の３４州が仮国会を求めていることになり、州による仮国会の開催が憲法上、可能になった。
米憲法の第５章に、３分の２の州が仮国会を求めた場合、仮国会が開催されなければならないと明記されている。
仮国会が開催されれば、米憲法が全て変更される可能性がある。
米憲法をどうするかは仮国会が決めることになる。つまり、州が連邦政府の同意なしに連邦政府を解体することもできるようになるのである。
さらに連邦政府が負う負債を拒絶（破棄）することもできる。
ミシガン州議会が仮国会の開催に賛成したことで３分の２の州（３４州）が仮国会を求めていることになり、憲法上、連邦政府を無視して、州が独自に米憲法の改正、修正、破棄を行う権利を得たのだ。これは、過去２００年間の世界史上で最も重大な政治的展開となった。
http://www.politicalears.com/blog/something-huge-just-happened-and-the-mainstream-media-is-ignoring-it/?utm_content=buffer60170&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer
まだ州議会の仮国会がどうなるかは全くの未知数だが、オバマ政権が、全 ５０州の州兵のアパッチ攻撃ヘリコプターをすべて没収している。しかも、他の兵器も合わせて接収しているようである。これが何を意味するものか分からないが、州議会がオバマ政権を倒すことが可能になったことと関連があることには違いないだろう。
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/martial-law-alert-obama-confiscates-all-apache-attack-helicopters-from-the-governors-of-all-50-states-2939146.html
州議会が仮国会で、オバマの連邦政府を解体する動きがあれば、恐らく全米に戒厳令が布告されるだろう。
米国がそういう状態になった場合、中国が黙って見ているはずが無い。恐らく尖閣諸島占拠に人民解放軍を送ってくるだろう。
さて、２０１５年７月９日が迫り、絶体絶命に陥った在日は、自暴自棄になり日本国内の至る所で徒党を組んで暴力により発起する。それは、日本の併合以来現在に至るまでの韓国国内や日本国内の数々の事件や暴動からも、必然的に想定の範囲となるだろう。普段から武器を集め隠し持っているだろうから、銃撃による一般市民の多くの犠牲者が想定される。
その時になると警察では全く役に立たない状態だろう。
まして警察官僚や警官には大勢の創価学会員が浸透している。どちらの味方につくかその時にならないと分からないのである。
ましてテレビや新聞の殆どが在日や支那の管理下にある。日本人に利する報道は全く無くなると見た方が良いだろう。
５月９日付けの当ブログで「日本人は、今が動乱の時と覚悟する必要がある」と題を付けたのはそういう意味である。
安部政権と言うより 安倍晋三総理大臣は、間違いなくそれらを想定して布石を打っている。閣僚も党役員もスパイだらけである。ましてメディアも間違いなく日本の敵で占められている。それを織り込んでの布石だろう。来年の７月９日が近づけば、恐らくメディアの安部政権攻撃も今以上にヒートアップし、街頭のデモや色々な暴力事件などが頻発するだろう。くれぐれも注意を怠らないことを願う。
以下「余命３年時事日記」さんより 抜粋
．．．．「日米比の軍事的連携が具体化した」
日本マスコミはほとんど報道していませんが、３ヶ国の合意内容は大変重要なものでした。特に中国にとっては最悪の合意であったことは間違いありません。ご承知のとおり、従前フィリピンには米軍基地がありました。いろいろあって米軍を追い出したものの現況中国の攻勢にあって米に泣きついたという図式です。米の軍事費の削減とフィリピンの外国軍駐留を認めないという憲法上の制約から、米軍の恒常的駐留はないようですが、少なくともスービック海軍基地においては設備の近代化更新と、拡張が行われるようです。米軍の基地使用はいわゆるパトロール使用となりそうで、ここに日本との関係がでてきます。
中国軍事委員会に関するブログでふれておきましたが、日本の哨戒機Ｐ１の中継基地となれば中国にとって、南シナ海は潜水艦も使えない危険な海となります。ここでは取り上げませんが米軍哨戒機Ｐ８と日本のＰ１とは性能に格段の差があるからです。スービック海軍基地の日米海空軍共同使用の常用容認は中国にとっては地獄といってもいいでしょう。
この件、韓国は何の反応も示していませんが、実は大変気にしていることがあります。
それは米とフィリピンの歩んだ歴史が、そっくり現状の米韓関係とダブルからです。フィリピンは米軍を追い出しましたが、米比相互防衛協定は破棄されていません。この協定は１年以上前に破棄通告が必要で、それがない場合は自動更新となっているのです。したがって米比は防衛協定下にあり、中国も無視できません。韓国は米韓相互防衛条約があるかぎり米の半島撤退はないと考えてきましたが、破棄せずとも撤退という前例があるのです。
．．．．「日米、韓国の切り捨てを確認」
オバマ訪日前の定例連絡会議で、日米の韓国切り捨てシナリオ？が確認されました。従前、当ブログで詳述しておりますが、韓国国民は今もって米軍撤退などあり得ないと思っています。フィリピンと同様に韓国にも米韓相互防衛協定がありますが、米はふたつの主要基地の約１兆円近い設備をそっくり放り投げて、協定破棄通告もせずにフィリピンから完全撤退した歴史があります。韓国は、腹の中では疑心暗鬼、不安がいっぱいでしょう。
ちなみに、昨年、韓国強襲揚陸艦「独島」が４基のエンジンのうち２基が修理中で、残り２基での運用は、まさかの時、軍艦の漂流なんて漫画的事態を引き起こすという記述をしておりますが、実際に、その約１ヶ月後残りのエンジン２基の故障で漂流したそうですね。最近の頻発する韓国の海難事故は人災かも知れません。
すでに事実上、米からは見捨てられている状況で、韓国三軍は50％の稼働力もないと思われます。最新装備とソフトの更新もなく、軍事的にはすでに死に体ですね。自衛隊が鼻にもかけないのもよくわかります。
．．．．「中韓関係の険悪化、特に在日に対する自警組織作りは危険。余命は警告すべきだ」
一番多かったのがこの関連です。それには大きな理由がありました。
以前、学生のみなさんが人権擁護を掲げて改正された住民票閲覧の有事における可否について自治体に問い合わせ調査をしたところ、あまりの拒否の多さに在日汚染の深刻さを見せつけられたと聞きました。また住民が嫌韓エスカレートに備える意味で、町内会や、自治会、交通安全協会、防犯協会、ＰＴＡ等の取り組みを始めたところ、最初の段階で通名在日の存在が顕在化し全て中止せざるを得なかったということがありました。
在日の攻勢に社会党村山内閣の時代、朝鮮利権が自民党をも巻き込みパチンコをはじめとする遊技業界に警察組織も汚染されていったようです。巷間うわさされるところでは部所にもよるのでしょうが自浄能力はないようですね。
その意味で、情報漏洩の危険を避けるためとりあえず動かぬようとの警告要請があったということです。
この警察不信の問題は深刻で、癒着問題だけではなく一般公務員の国籍条項廃止から全国自治体の在日、反日汚染が進み自治体警察の構成にも問題が出始めているようです。その影響でしょうか、治安対策連絡会議においては今もって自衛隊は警察とは距離をおいていると聞きます。「有事であっても、警察には戦時国際法における交戦権を与えるべきではない」「有事の警察に対する交戦権の付与は見送りとなった」はその結果でしょう。
在日と反日勢力駆逐に警察はあてにできずとして、バックが自衛隊か政府かは判然としませんが、有事における義勇兵（民兵）募集要項として投稿示されたのがこれです。
「年齢２０～３５才の健康な日本人独身男子。家族構成が一人っ子ないし男子一人の場合は不可。２輪以上の免許必須。携帯ないし固定電話。面接時に住民票及び戸籍謄本持参。喫煙者は不可。食事、被服その他は一切組織で支給する。ただし無給。目的は国内治安維持。戦時国際法における交戦資格を完全に満たす組織である。募集時期その他詳細は2015年春以降の予定」これには武装については全くふれていない。この点についてＯＢ放談会では（当然カット）「素手で治安維持はできないよ。まず自衛隊予備役かＯＢ傘下だから最低普通化部隊程度の装備にはなるだろう。こんな組織が立ち上がるのは、すでに有事であるから、これを問題視したり、反対する者は全て殲滅対象で100％いない。そもそも在日や暴力団、反日勢力の超法規的大掃除を目的とする組織だから動き出したら政府もコントロールできなくなる恐れがある。少なくとも戦後の日韓関係の清算は、日韓双方に凄まじい犠牲が伴うことを覚悟すべきだね。民主党による国家機密漏洩で、日中の軍事格差が明らかになって、また安倍政権では過去に例のない強硬姿勢に中国は腰砕けになってしまった。もちろん公表されていないが、無人機の領空侵犯は撃墜、潜水艦の領海侵犯は撃沈、香港民兵は自衛隊による対応で戦闘も辞さずという姿勢が、日米２＋２で確認され、一連の自衛隊法改正の中に有事邦人引き上げ対策も盛り込まれて、日米間では引き上げ優先順位まで話し合われている。
「日本との戦争は当分考えない」で話題となった中国軍事委員会記事。1年以上たって振り返ると100％現実となっている。戦争はもとより、第1列島線突破もできない。今後は中韓お手々つないでの嫌み外交か、軍事的には南シナ海の内海化しか方法はないな」
現実に事態はそのように進んでいます。リアリティがある妄想記事ですね。
一説に安部総理は、有事における義勇兵（民兵）の司令官に田母神俊雄氏を当てると言われている。
★．．．．「公安は自衛隊に反日勢力情報を提供」「自衛隊は公安情報を基に対応している」
★．．．．「公安は有事の際、反日勢力の具体的情報を敵国情報として公開することを検討中」
公安と自衛隊双方から同内容の投稿がありますから、治安対策の連携は順調のようです。
２つめの情報公開については公安のＨＰに公開というような話ではないようです。放談会、座談会その他から関係筋の話をまとめてみました。
．．．．「民主党福山哲朗の国家機密漏洩自爆質問について安倍政権としての追求がない。ところが事件の捜査は今も徹底的に行われている。これは民主党だけでなく、反日勢力の一網打尽を狙っているということで、民主党はじめ、社民党、共産党、公明党は背筋が寒いだろう。有事における在日武装勢力の駆逐は自衛隊が担当するとして、日本人反日勢力は義勇兵あるいは民兵的組織にまかせ政府は関知せずという方針はどうも確定しているようだ。安倍政権の圧倒的な支持のもとでは各政党の抵抗には限界がある。民主、社民は消滅として、共産も正念場となろう。公明は支持母体が創価学会という問題が顕在化して、宗教政党としての存在が危機的になる可能性がある。今回の消費増税による宗教法人の税制優遇を認めた宗教法人法に対して世間は厳しい目を向けている。公明党も支持母体創価学会も連立解消は絶対に避けねばならない。ところが学会構成員をみると在日や反日勢力が際だって多い。集団的自衛権問題や、安倍政権の方針とは異なる中国への対応についても安倍政権は不快感を示していて、すでに連立解消は決定的なようだ。
現在、米との関係で安倍政権は時間調整局面にあるが、2015年12月の米韓相互防衛条約実質終了は関係なく、それ以前に2015年７月８日以降は法改正によって不法滞在者に対する対応が激変する。未登録者は通報対象となる。通報制度においては通報者はあらゆる点で保護されるため不法滞在者通報は激増するだろう。現在、高校、大学においても教員の出自が学生によって洗われているそうだ。韓国企業、施設、地方自治体役所から自治体組織全てにチェックが入りつつある。また在日に対する監視も強まっている。
今年、３月頃から韓国の日本すり寄りが目立ち始めたが、ネットにおける韓国の戦後の蛮行暴露が止まらない。日本国民は覚醒だけでなく、猛烈な反韓感情を持ち始めている。
このような流れの中で、ここ数年、民主党や反日勢力にコケにされてきた公安のリベンジ、100倍返しがうわさされているのだ。
2015年７月すぎに在日や反日勢力日本人の個人情報がネット上に流失するというもので、当然出所は公安であろう。関係筋に問い合わせると10人が10人とも可能性はあるとして否定しなかった。見えぬところで日本再生は着実に進んでいるようだ」
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-05-11
在日終了Ｑ＆Ａ（国外財産調書）
遺稿メモと「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国は2010年、日本における民主党政権下、国家機密情報入手とともに国籍法、兵役法を改正、これは実質対日開戦準備法で、かつ在日棄民法でもありました。10月の対馬侵攻作戦が頓挫したあと、海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させました。
ところが資産の把握ができないうちに、情報が漏れて在日資産家が続々と資産を隠匿、あるいは帰化、移民のラッシュとなってしまいました。たった1年で数千億が日本から消えたといわれています。
在日資産の押さえとして作った海外金融口座制度ですが後手をふんでしまいました。すでにこの時期、日本では武富士問題が大きな話題となっており、2007年、2008年と逆転判決が続いていたことから危険を察知した巨額の在日資産の海外逃避、隠蔽が始まっていたのです。ソフトバンク孫正義も日本帰化から米国帰化とすでに逃走完了しております。
2011年最高裁の武富士勝訴約2000億円還付を受け、韓国が動きました。パチンコ、金融の巨額資産の隠蔽逃避はすべて在日だったからです。
急遽、民主党を動かして、日本の法改正をしようとしたところに東日本大震災です。結局、野田政権のもとで首をかしげるザル法としてほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。この法律よく読むと在日資産逃避防止法ですね。
韓国海外金融口座制度は約２年の間、全く機能せず、韓国はあせっていました。日本でのこの国外財産調書法がどこまで機能するかも不透明な中で、総理就任早々、安倍さんは韓国に餌をまきました。瞬間、韓国は食いつきました。それが韓国住民登録法です。日本の外国人登録法改正にあわせて日本では住民登録が義務化されました。カード切り換え住民登録、これにより従来韓国が把握しきれなかった在日の移動と国籍が確定することになりました。そのデーターを欲しければあげるよと囁いたのです。（中略）
猶予期間３年が半分過ぎていますが登録はあまり進んでいません。一方で海外財産申告制度の方は2014年度申告分からは罰則が適用されます。つまり2015年度納税分です。
また個人口座分は、否応なしに2015年７月９日以降は通名口座が使えなくなります。日本では個人口座が本名で一本化されるのです。
この身動きができなくなった時点で、冒頭の韓国人の米における納税者情報の自動交換租税条約の交渉が始まり、すでに合意、2015年９月から施行されるという段取りになっているのです。資産情報の交換については日韓ではすでに昨年基本合意されているようです。法制化にはまだ時期が早く発表されていないだけですね。
さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。
余命ブログではこの経緯をすべてカットしています。さすがに影響の大きさを考慮したのでしょう。（中略）
この韓国側発言は、通名の事実上廃止容認です。この後も通名問題は、日本国内では犯罪報道をはじめとして論戦が賑やかですが、国レベルでは全く争いがありませんね。このブログでも何回かそれもかなり詳細に通名問題は扱っておりますが、国としての対応には全くふれてきませんでした。そして不思議なことに安倍さんも通名問題はすべて無視しておりました。（後略）
．．．．野田政権のもとでほとんど審議もされずに政権交代前月11月に国外財産調書法（海外財産申告制度）はこっそりと成立しました。それまでの経緯についてのＱ＆Ａ。
Ｑ．．．．韓国海外金融口座制度と日本の国外財産調書制度とは関係がある？
Ａ．．．．韓国は海外韓国人の90％以上を占める在日韓国人資産を狙って2010年12月に海外金融口座制度を成立させましたが、その時点ではすでに民主党を使っての日本の法改正の青写真はできていました。
2010年相次いで改正された在日棄民法と同様に、肝心な部分は在日、民団にも秘匿されておりました。「国外財産調書を考察する」に詳述しておりますが、2011年２月18日武富士裁判の国税庁敗訴により、約2000億円が飛んでしまい、同時に在日資産家の資産隠しが加速して、ご承知のように孫正義もさっさと米に逃げ出しておりました。
この在日資産逃避対策に、３月早々日本における在日財産管理法の検討が始まり、すでに2015年末には通名廃止、日本の住民登録による在日の一元管理は決定していたにもかかわらず、別途、金融関係法を前倒しして急遽立ち上げる準備に取りかかりました。これが国外財産調書法です。韓国人による韓国人のための日本の法律ということですね。
ところが、直後の３月11日の東日本大震災により、法案提出は遅れに遅れ、2012年春となってしまいました。直後、李明博の竹島上陸や、天皇陛下侮辱発言等の一連の自爆行為に日本国民の意識が変わりはじめ自民党への政権交代必至の情勢にとりあえず成立させたのが、この法律です。
Ｑ．．．．具体的にはどのような関係があるのか？
Ａ．．．．「国外財産調書を考察する」から民団新聞の記事の一部。
日本政府は、日本国内の居住者（外国人を含む）が、日本以外の国で5000万円（約５億8500万ウォン）以上の財産を持つ場合、申告を義務化する。預金だけでなく、株式、債券、不動産、配当金、利子はもちろん、森林など、ほぼすべての財産が申告対象となる。
韓国はすでに2010年12月、海外金融口座制度を導入し、11年６月から申告を受け始めた。同制度は対象が10億ウォン以上であり、金融口座に限定していることと比較すると、日本の基準（5000万円以上、金融口座のほか、不動産証券を含む）は複雑で、届け出範囲が広くなると予想される。
日本の国税庁は、申告をしなかったり、虚偽の記載をした場合の制裁案を用意している。申告漏れがあれば５％が加算され、虚偽記載も５％加算する予定だ。また虚偽記載をしたり、正当な理由なく申告期限を破った場合、１年以下の懲役または50万円以下の罰金まで科すほど強力な制度だ。 （以上）
（以下、遺稿記事を部分的に補填）
一見してわかるように、この法律は日本人の国外財産対策法ではない。明らかに在日の日本における資産把握を狙っている。韓国の主導により、日本民主党が進めていた法案の目的は次のとおりであった。内容を見るともう韓国の法律だか日本の法律だか判別できない。朝鮮傀儡民主党といわれる所以である。
①強力な罰則を伴う資産把握法。
．．．．日本人の海外資産などたかがしれている。在日の日本国内資産は在日には日本に申告義務がある。韓国サイドでも海外金融口座制度にひっかかる。日韓どちらかの網にかかるというわけだ。また、この法律は異常に罰則が厳しいのが特徴だ。
②通名廃止。在日の徹底した個人特定による一元管理化。
．．．．在日の資産管理において、複数の通名口座あるいは資産の名義利用は禁止というのが韓国の立場であって、民主党幹部には強力に申し入れをしていたと聞いている。しかし在日の日本における国内事情から韓国が通名廃止を表立って要求はできず、また民主党としても選挙において丸抱えのありさまでは間違っても口には出せない現実があって、結局政権交代後に亡命騒ぎがあった時、韓国に「役立たず」とののしられたのはこの問題であったという。
③米国を含む金融資産相互通報制度の確立。「通名廃止は韓国容認」から。
．．．．韓国企画財政部によると、韓国は2014年７月から米国の外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）に対応する計画で、両国間の納税者情報の自動交換に向け租税条約締結の交渉を進めている。すでに大枠では合意しており、詳細を詰めた上で６月末までに交渉を終える方針だ。ＦＡＴＣＡは一定金額以上の海外金融口座を持つ米国の納税者について、米国が他国の金融機関から情報提供を受ける制度だ。７月時点で韓国にある口座も制度の適用対象とされる。
同時に、韓国も米国から韓国人の口座情報を受け取ることになる。７月時点で米国に年間１０ドル（約１０２８円）以上の利子が発生する口座を持つ個人が対象で、ほとんどの口座が該当する。法人は当座預金以外の米国の口座すべてが対象だ。
実際の情報交換は来年９月に始まる。韓米は年１回、口座情報を交換する。（以上）
民主党は11月に法案は成立させたものの、肝心な日韓通報、つまりリアルタイムでの相互情報交換までは手が回らぬうちに政権がつぶれてしまった。その時点では、韓国は日本と同時に米に対しても資産納税情報の相互交換協定を進めていて、それが実を結んだのが前述の米韓租税条約である。この件はテロとの戦いという米主導の動きがあって、今後は少なくとも先進国においては協調が進むだろう。
．．．．こういう状況が頭にあると前述の記事のどこにぼかしが入っているかわかりますね。
「さて在日のデーターを欲しければあげるよとささやいた経緯です。2012年施行後のカード化、住民登録の進捗を図るための実務者会議でしたが、双方、異例の高官が出席しました。
日本はカード化、住民登録を進めることによる社会生活の利便性と、国籍確定、カードへの通名不記載を通じ、資産管理が容易となることをあげ、在日韓国人に関する情報は資産情報を含めて要請があればいつでも提供する用意がある旨を説明、登録の障害となる可能性のある通名対策と、韓国側からの登録への働きかけを要請しました。
これに対して韓国側は、「通名の使用は日本国内法における行政上の各種手続きの利便性の問題であって、韓国が関与することではない。複数の通名による銀行口座の本名への一本化は韓国も歓迎することだ。将来的には韓国も住民登録制度を整えて、また違法な資産洗浄移動防止の観点から資産情報の相互通報制度の構築まで考えたい。登録の働きかけについては、独自に説明会等で対応する。」ということだったそうです。」（以上再掲）
自民党安倍政権となって、すべてが頓挫と思っていたところに「資産データを欲しければあげるよ」なんて言われたらそれは飛びつきますね。通名は容認どころか韓国の意向は強力な廃止だったんですね。資産相互通報制度の構築なんてもう舞い上がってますね。
在日資産は韓国の網に入ってしまいました。
Ｑ．．．．具体的な今後の影響は？
Ａ．．．．日本、韓国両政府は在日についてはそれぞれ思惑は違いますが協調スタイルです。
過去ログに記述のとおり、韓国の在日棄民方針のもとでは在日に手段はありません。通名、強制送還に関しては既述いたしました。金融資産関係では、通名廃止による資産管理の一本化によって生活保護を受けているのに実は韓国では富豪であったというようなケースはなくなります。また各国金融機関のマネーロンダリングも不自由になります。先般パチンコ資産を現金で韓国に持ち出し、結局、韓国で課税され、日本に泣きついたものの国税に３億円課税されたというような事件がありましたが、今後できなくなるでしょうね。
棄民法３点セットが成立し、今後は日韓両国の申告リミットが引き下げられてくるでしょう。最終的には少なくとも金融口座関係ではオンライン相互通報制度の導入と資産申告現行5000万円を100万円程度には引き下げされるでしょう。
Ｑ．．．．ソフトバンク孫正義の米国帰化が話題となっていますが、これは資産逃避対策？
Ａ．．．．孫正義についてはWikipediaでもかなりのことはわかります。まあ一言で言えば可哀想な人ですね。功成り名を遂げた人ですが、あの東日本大震災において個人で100億円の寄付行為をもってしても、日韓ほとんどいい意味での反応がありません。韓国人として尊敬されるわけでもなく、日本人として尊敬されるわけでもなく、全く中途半端です。
1990年日本に帰化したものの2013年には投資移民によって米国籍を取得。信頼すべき筋からの話なので事実でしょうが、実は余命が直接確認はしておりません。念のため！
孫正義は何でこんな面倒なことをするのか？それには大きな理由があります。「在日韓国人と改正韓国国籍法」に詳述しておりますがとりあえず再掲します。
．．．．韓国国籍の喪失と国籍喪失申告
韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する。
前述した事由で韓国国籍を喪失した者に対しては本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告書と次の書類を揃えて国籍喪失申告をしなければならない。
多くの人は外国国籍を取得しても国籍喪失申告をせず、国内の戸籍がそのまま残っていれば、韓国国籍を喪失せず二重国籍になると誤解している場合が多いが、事実はそうではない。
即ち、外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない。 （以上）
日本では帰化申請に際しての具備書類に国籍離脱証明書が必要です。一般的に申請後に今までの国から国籍離脱をしていない場合には、帰化が許可される少し前に法務局から連絡があります。それまでの外国国籍からの離脱をするように連絡されますので、国籍離脱の手続きを済ませた後に、法務省に国籍離脱証明書を提出するということになります。
ところが在日を父母とし、日本で出生、二重国籍で22才までに日本に届けがないと自動的に日本国籍はなくなり、韓国籍となりますが、この際に韓国へ何の届けも出していない場合には韓国には国籍がなく当然証明書の発行はできません。つまり在日の帰化は以前は国籍離脱証明書なしでも許可されていたのです。
孫正義の帰化もおそらくこのケースだと思われますが、いずれにしても帰化申請の際には「韓国国民で自ら進んで外国に帰化するなど外国国籍を取得した者は、その外国国籍を取得した時に自動的に韓国国籍を喪失する」ということになります。
何も問題はなさそうですが、実はこのあとです。日本が帰化を許可したあと「韓国国籍を喪失した者は本人かその親族が所定の具備書類をそろえて法務部国籍業務出張所か出入国管理事務所、または在外公館（大使館または総領事館）に国籍喪失申告をしなければならない」とあります。しかし韓国に国籍がなければ国籍喪失申告は意味がありませんね。
また、「外国国籍を取得した人は国籍喪失申告に関係なく、その外国国籍を取得した日に韓国国籍を自動的に喪失する。国籍喪失申告はただ単に戸籍を整理するための手続きにすぎない」というのも当然の解釈です。
ところがこの解釈には異論があります。日本出生、年齢による日本国籍喪失に伴う韓国籍取得は自動取得であって申告の有無にかかわらず、韓国は保護を与えている。外国籍取得による韓国籍喪失も自動喪失であるが、これは国籍喪失申告によって確定完了するという解釈です。もしこの解釈がとおるならば、かなりの二重国籍者がでますね。「あんたはまだ韓国人だよ。税金はちゃんと払いなさい」なんて突然、言われる可能性があるのです。最悪「脱税！逮捕！悪質につき資産没収！」なんて可能性もゼロではありません。
少なくとも数兆円は見込める在日資産ゲットに、韓国は得意の人治捏造法律裁判で何でもありの国ですから、孫正義は用心のため国籍を日米をまたぐ２ヶ国にすることによってを防御したのでしょうね。
http://kt-yh6494.blog.so-net.ne.jp/2014-05-06