危険な中国産食品、なぜ日本で流通？
検査率わずか1割、ずさんな食品検疫体制の問題点
ビジネスジャーナル 2014年01月11日
中国食品の安全性については、国民的関心が高い。中国からの食品輸入は、日本の農林水産物・食品の輸入総額995億2427万ドル（2012年）の13.7％を占め、米国の19.4％に次いで第2位の位置を占めている。それだけ、日本は中国食品に依存しているといえる。
まず、12年の日本の主な中国食品の輸入品目は以下の通りである。
・コメ：4万8418トン（輸入シェア7.6％）
・栗：7547トン（同67.0％）
・落花生：7万3331トン（同92.3％）
・リンゴ果汁：6万2241トン（同70.3％）
・ニンニク：1万9568トン（同98.5％）
・ネギ：5万2139トン（同99.9％）
・結球キャベツ：2万9100トン（同85.6％）
・人参・カブ：7万1282トン（同86.0％）
・タマネギ：26万9347トン（同78.6％）
・ごぼう：4万5511トン（同94.4％）
・乾燥野菜：3万9149トン（同85.2％）
・冷凍野菜：38万5878トン（同40.4％）
・野菜缶びん詰類：39万44トン（同51.1％）
・豚肉ソーセージ類：2万4253トン（47.3％）
・鶏肉調製品：22万4618トン（49.7％）
・ウナギ調製品：8818トン（同99.1％）
・ハマグリ：6200トン（同93.5％）
・アサリ：2万4910トン（同69.0％）
以上から、輸入シェアが極めて高い食品が多いことがわかる。特に栗、落花生、リンゴ果汁、ニンニク、ネギ、結球キャベツ、タマネギ、人参・カブ、ごぼう、乾燥野菜、ウナギ調整品、ハマグリなどは、輸入品のほとんどが中国産といえる。
これらの中国食品は、主に加工食品材料として使われる。例えば、タマネギは、日本の品種が中国で栽培され、日本に輸入されるときは、「ムキタマ」と称される皮を剥いた状態で輸入され、ハンバーグなどさまざまな料理材料に使われる。乾燥野菜などは、即席麺の具材に使われ、豚肉ソーセージ類や鶏肉調整品も外食産業などで使われる。このように、中国食品は私たちの食生活に加工食品原材料として入り込んでいる。もちろん、そのままスーパーに並ぶ中国食品もある。
●中国食品の安全性に関する問題点
中国食品の安全性に関して指摘されている問題は、残留農薬汚染、残留抗生物質・合成抗菌剤汚染、残留ホルモン汚染、重金属汚染、アフラトキシン（カビ毒）汚染、ウイルス汚染、違法食品添加物汚染などがある。
残留農薬汚染は、農薬使用方法がずさんで残留値が高いだけでなく、日本では危険な農薬として使用禁止されている農薬が、中国ではヤミ流通などで使われている事例も報告されている。現に、大阪のスーパーで販売されていた中国産ショウガから、日本では禁止されている農薬BHCが高濃度で検出されている。この事案では、中国で依然として危険な農薬が流通し、かつ使用方法も農薬残留値が極めて高くなる収穫後の農薬散布、いわゆるポストハーベストとして使われていたことを証明している。
残留抗生物質・合成抗菌剤使用も深刻な事態となっている。水産物の養殖では、日本では禁止されている発がん性のある合成抗菌剤マカライトグリーンが使用され、現に日本に輸出されている養殖ウナギから検出されている。また、ブロイラーなど家畜にも抗生物質や合成抗菌剤、ホルモン剤が使用され、検出されている。
重金属汚染も問題となっている。中国政府も13年に23省5自治区に「がんの村」があることを認め、鉱山などから排出されるカドミウム、ヒ素、ニッケル、六価クロム、鉛、水銀、亜鉛などの重金属に河川、地下水、農地が汚染されている実態が明らかになった。
アフラトキシンはカビ毒であり、自然界で最強の発がん物質で、人に肝臓がんを引き起こす。熱帯性のカビだが中国でも発生しており、特にコメや落花生が汚染されやすい。
ウイルス汚染は、水産物汚染が主体である。A型肝炎ウイルスやノロウイルスなどによって貝類などが汚染されている。A型肝炎ウイルスは潜伏期間が1カ月もあり、発症しても汚染物質の特定が困難という厄介なウイルスであるが、日本には常在していないウイルスであり、中国産貝類などが汚染されている。
違法食品添加物で世界に衝撃を与えたのが、粉ミルクに有害物質メラミンを意図的に混入していた事件であった。メラミンは、接着剤などに使われる窒素化合物で、人が摂取すると膀胱結石などを引き起こすとされている。それをタンパク質を多く含有しているように偽装するために、牛乳に添加していたのである。粉ミルクによるメラミン被害は、中国国内では30万人ともいわれている。
●中国政府も問題視、増加する自国産食品関連事件
13年7月の人民日報海外版では、中国最高人民法院と中国最高人民検察院が共同で記者会見し、典型的な食品犯罪事例を発表したことが報道されている。それを見ると興味深い事例が列挙されており、以下にいくつか紹介してみる。
「02年、被告人は食用アルコールに水道水、トウモロコシ酒、サイクラミン酸などの原料を混ぜて白酒に配合し、トウモロコシ酒と称して売りさばき暴利をむさぼった」
「10年11月より、被告人陳開梅は、（略）病死豚を買い付け、毎月3万3600円の報酬で被告人張可を雇い、病死豚を（略）養豚場に運搬し、（略）食肉処理させた後、（略）販売し、（略）約202万円の違法所得を得た」
「09年7月より11年7月まで被告人は、済南格林バイオエネルギー有限公司の油脂がレストラン厨房の廃棄油を加工して作られたものであることを知りながら、被告人袁一に販売し、（略）袁一は、（略）不法に加工した油脂を瓶に詰め、周辺の工事現場の食堂・屋台・油条（揚げパン）屋台などの事業主に、（略）販売した」
最高人民法院の孫軍工報道官は、次のように食品犯罪について述べている。
「現在、食品の安全を脅かす刑事事件の数は大幅に上昇しており、時には重大・悪質な食品安全犯罪事件も発生している。例えば、毒粉ミルク・毒もやし・廃棄油・問題のあるカプセル・病死した豚の肉など一連の事件で、一般市民はこれらに対して猛烈に反発している」
中国政府自身が、中国における食品の安全性問題が、深刻な事態になっていることを自認しているのである。
このような中国食品の安全性問題を、私たちはどう受け止めるべきなのであろうか。
冒頭で見たように、日本においては米国産農林水産物・食品に次ぐ輸入金額となっている中国食品は、私たちの食生活に浸透しており、日本国民として、その安全性は、決して軽視できるものではない。しかしながら、中国食品の安全性の確保は、第一義的に中国政府の責任であり、日本国民としては、それを見守るしか手はない。もちろん、日本に輸出される中国食品は、その主要なものは日本の企業による開発輸入であり、輸出企業が日本に輸出する食品の安全性を保障すべきものである。現に、中国食品の安全性を強調する論者は、日本向けの中国食品は、管理された農業で生産されており、問題のないことを指摘している。
しかし、農産物は、いくら管理した農場で生産しても、天候による凶作を避けることができない。需要が一定であれば、凶作による品不足を避けるために、中国国内市場で農産物を確保することは容易に想定できる。それらの農産物の安全性が保障されたものでないことは言うまでもない。
●食品検疫体制の問題点と対策案
日本国民として問題にすべきことは、安全性に問題のある中国食品を水際で排除する日本の食品検疫体制についてである。
日本に輸入される食品は、本来、日本の食品衛生法に適合したものでなければ輸入できない。日本の残留農薬基準や残留抗生物質基準などに違反した食品は、輸入できず、廃棄等されることになる。この食品検疫体制が、100％完全に機能しているのであるならば、いくら中国食品が安全性に問題があったとしても、輸入時にチェックされ、日本の食生活に影響を与えることはないはずである。中国食品の問題は、対岸の火で、中国に旅行するか中国で生活する際に気を付ければいいことになる。
しかし、残念ながら日本の食品検疫における検査率は輸入件数のわずか1割程度で、9割の輸入食品は、無検査で輸入されている。当然その中には、中国食品も含まれているのである。検査の内訳を見てみると、行政検査（国による検査）が2.9％、登録検査機関による検査が7.7％である。この国による検査である行政検査は、モニタリング検査ともいわれ、検査結果が出るまで輸入を認めない本来の食品検疫ではなく、検査対象輸入食品の国内流通を認めるもので、場合によっては、検査結果が出たときは、その輸入食品は食卓に並んでいることもあり得るのである。
では、登録検査機関による検査は、どうなのであろうか。
登録検査機関は民間の検査機関である。この民間の検査機関による検査（7.7％）のうち約4％が自主検査である。それは検疫所による行政指導に基づいて行われる検査であり、サンプリングも輸入業者に任されており、その検査の妥当性には絶えず疑問がつきまとうものである。
民間の検査機関に委託する検査のうち、もうひとつの検査が命令検査である。これは、本来の食品検疫検査であり、検査結果が出るまでは、輸入は認められない。しかし、この検査は輸入件数のわずか3.7％にしかならない。さらに、民間の検査機関は、検査料が一律でないために、輸入業者は、安い検査料の検査機関に検査依頼をするため、一部の民間検査機関（検査料が安いだけに、検査人員も少なく、検査機器も必要最低限のものにとどまる）に検査が殺到している。果たしてまともな検査ができているのか、これも疑問がつきまとう。
本来であれば、国が、検査結果が出るまでは輸入を差し止める食品検疫検査を100％実施すべきである。
なぜそれができないのか。
国が検疫所で行う食品検疫検査に従事している食品衛生監視員は、全国でわずか399人しかいない。食品の検査は、サンプリングから検査機器に検査対象食品を入れるまでの前処理工程まですべて人の手によってなされる。なおかつ、OECDによって定められた検査機関のGLP基準によって、検査従事者は、正職員であることが定められている。要するに食品検査は、それに従事する食品衛生監視員を増やさなければ、検査率が上がらないのである。
筆者は、以前から食品衛生監視員を全国で3000人に増員して、検査率を抜本的に引き上げることを主張している。それに要する予算は、仮に一人年間人件費を1000万円としても、わずか300億円である。
そして、食品衛生法を改正して、国による食品検疫検査を、モニタリング検査から本来の検疫検査に変えれば、中国食品による脅威も問題なくなるはずである。
（文＝小倉正行／国会議員政策秘書、ライター）
http://news.livedoor.com/article/detail/8422299/
◆中国製おもちゃ、有毒ガス発生で生徒50人が緊急搬送
2014/05/15 ＶＩＥＴ ＪＯ（ベトジョー ベトナムニュース）
南中部沿岸地方ビントゥアン省ファンティエット市ティエンタン村の小学校で13日午後、中国製のおもちゃで遊んでいた生徒ら約50人が頭痛、発熱、吐き気などの症状を訴え、病院に緊急搬送された。
この学校の教員によると、問題のおもちゃは、学校の校門の前で一つ当たり2000ドン（約9.7円）で売られていたもので、ガラス瓶の中にカラフルな液体が入っていた。当日は、ある生徒がこのガラス瓶を誤って割ってしまい、液体が外に流れ出た後、生徒が次々と体調不良を訴えたという。
同省保健局によると、症状が重い10人の生徒は、同省の総合病院に緊急搬送された。なお、症状が軽い生徒約40人は地元の診療所で治療を受けた後、同日夜までに帰宅したという。
ベトナムでは、非公式ルートで持ち込まれた中国製のおもちゃが氾濫しており、毎年全国各地で健康被害が報告されている。
http://www.viet-jo.com/news/social/140514042227.html
◆中国製のおもちゃ爆弾、呼吸不全で小学生40人が入院
2014/02/01 ＶＩＥＴ ＪＯ（ベトジョー ベトナムニュース）
南中部高原地方ダクノン省ダクソン郡で、中国製のおもちゃ爆弾で遊んでいた小学生約40人が呼吸不全などの症状を訴えて入院する事件が起きた。
http://www.viet-jo.com/news/social/140125033414.html
◆中国製電化製品からスパイ装置発見
2013年11月03日 新唐人電視台
【新唐人2013年11月03日付ニュース】ロシアのサンクトペテルブルク税関が先日、不明チップが入っている中国製の家電製品を没収した。このチップは、半径200m以内にある暗号キーなしで接続できるWi-Fi機器に侵入し、傍受、ウィルス配布、スパムメール送信などができるように設計されていた。29日、ロシアメディアが伝えた。
ロシアの政府機関紙”ロシアニュース（Russian News）”によると、これらの中国製電化製品にはアイロン、電気ポット、デジタル・ビデオカメラなどが含まれ、分析の結果、これらの製品には電子チップと小型マイクロフォンが隠されていることが分かった。ロシアメディアによると、直近の配達は食い止められたものの、一部の製品は既に小売店に配達されてしまったという。
米メディアは、中国製製品からスパイ装置が発見されたのは、これが初例ではないと報道。米国では昨年、米軍の軍用コンピュータの中からバックドア・チップが発見された。民間用の製品となると、スパイ装置が設置されている可能性はさらに高いと見られる。
似たようなチップは中国製の携帯電話や自動車、カメラからも発見されている。電化製品購入の際、生産地をしっかり確認しないと、お金を払って“スパイ”を自宅に招き入れることになりかねない。
http://www.ntdtv.com/xtr/gb/2013/11/02/a995848.html （中国語）
（翻訳/吉田 編集/坂本）
◆支那大陸の土壌汚染
中国ではここ数年、PM2.5をはじめとする大気汚染が問題視されているが、実は水質汚染や土壌汚染の方がさらに深刻な状況だ。
土中からはベンゼンなどの化合物が検出されたが、これは白血病の原因ともなる。それ以外にPCB（ポリ塩化ビフェニル）や農薬も検出された。
土壌汚染には、下から上がってくる揮発性の有機化合物もあれば、水中に溶け出す重金属類もある。けれども、中国政府が問題視しているのは重金属類だけ。土壌汚染を規制する法律もなければ、基準値もないに等しい状況なのだ。
中国では、ブルドーザーが土地を整地してどんどんマンションを建てているが、都市部のマンション用の土地は、大半がもともとは工場用地だと言っていい。近年は工業用地の多くがマンション用地に転用され、多くの住民は汚染の上での生活を余儀なくされている。そのため中国のマンションの多くは土台そのものが汚染されている。
この問題は広東省だけに限った話ではない。上海もまた同じである。上海の中心市街地は立派な高層マンション群と化したが、エリアによっては化学工場の集積地だったところもある。今では日本人も多く住む高級住宅地と化した長寧区北部も、ほんの10年ほど前には異臭を放つ化学工場が点在していた。デベロッパーは工場跡地の土地使用権を落札し、そこに次々と高層マンションを建設した。だが、土壌汚染の浄化は義務ではなかった。
汚染は中国北部よりも南部がより深刻で、特に長江デルタや珠江デルタなどの工場集積地の汚染は甚大なものとなっている。
長江の入り江に位置する上海市の崇明島にはこんなエピソードがある。ここは世界最大の三角州であり、もともと工場立地がなかったことから、2000年代前半に有機栽培の一大拠点にしようというプロジェクトが持ち上がった。日本のJTなども関心を示していたが、結局頓挫した。「土壌を検査したところ、重金属類がたっぷりと検出された」（当時の関係者）のである。上流から土砂が運ばれてくるデルタ地帯ならではの悲運であった。
中国では、すでに全国規模で農地が重金属類と農薬で汚染されている。その1つの要因は“河川”にある。日本の河川は山地から流れ出し、海へと到達する距離が短く高低差があるため、汚染物質をあまり残さない。一方、中国の川は距離が長く勾配がない。そのため、重金属類などの汚れがどんどん河床に溜まっていく。そうやって汚染された川の水が農業用水、生活用水として使われているのである。
また中国の農薬は半減期（土壌中の濃度が半減する期間）が問題だ。日本では半減期を最大で半年と設定しているが、中国の場合は基準が曖昧なのだ。もともと中央政府や地方政府、ひいては共産党員自体に、土壌を守る意識や公害に対する知識も対策もない。
利益の追求しか頭に無いから、自然環境や公害対策に金を掛けるということが無駄な出費と考える。兎に角身内・一族で投資した金をもって利益をあげ、売り逃げるという繰り返しで、他人のことを考えるという習慣すらない民族なのだ。
有害物質に対する無知が、大陸全体を人の住めない土地へとどんどん変貌させているのが支那共産党と支那人なのだ。公害対策基本法も大気汚染防止法も水質汚濁防止法も悪臭防止法も全て支那共産党には政策として上がってこない。
中国の役人にとって土壌汚染は他人事でしかない。しかし在任期間ではとても成果が上がるものではない。一生懸命やってもその成果は後任の役人にさらわれて仕舞う。汚染されているのは祖国の国土なのに、役人たちは在任期間が３年で、在任期間が終わり自分が離れてしまえばあとはあずかり知らぬことでしかない。
さらに根本的な問題がある。それは、土地が誰のものなのかはっきりしないということだ。土地を本格的に浄化しようとした場合、これが決定的な阻害要因となる。
しかし中国は、土地は国家のものであり、民間にはその“使用権”が与えられているに過ぎない。その土地の土壌汚染は「誰の責任か」すらも問えない状況なのだ。
しかも、土壌汚染に対しては明確な法律法規も基準値もない。すなわち「どういう状態が汚染なのか」の定義付けすらできないのだ。
さて、中国では「改革開放政策」導入から三十余年が過ぎた。それは、日本企業を含む外国資本の技術や経験によって成し遂げられた経済成長の歴史でもある。
一方で中国には、手っ取り早く、かつできるだけ安く「最新」の技術を外国から取り入れる習慣ができてしまった。土壌汚染の解決についても自国での研究開発を行わず、外資頼みである。その発想は従来と変わらない。しかし、そのやり方が本当に中国のためになっているのかは大いに疑問だ。
こと公害問題については、もっと中国国民が強く抗議の意を示して企業や政府と戦わない限り、解決の糸口はつかめないだろう。
こうした汚染は、日本で生活する日本人にとっても無縁ではない。
中国の農産物を輸入する際、残留農薬をチェックすることはできても、植物体に取り込まれた重金属類までは検査していない。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39328
◆残留農薬に硫酸銅？危ない中国産食品を使う外食業界～スタバ、マック、ドトール…
2013.08.29 ビジネスジャーナル
抗生物質と成長ホルモン剤で育てられた鶏肉に、硫酸銅に漬け込まれた毒ピータン……食の安全を脅かす存在として、その危険性が指摘され続けている中国産食材。特に今年は「週刊文春」（文藝春秋）が“危ない中国産食材”キャンペーンを継続的に行い、話題はネットにも飛び火。「もう何を食べていいのかわからなくなった」「怖すぎる。読むんじゃなかった」などと反響を呼んでいる。
「スーパーで原産地表示をしっかり確認すれば大丈夫」。そう考えている人もいるかもしれないが、問題は原産地表示の義務がない外食だ。「週刊文春」のキャンペーンをまとめた書籍『中国食品を見破れ』（文藝春秋／「週刊文春」特別取材班・著）によれば、なんとあのスターバックスコーヒー（スタバ）でさえ、中国産食材を用いているというのだ。
スタバで中国産食材を使っているメニューは、人気の「シナモンロール」「アップルシナモンフリッター」「サラダラップ根菜チキン」だ。それぞれ、シナモン、りんご、鶏肉、レンコン、ごぼう、にんじんが中国産とのことだが、中国産にんじんはトリアジメノール（殺菌剤）やアセフェート（殺虫剤）などの残留農薬が検出され、厚生労働省から検査命令が出たこともある。ごぼうも同様に殺虫剤の残留農薬が検出されたことがあるし、鶏肉は、再三報道されている通り、中国産食材の中でも「特に危ない食べ物」と考えられているものだ。
フェアトレードのコーヒー豆を取り扱うなど、日本においてスタバは“クリーンな企業”というイメージを持っている客も多いが、2009年には、日本に輸入できない残留農薬の基準をオーバーしたコーヒー豆を、アメリカで焙煎することで輸入している問題を共産党議員に追及されたこともある。“オシャレでクリーン＝安全”とは安易な想像でしかない。
しかし、スタバはHPで原産地・安全管理について言及、取材に応じているだけ、まだ良心的といえよう。本書が外食チェーンに行った中国産使用メニューと安全管理体制についてのアンケートに対し、回答さえしない企業もあるからだ。宅配ピザ最大手チェーンのピザーラ、餃子チェーン・餃子の王将、人気のイタリアンファミレス・サイゼリヤ、牛丼チェーンの神戸らんぷ亭、ステーキチェーン・けんなどは、いずれも「回答なし」。スタバと同じコーヒーチェーンでいえば、ドトールコーヒーショップやエクセルシオールカフェが「リアルタイムな情報更新が不可能」という理由で、中国産使用メニューについて「公開は控えている」と回答している。
中国産食材がここまで日本で流通しているのは、日本の食料自給率の低さの問題もあるが、デフレの影響も強い。コストを下げ、競争に勝つため、外食チェーンは安い中国産に頼る。消費者の食への不安が増大する中で、「中国産食材を使っているか、使っていないか」を公表するくらいは、最低限の企業倫理として守ってもらいたい。
本書でも、中国産使用を認めている日本マクドナルドの鶏肉に抗生物質が投与されている事実や、その検査体制への疑問が投げかけられているが、回答さえしていない企業の実態はどんなものなのか──「知らないほうがよかった」と思うような裏側がなければいいのだが。
（文＝和田 実）
http://biz-journal.jp/2013/08/post_2794.html
◆北京も上海も人間の住むところではありませんーこの上海社会科学院のレポートはネットから削除された
2014/02/17 Mon 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
「北京も上海も人間の住むところではありません」
この上海社会科学院のレポートはネットから削除された
ソチ五輪開会式に飛んでいった習近平・中国国家主席と仲良く握手して見せたプーチン（ロシア大統領）だが、
中ロが仲良く提携できるのはジェスチャーでしかなくロシアの中国警戒心は根深い。プーチンは安倍首相とは他の首脳をさしおいても、特別にランチを取ったほどだった。
とくに２０１２年に中国が砕氷船を北極探査に派遣したこと、また１３年には、北極海航路へのアジア側の通過海域であるオホーツク海に中国艦艇が進出したこと、これらを異常に警戒するロシアは周辺海域で海軍の軍事演習を実施している。
中ロ関係が仲良しと表面的にとるべきではない。
とくにシベリアへもぐりこむ中国の不法移民にロシアは業を煮やしており、ハバロフスク地方では２０１２年一年だけで「ロシア連邦保安局」（ＦＳＢ）は千人以上の中国人不法移民を国境で阻止し追い返した。
同年にはモスクワの非合法屋台を一斉に手入れし、数百の中国人行商人を追放した。
（空気の綺麗なシベリアへ移住したい中国人の気持ちは分かるなぁ）。
２０１４年２月１２日に上海社会科学院が報告した「中国の都市は人間の住むところではない」というオフィシャル・レポートは一度ネットに掲載されたが、ただちに「何者かによって」削除されていたことが分かった（２月１３日、アジアタイムズ）。
世界の大都市のなかでも東京、ロンドン、パリ、ニューヨーク、そしてシンガポールの五大都市は住みやすいという評がされる一方で、北京、上海などは「人間が住むところではない」と公的機関が報告したのだ。
この上海社会科学院の公式レポートが、削除される前に報じられた内容は
「六億の中国人はなんらかの公害被害を受けており、ちかく北京では新規則によって公害安全規則を満たさない数百の工場が閉鎖されるというが、すでに富裕層は海外逃亡している」など衝撃の内容が含まれていた。
世界保険機構（ＷＨＯ）の調査によれば、世界のガン発症、中国が世界ワースト一位だったことが分かった。
あの大気汚染、水質汚濁で肺ガンばかりか肝臓ガン、食道ガンの発生が中国で際立ち、２０１２年の新規患者のうち死亡した人の、じつに３６％が中国人。肝臓と食道ガンの死亡率は５０％（世界人口に占める中国人は１９％）。
だから中国人にアンケートをとっても「来世は中国人に生まれたくない」と答える人の方が多いことになる。（宮崎正弘）
日本の発展に中国が不可欠？おごり高ぶったりせず、真摯に学んだ方がいい―中国ネット
XINHUA.JP 2月16日(日)23時51分配信
中国・第一財経日報は１０日、先日、日本のロート製薬傘下の媛碧知商貿（上海）有限公司が今年３月末に営業を終了し、１２月に清算を行う予定であるとする情報が出たと報じた。
ロートが薬局などで販売している化粧品については、中国で引き続き販売を行うという。
網易は２０１２年１０月２０日、尖閣諸島問題で日中関係が緊張したことにより、
フィリピン政府が同９月２７日に中国駐在の日本企業１５社に対して優遇された税収政策や投資環境、優秀な人材を提供する意思を示したほか、
ミャンマーやタイも同様のシグナルを発して日本企業を呼び込もうとしたと報じた。
そして、安い人件費を求めて中国に進出した日本企業が、より人件費の低廉な東南アジア各国へとシフトしていると伝えた。
このような状況のなか、あるインターネットユーザが「もし日本が中国市場から撤退したら、中国経済は一晩で崩壊する」という文章を発表した。文章の内容は以下のとおり。
日本資本がすべて中国から撤退し、中国に製品や資源を売らなくなったら、中国経済は急速に衰退するだろう。街には失業者があふれることになる。
ドイツ車はすべてドイツ人が作っていると思っている「愛国者」が多いようだが、空調部品の８０％以上は日本企業が供給していることは知るまい。
１９８８年、ホンダのターボエンジンを採用したＦ１チームがシーズン１６戦で１５勝し、その後「１人勝ち」を防ぐために大会運営側がやむなくターボエンジンの使用を禁止したという話を知っているのか。
日本人は知能の高さに肌の色や地域は関係なく、努力次第で世界一になれることを証明したのだ。
２０１２年の秋、わが国の市民がなおも「車を破壊してうっ憤を晴らす」という原始的な感情に留まっていたことは失望の極みだ。
ホンダの「ＡＳＩＭＯ」然り、月面探査機「かぐや」然り、すばる望遠鏡然り、国際協力プロジェクトで国立天文台が建設中の超大型望遠鏡然り、日本の強い技術的優位に対して、中国人がすべきことは何か。
それは、日本企業に対して協力を模索し、真摯に学び、技術を消化することであって、「わが国の技術は世界をリードした」などとおごり高ぶったりすることではない。
高速鉄道に乗ったとき、洗面台についていた注意書きのシールをはがしてみたら日本語の説明が出てきた。こんな部品すら輸入に頼っている国のどこに技術の強みがあるのか。
洋服の多くにはＹＫＫのファスナーがついているが、日本の企業はこのように取るに足らないような部品まで、世界一になったのだ。
日本経済の発展に中国は不可欠などと思い込まない方がいい。戦後の廃墟から世界第２の経済大国に成長するなかで、中国は何の関係もなかったのだから。
一方、７０年代末の改革開放初期に中国を真っ先に支援し、３０年も借款を続けてきたのは日本なのだ。
資源分野においても、鉱産物を製錬して製品にする過程には日本企業の出資があった。７７年、小平は世界のトップ企業、新日鉄に設立支援を頼み込み、協力が得られたからこそ中国最強の鉄鋼企業、宝鋼公司が存在するのだ。
世界一の規模を誇る中国の原子力発電所計画においても、圧力容器の世界シェア８０％という日本製鋼所という大きな存在があり、中国企業にとって巨大な脅威となっているのだ。
この世界で、日本の特許技術を避けられる分野はほとんどない。似通った見た目や習慣、文化背景を持つ中国人は、この半世紀あまりで荒廃状態から世界の先端に上り詰めた日本人を見て、早々に反省をすべきなのだ。
（編集翻訳 城山俊樹）
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-5343.html
◆中国近海 深刻な汚染海域が4万4000平方キロメートルに
2014-03-27 ハザードラボ
中国国家海洋局は26日、中国沿岸で深刻な汚染が進んでいる海域が4万4000平方キロメートルに及んでいるなどとした「2013年中国海洋環境広報」を発表した。
同発表では、中国周辺海域の海洋汚染のレベルを、レベル1＝漁業などに適している、レベル2＝水産物の養殖や海水浴に適している、レベル3＝工業用水に適している、レベル4＝港湾開発に適している、の4段階に分類しているが、レベル4以下の「深刻な海洋汚染」の海域が約4万4000平方キロメートルに及んでいると指摘。
深刻な汚染地域は、黄海北部、遼東湾、渤海湾、菜州湾、塩城、長江河口、杭州湾、珠江河口
などで、主な汚染原因として無機窒素化合物、活性リン酸、石油類をあげている。
また約6万5000平方キロメートルの海域で「富栄養化」が進行しており、2013年には46回の「赤潮」が発生しており、依然として中国近海の海洋汚染の問題は深刻化していると警告している。
http://www.hazardlab.jp/know/topics/detail/5/3/5399.html
・ウナギ調整品：8818トン（同99.1％）
・ハマグリ：6200トン（同93.5％）
・アサリ：2万4910トン（同69.0％）
これらは殆どが中国産である。
工場排水や日常廃棄物など殆どが無差別に河川に投棄され、海に流れ込む。その汚染された海中から採取される貝や魚類は殆どが汚染されていると言って良いだろう。重金属や石油、化学物質は熱処理されても無害になるものではない。
（クリックして拡大）
韓国製は８８０
北朝鮮製は８６７
中国製は６９０～６９５
日本製４５と４９
カンボジア８８４
タイ８８５
シンガポール８８８
ただし、注意しなくてはならないのは、韓国製や中国製の物を輸入して日本で詰めた物のパッケージには国産(日本産)を示す４５や４９の物も有りますので覚えておいてね。
特にイオンの製品。
◆【大阪から世界を読む】「危ない中国製航空機」に追い詰められるトンガ王国
2013.08.19 zakzak
南太平洋のトンガ王国に中国が無償供与した小型旅客機が、トンガとニュージーランドの外交問題を引き起こしている。この中国製飛行機「新舟６０」は２年前の墜落事故に続き、今年も３件の事故を起こした札付きの「危ない飛行機」。安全性への懸念を理由にニュージーランドがトンガへの観光援助を停止し、これにトンガが不満を表明して批判の応酬になった。カメルーンの航空会社が導入を見合わせるなど、メード・イン・チャイナ機への安全懸念も広がっている。（坂本英彰）
■世界で最もひどい安全記録をもつ飛行機
７月６日、トンガの空港に中国・西安飛機工業製作のターボプロップ機「新舟６０」の姿があった。国王ツポウ６世臨席のもとに行われた引き渡し式だ。交通相を兼ねるバイプル副首相は、中国への感謝とともにこんな言葉を口にした。
「この飛行機が米国やニュージーランドで承認されていないのは残念だ」
西安飛機工業は国有の軍需関連企業である中国航空工業集団の傘下にあり、新舟６０は航空産業の世界進出を担う。２０００年に開発され、中国国内ほか、英紙ガーディアンによると、今春までに８０機が各国に納入され、３年先までの予定も１６５機にのぼる。ただし欧米先進国は含まれず、アフリカやアジア諸国への販促を狙った無償供与も多い。先進国で飛べる安全性を備えているかは疑問視されてきた。
疑いを強めたのが５月から６月にかけて立て続けに起きた事故だ。インドネシアの空港ではハードランディングでエンジンと翼が折れ曲がり、ミャンマーでは滑走路からはみ出す２件のオーバーランを起こした。いずれも人身への影響は軽微だったが、ミャンマー航空当局は「機体に問題がある可能性が高い」として、同型機の国内での運行を停止した。
１１年５月には、インドネシア国営メルパティ航空の新舟６０が東部の西パプア州で墜落、２５人が死亡している。オーストラリアＡＢＣラジオによると０９年以来、新舟６０の事故は１１件にのぼる。同ラジオは「世界で最もひどい安全記録を持つ飛行機のひとつ」と評した。
■事故にあったら自己責任で…
トンガに供与された新舟６０が同国内で旅客機として使用されるという事態を受け、ニュージーランド政府は７月、トンガの観光発展を促すために使われる約８２０万ドル（約８億円）の援助を停止した。
マカリー外相は同国メディアに「新舟６０には重大な安全懸念があり、国民の税金を支出することはできない」と指摘。「安全性を調べる航空専門家の派遣費を持つという提案もトンガは拒んだ」と述べた。ニュージーランドはトンガへの旅行者に対し、「新舟６０は多くの事故に関与しており利用は自己責任で」と、外務省ホームページで注意喚起の情報を流しはじめた。
トンガも黙ってはいない。新舟６０の導入の中心人物であるバイプル副首相はニュージーランドのメディアに「中国で飛んでいるのだから国際基準は満たしているはずであり、中国の飛行機のことはトンガではなく中国に言うべきだ」と、不満をぶちまけた。
トンガでは今年はじめまでニュージーランドの会社が国内線を運行していたが、新舟６０の提供を見越した新会社「リアルトンガ」が設立されたため撤退。今年末までさらに１機の新舟６０が届く見込みだ。
■人口１０万人の小国に、多数の中国人
援助停止の背景には、中国傾斜を強めるトンガに対するニュージーランドのへの政治圧力という側面もある。
ニュージーランドの庭先ともいえる南太平洋の国々で、中国の存在感は飛躍的に高まっている。トンガは１９９８年、台湾との外交関係を断ち中国に乗り換えた。道路や官公庁などの建物の多くに中国の援助や融資が入り、２００６年の民主化暴動で破壊された首都ヌクアロファ中心部の復興にも約７千万ドルの融資を行った。米紙ウォール・ストリートジャーナルはトンガの対外債務の６割以上は中国に負っているとし、「中国は米国にとって戦略的重要な南太平洋の貧しい小国に静かに影響力を広げつつある」と指摘している。
人口約１０万人の小国に、いまでは数千人の中国人が住む。日本の外務省が「中国人と間違われて白昼に暴行を受けるなどの可能性がある」と海外安全情報のホームページで注意を促すほどで、ビジネスなどで成功する中国人に対する現地の人々の感情は複雑だ。
トンガ指導層と中国政府の癒着の噂も渦巻く。今年５月にはオーストラリアのＡＢＣラジオが、王族系企業に中国の不透明な金が流れているとの民主化団体の告発を伝えた。また英ＢＢＣは７月、雨が降ればあふれて道路脇の家に流れ込む側溝や、冷房や維持費がかかる大仰な建物などを現地の気候や事情に配慮しない援助を報じている。
■トンガ揺るがす中国からの危険な「贈り物」
新舟６０の安全性に関心を寄せているのがアフリカなどの国々だ。供与された１機を軍用に使用しているカメルーンは、予定していた３機の旅客機導入の一時停止を表明した。中国は連鎖反応による安全懸念の高まりを懸念しているとみられるが口を閉ざし、沈静化を待っているようだ。
トンガからの報道によると、リアルトンガは８月に入ってから新舟６０の運行を開始した。操縦にはトンガ人とともに中国人もあたっているという。国際機関からの認証を得たとしているが、ニュージーランドが警告を発するなかでの運行開始。小さな王国に贈られた「危ない飛行機」はいまや、政治的にも危険な飛行機になってきた。
いまでは格安航空のメッカとなった関西空港だが、新舟６０は日本の空には就航していない。ただウクライナの航空会社が新舟６０を導入するなど商圏は途上国から拡大の様相。海外旅行で新舟６０に乗り合わせる“危険”は増大しそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20130819/frn1308191532007-n1.htm