日々何事もなく、平和を謳歌する日本だが、日本のメディアが意図的に詳細を伝えない海外では、アジアや米国、欧州、豪州など至る所で動乱が起きている。
その原因の殆どが特亜３国（支那、南朝鮮、北朝鮮）である。
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成２６（２０１４）年５月９日（金曜日）
通巻第４２２２号
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凄いぞ、ベトナム。中国海洋リグの無法な掘削開始に抗議行動
中国艦船８０隻 ｖｓ ベトナム20隻、勇敢に主権を主張、国際世論も越の味方に
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ベトナムは西砂諸島沖で、中国が一方的に海底油田の開発のための掘削を開始した不法行為に抗議し、海上保安庁艦船を派遣し、中国船と対峙、放水による妨害行動にもめげず経済水域の主権を主張した。
ところが中国はベトナムに対して体当たりの暴力行為に出た。
ベトナムはこの衝撃の映像を世界に向けてただちに公開した。ＮＨＫさえ、トップニュースで報じた（5月8日午後七時、9日午前六時のトップ）。
中国艦船がベトナム船に暴力的に体当たりした動かぬ証拠である。
ただちに米国が中国を非難し、日本も追随的な見解を公表した。尖閣沖での暴力船長の体当たり事件を、ビデオの公開を伏せた当時の日本の体たらくと比較するだけでも、ベトナムは如何に勇敢に、しかも中国を敵に回しても構わない強気の姿勢に転じたか？
あの時、日本はあえてユーチューブで映像の公開をなした一色正春氏の勇敢な行為に対して、「機密漏洩」だと、まっさかさまな政府見解を出したことをお忘れ無く。
考えても見られたい。我が国は「中間線」を示したとたんに、当該海域で「白樺」など、中国の海洋リグ建設を始めたが、日本政府は呆然自失して眺めやり、2011年秋の中国漁船の海保巡視船への体当たりヴィデオの公開を禁じたのだ。
ベトナムの外交姿勢の転換に、じつは我々は大いに注目する必要がある。
いまから26年前の3月14日、中国はベトナム（赤岩礁）領海に侵入し、ベトナム艦船を砲撃した。ベトナムは数十名の犠牲を出した。
しかるにベトナムは、このことを伏せた。実に四半世紀、国民に知らせなかったのも経済支援で中国が重要だったからだ。
げんについ昨年までベトナムの若者たちが中国大使館へ抗議デモを行うと弾圧してきたのもベトナム政府である。
そのベトナムが昨年から、26年前の中国の砲撃による犠牲の現場フィルムを公開に踏み切り、あからさまに中国批判の姿勢に転じたのである。
この背景には「アジア・シフト」、「ピボット」（基軸の転換）を謳った米国の姿勢が、四月末のオバマ大統領のアジア歴訪によって確認できたので、ベトナムは背後に米国と日本の世論が支持することを見越して映像をすぐに公開し、主権行使の行動に踏み切ったと見るべきであおう。
○○○
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読者の声 どくしゃのこえ ＲＥＡＤＥＲＳ‘ ＯＰＩＮＩＯＮＳ 読者之声
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（読者の声１）貴誌前号の（宮崎正弘のコメント）「中国を英語、ならびに欧州語は「チャイナ」と表現していますが、最近の英語メディアは「ｃｈｉｎａ，ｚｈｏｎｇｕｏ」として「シナ、中国」を併記するようになっていますね。これも中国の宣伝工作でしょう」（引用終わり）
感想です。
現代欧州人は、ｚｈｏｎｇｕｏ が世界の中心という意味であり、これを使うと欧州は自動的に「南蛮人」に貶められるという華夷秩序のカラクリを知らないようですね。それにしても現代中共は先祖返りがひどい。正気に返らせるにはアジアの核拡散が一番でしょう。
核兵器は非対称兵器ですから、たちまち過剰人口9億人（固有の生産力では最大4億人）の巨大な自転車操業の国の貧しい正体が暴露されます。
（東海子）
♪（読者の声２）貴誌前号コメントの「そしてタイが「民主主義」であるがゆえに「三権分立」が機能して、裁判所が首相を失職させることができた。裁判所がダメなら軍事クーデタというのが、タイの政治でしたから」（引用止め）。
いつも宮崎様の記事を愛読しています。しかし上記のコメントは、残念ながら間違っています。
タイには西洋世界でいう民主主義・三権分立は有りません。立法・行政はかろうじて政府が主体ですが、司法は悪徳王の完全管理下（王の最終承認なければ裁判官にはなれません）に有ります。
今回のインラック首相の失職も悪徳王・枢密院の仕業です。タイの将来の為には、現在の悪徳王政の廃止が必須と小生は考えています。だまされて王様を無条件に愛する国民の洗脳が早く溶けると良いのですが。今後の正しいリポートの作成の為に、宮崎様もタイの悪徳王政について御調べになられてはと思います。私が見るところではタイの現悪徳王は国民の洗脳が非常にうまいとんでもない悪賢い王様です。これまでの国民に対する悪行・搾取の数々は、今後おいおい明らかにされる筈です。例えば、これまでの大方の軍事クーデタの黒幕も悪徳王です。現在の憲法も、悪徳王・王政の利権を固める条文で満ち溢れています。軍隊でさえも国王の私軍です。（中共と同じ）
（田舎のじいさん）
（宮崎正弘のコメント）いまもタイではプミポン国王批判本は発禁です。そのうえ、中国の影響力が強く、経済の実験は金融、流通ともに華僑が握っている。タクシン派も反タクシン派も華僑の末裔、そうした意味でタイの政治の舞台裏は暗黒かも知れませんね。
拙著『世界から嫌われる中国と韓国、感謝される日本』（徳間書店）のタイの章でも書きましたが、「あのほほえみの陰にあるタイ政治の闇」。
♪
（読者の声３）いま国内政治の話題はなんといっても「集団的自衛権」ですね。自民党内にも慎重論があり連立与党公明党の顔色を伺いながら安倍首相は「時期を限っている訳ではない」とトーンダウン気味です。ところで貴誌ではこの政局の喫緊事に関しての議論がありませんが、如何お考えでしょう？
（ＪＪセブン）
（宮崎正弘のコメント）議論自体が間違っています。諸外国で、このような些末で愚かな議論はありません。安保条約を締結していながら、集団自衛権？ 岸内閣は安保をやや対等に改訂しましたが、条文を読んでいない人たちが反対運動を展開した。その指導者のひとりが西部遭氏でしたね。それでもまだ片務的で、米国は日本を守るが、日本が米国を軍事支援するという項目がありません。
ですから、いまの議論を延長していうならば、対等な軍事条約へといまの日米安保条約を再改定する、そういう議論なら分かります。集団的自衛権は世界の常識です。議論する必要さえないのです。
♪
(読者の声４)あるブログで次の重要な情報が伝えられています。貴誌の読者におおいに関心のある問題だと思われますので転送します。（M生）
「（抜粋）慰安婦像設置計画が、豪州においても具体化されようとした瞬間、この事態にひるまずに立ち上がったのは、既在の日系コミュニティではなく、子供たちの今と将来を憂えた、ふたつの母親グループからなる母親たちだった。現在シドニーにある存続の日系コミュニティはあくまでも「親睦」を目的としたもので、「政治活動には関与しないというスタンスがあるから」とJCN代表者は説明する。
4月1日、ストラスフィールドの市庁舎で行われた公聴会に集まった日本人主婦やオージー、アメリカ人を含んだメンバーを中心に、慰安婦像設置という具体的な問題に対応することを目的とした団体、ジャパンコミュニティネットワーク（JCN）がシドニーに誕生した。彼らが掲げるモットーは、『非敵対的合理主義』。たとえ意見が対立しても、憎悪に基づく敵対的な行為は避け、あくまでも融和と平和的共存・共栄を目指しながら、移民社会に受け入れられるような冷静で合理的な主張を展開することだ。また、慰安婦像設立に対する反対運動を政治活動とは認識しておらず、移民社会の融和とローカルコミュニティの平和と安寧を願い、子供たちの今と将来を守るという、親としての普遍的な願いに基づいたものとしている。
「公聴会の直前まで日本サイドはバラバラだった。大学の後輩がたまたまチアーズに慰安婦の記事が掲載されていると教えてくれて、ものすごい短期間でここまできた。おそらく大半の日本人がこの問題が起こっていることすら知らなかったと思う。それが向こうの手なのでしょうけど」と振り返る代表者は、「2つの母親グループに対して、相手は組織化された反日団体。きっとカウンシルなどに意見を述べに行っても、日本サイドは何でこれだけしか（人数が）いないの？ その主張は本当に日本人の意見としてまとまっているの？という判断をされてしまう」と危機感を感じていたという。確かに中韓サイドは組織力もあり、声も図体もでかいので、政治家は選挙を考えてこれらの意見を無視することができない。反対意見が少なければ通ってしまう可能性も十分に考えられる。
市議会前夜の3月31日、ネットワークの代表者が当日のスピーカーや母親グループに声をかけた。そしてお互いを知らないままに集まった彼らは、前日の一夜漬けで当日のスピーチ内容や割り振りなどを決めて公聴会へと望んだという。土壇場で?点?と?点?が繋がった瞬間だった。
当日の公聴会には30人強の日本人が駆けつけた。日本側のスピーカーは、相手側の日本批判に同調することなく、18歳の純粋な意見から始まり、あくまでも差別やいじめが助長されるリスクや、市が自ら定めたポリシーからの逸脱、そして豪州が掲げている多文化主義との相反を理性的に説明。非日系コミュニティからの共感を得て、その結果、紙一重のところで市議会は判断を州や連邦政府に委ねる、『先送り』という結果をもたらした。
「公聴会まであと12時間というところで集まった?点?の意思が?線?を作り、危機を目前にした土壇場で?線?と?線?が繋がリ始めた。なでしこアクションを中心に集まった署名も9000を超えると、無数の?線?が次第に大きな?面?を形成した」とその夜を振り返る。
その一方で、当日のマジョリティが母親の方たち女性で、男性の姿が少なかったことが今の日本を象徴しているのではないかとの声もある。普段はおとなしくて忍耐強く、戦うと決まればこうして一致団結するのが日本人のよさだが、場合によっては普段からコツコツと主張をしていくことも大切なことだと感じる。
公聴会が終わり、人のいなくなった会場にワーキングホリーデーメーカーの日本人男性ふたりが訪れた。「公聴会ってここでやっていますか？」との問いに終了を告げると、熱いまなざしで慰安婦像設置に対しての危機感を話してくれた。少しずつだが日本人の意識も変わりつつある、そう思える出来後だった」(引用止め)。
（宮崎正弘のコメント）先週シドニーで現地在住のＩさん夫妻が食事会に合流され、もちろん、この話題でもちきりでした。Ｉ夫妻も反対の署名運動を展開中でした。
http://melma.com/backnumber_45206_6024252/
◆オバマ政権がネバダ州バンカービルの農場を奪うため200人の捜査官やスナイパーを動員
「オバマ政権は、ネバダ州バンカービルのバンディーさんの農場を奪う為に、２００人に及ぶ、連邦捜査官や保安官、スナイパーを動員しました。現在、戒厳令下にあるそうです。また、オバマ政権はバンディーさんの牛などを勝手に奪い、売り捌き、道路を閉鎖しているとの事。その農場主を守るために、武装民兵がバンカービルに集まっています。ネバダ州知事がオバマ政権に抗議をしているが、事態は最悪の状況に向かっています。」
http://beforeitsnews.com/gold-and-precious-metals/2014/04/shtfplan-update-up-to-5000-armed-militia-members-will-be-arriving-in-bunkerville-nevada-today-2586268.html
【アメリカ】5000人カウボーイ集団がバンディ農場奪還に成功
今回の連邦政府・土地管理局よる土地奪取騒動が、実は”上院議員議員と中国企業“との間での太陽光発電の計画が原因であるとわかりました。
アメリカも中国に侵食されているんですね～。何処の国にも売国奴がいることを目の当たりにした事件でした。」
記事収束の内容は、英語が出来る方は、下の記事で確認ください。
Nevada rancher Cliven Bundy inspects cattle for damage by feds
http://www.cbsnews.com/news/nevada-rancher-cliven-bundy-inspects-cattle-for-damage-by-feds/
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/reid-smelling-anything-but-rosy-in-ranch-fight-2937200.html
ネバダ州のバンディーさん一家の農場は、アメリカ連邦政府の権利が及ばないから、オバマ政権は不当行為。
慰安婦や竹島問題で韓国の肩を持ったとたん、アメリカに法則発動だろう。
◆“独立”する富裕層 ～アメリカ 深まる社会の分断～
2014年4月22日（火）NHK 放送
１００万ドル以上の資産を持つアメリカの富裕層。
その富裕層が今、自治体の在り方を変えようとしています。
貧富の格差による社会の分断が進むアメリカ。
富裕層は税金が貧困層のためばかりに使われていると反発。
みずからが住む地区を周囲と切り離し、新たな自治体を作る動きを強めています。
女性
「高い税金を払っているのに、それに見合うサービスを受けていません。」
全米で富裕層の自治体は急増。
社会を２分する議論が起きています。
報道官
「反対派を押し切って、新たな市が誕生しました。」
オバマ大統領も危機感を強めています。
オバマ大統領
「アメリカの格差は拡大し、固定化している。」
一方、富裕層を失った自治体は税収が減り、公共サービスを削減。
貧困層が打撃を受けています。
男性
「公立病院の予算が削減されたので、私たち家族は困っています。」
深まる富裕層と貧困層の分断。
アメリカ社会はどこへ向かうのか。
最前線からの報告です。
動画を見る http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
“独立”する富裕層 税に対する不満
アメリカ南部、ジョージア州の議事堂。
先月（３月）新たな自治体の設立を求める法案を巡り、議論が交わされていました。
この法案を提出したのは会社経営者や弁護士など、富裕層を中心とした住民のグループです。
住民
「私たちが作る市の方が、税金をより有効に使える。
この法案の支持を求める。」
住民
「今の自治体は住民の方を向いていない。
私の会社をサポートしてくれる自治体を作りたい。」
一方、法案は富裕層の身勝手だと批判する声も上がりました。
反対派
「これは有色人種や貧困層を隔離するための意図的な行為だ。」
自治体の設立は地域住民の意思だとする富裕層の報告書にも、抗議が殺到しました。
反対派
「あなたが作る自治体に住みたい人はいない。
あなたはおかしい。
うその報告をしている。」
男性
「いや、おかしいのはあなただ。
私たちの報告は正しい。」
法案を提出したグループの代表、ウッドワースさんです。
経営コンサルタントの夫を持ち、自身もインテリア関係の会社を経営。
湖畔に邸宅を構えています。
自治体の設立に動いたきっかけは税金の使われ方への不満でした。
特に問題にしているのが警察官の配置です。
マリーケイ・ウッドワースさん
「私の家の近くでも麻薬取引や売春が行われるようになってきた。」
警察官は貧困層が多く住む治安の悪い地区にばかり回され、自分の地区はおざなりにされていると感じていたのです。
マリーケイ・ウッドワースさん
「自分たちが支払う税金に見合う行政サービスを受けているとは思えません。
私たちは社会を分断したいわけではありません。
ただこれまでの自治体に代わって、より自分たちに合った自治体を作りたいだけなのです。」
富裕層が作る自治体 衝撃の運営手法とは
富裕層の動きを後押ししているのが、同じジョージア州で大きな成功を収めた市の存在です。
州の北部にある人口９万４，０００人のサンディ・スプリングス市です。
市民の平均年収は１，０００万円近く。
医師や弁護士、会社経営者などが多く住む高級住宅地です。
市が誕生したのは２００５年。
住民投票で９４％の圧倒的賛成を得て、それまで属していたフルトン郡から分離したのです。
貧困層に多く配分されていた税金を取り戻そうという主張が、富裕層だけでなく中間層にも支持されたのです。
サンディ・スプリングス市 エバ・ガランボス初代市長
「私たちの税金はほかの場所で使われ、私たちのためには使われていませんでした。
１ドルの税金につき半分の５０セントしか、サンディ・スプリングスに使われていなかったのです。」
住民グループ代表 オリバー・ポーターさん
「政府による所得の再分配には反対です。
人のお金を盗む行為だと思います。」
ジョージア州で５０年ぶりに新たな市として誕生した、サンディ・スプリングス。
州の法律によってさまざまな財源が与えられました。
市民が支払う固定資産税の１５％。
売上税の一部。
そして酒税や事業の登録料など、市の去年（２０１３年）の収入は、日本円にしておよそ９０億円。
州で１、２を争う豊かな自治体が誕生したのです。
さらに富裕層は、市の運営にビジネスのノウハウを取り入れました。
警察と消防を除く、すべての業務を民間に委託。
同じ規模の市なら数百人は必要な職員の数を９人に抑え、徹底的なコストカットを進めました。
市民課や税務課。
道路や公園などを造る建設課。
さらに、市の裁判所の業務まで民間に委託しました。
裁判長は必要なときだけ時給１００ドルで短期雇用します。
この結果、当初年間５，５００万ドルと試算された市の運営費を、半分以下に抑えることに成功したのです。
コストカットによって生まれたお金は富裕層の要望によって、市民の安全を守るサービスに使われています。
女性職員
「事故発生、けが人なし。」
ここは２４時間市民から通報を受け付ける、民間の緊急センターです。
市民の承諾を得て、住所や家族構成、持病の有無など、さまざまなデータが登録されています。
１０秒以内に電話を取ることが義務づけられ、９０秒で警察や消防が出動します。
市が市内全域に配置する警察官はおよそ１５０人。
早ければ２分で、現場に警察官が到着するといいます。
現在、市民の９割が公共サービスに満足と回答。
うわさを聞いた富裕層が、全米から相次いで流入し人口が増えています。
市民
「（この街が）好きかって？
大好きよ。
ニューヨークから移り住んで来たけど、ここにはすべてが揃っているわ。」
市民
「とても安全だと感じています。
サンディ・スプリングス市に住めて幸せです。」
今サンディ・スプリングス市の設立と運営のノウハウを知りたいと、全米各地から視察が相次いでいます。
そのほとんどが、税金の使われ方に不満を持つ富裕層だといいます。
サンディ・スプリングス市を手本に誕生した自治体は、ジョージア州ですでに５つ。
現在、フロリダ州、テキサス州カリフォルニア州などで３０余りの自治体が、新たに誕生しようとしています。
サンディ・スプリングス市 ラスティ・ポール市長
「自治体は税金を当たり前だと思わないことです。
税金に見合うサービスを提供しなければ、市民はすぐ不満をため、税金を払わなくなります。
公共サービスの質を高めて、市民に税金を払う動機を与え続けるのです。」
“独立”する富裕層 アメリカ 深まる分断
このように富裕層が、自治体を作る動き、今後、全米に拡大していくと見られています。
一方で富裕層がいなくなった自治体は、歳入が減って、一部公共サービスの削減を始めています。
貧困層の暮らしに暗い影を落とし始めています。
動画を見る http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
富裕層を失った自治体 貧困層に打撃が
ジョージア州フルトン郡。
サンディ・スプリングス市の設立などによって、年間４０億円余り税収が減りました。
南部のサウス・フルトン。
郡の中で最も貧しい地域で、住民の生活に大きな影響が出ています。
機械部品のセールスをする、アブラハム・ワトソンさんです。
今年（２０１４年）に入り、次々と公共サービスが打ち切りになっていると訴えています。
アブラハム・ワトソンさん
「臭いです。
ごみが腐り始めています。
ごみ収集車がめったに来なくなったので。」
３人の子どもを持つワトソンさん。
暮らしに余裕がない中、公共サービスの利用は欠かせません。
家の近くにある、フルトン郡が運営する図書館です。
子どもたちは放課後や週末、ここで読書や宿題をしてきました。
しかし今年の２月、突然開館時間が２時間以上短縮されました。
算数の勉強に使っているパソコンも、閉館時間が来れば強制的にシャットダウンされます。
子ども
「閉館につき使用不可。」
アブラハム・ワトソンさん
「閉館するから切ったんだ。」
閉館時間の変更は、事前に住民には知らされていませんでした。
アブラハム・ワトソンさん
「誰が閉館時間を決めているのか？」
職員
「議会で承認されたんですよ、予算が削減されたから。」
アブラハム・ワトソンさん
「郡の議会で？
予算の削減が理由？」
職員
「予算の削減。」
フルトン郡の一般会計です。
歳入が減少し続け、ついに２年前歳出が上回るようになり、公共サービスの削減が余儀なくされているのです。
図書館のほかに、郡が運営する公園の予算も削減されました。
２０か所ある高齢者センターの食事代は、一部値上げになりました。
中でも深刻なのが、貧困層の治療を中心に行う公立病院の予算削減です。
２，５００万ドル、日本円でおよそ２６億円が削減されることになりました。
医師の数が減らされ、診察に支障が出るのではないかと不安が広がっています。
フルトン郡 ビル・エドワーズ議員
「郡の税収が少なくなれば、当然その範囲でやりくりしなければなりません。
やむをえずサービスをカットしているのです。
私は、フルトン郡の住民が状況を理解することを望んでいます。
さもなければ、フルトン郡の財政は破綻してしまいます。
これだけは、なんとしても防がなくてはなりません。」
ワトソンさんは公立病院の予算削減が、息子のキャメロン君に与える影響を心配しています。
アブラハム・ワトソンさん
「この子には右耳に障害があります。
耳がふさがった状態になっているのです。
息子の治療ができる専門医の数が削られてしまうから、予算の削減は本当に困ります。」
全米で貧富の格差の研究をしてきたコナー准教授です。
富裕層の自治体設立が格差の拡大に拍車をかけていると、警鐘を鳴らしています。
テキサス大学 公共社会学部 マイカン・コナー准教授
「アメリカ社会では分断が深まっています。
同じ地域の中でも少し離れただけで、全く違う社会が生まれています。
経済面でも教育面でも、機会の平等が失われているのです。
このまま富裕層の独立が続けば、公共サービスを支える人がいなくなってしまいます。
それを顧みず、社会の分断は進む一方です。」
“独立”する富裕層 アメリカ 深まる分断
ゲスト堤未果さん（ジャーナリスト）
●格差拡大し加速化する社会の分断 この動きをどう受け止める？
今まさにアメリカは、経済格差が完全に１％の持てる者とそれからそれ以外の持たざる者、完全に国を分断してしまっていると。
そういう状況になっています。
（分断されていると。これが法律の下に行われている。自治体を作るという動きはそうだったが？）
はい。
もともと合法的に市が独立するということはもちろん可能なんですけれども、サンディ・スプリングス市のように、統治機能まで含めて民営化してしまう、民間に委託して、そうするともう税金というものが全く意味が変わってきて、サービスをお金で買うという契約社会になっていくわけですね。
その分税が、税金が囲い込まれることになるので、不動産の価格は上がる、その周りの地域が税収が減って、荒廃していくと。
ですから全米の都市の中に、捨てられた居住区のようなものが、点々と今存在している状況になっております。
●富裕層やその周辺地域 実際に取材に行ってどうだったか？
サンディ・スプリングス市自体は、本当にお金持ちの社会主義国のような、天国のような、ぴかぴかですばらしい所だったんですけど、本当に目に見えないフェンスが建っていて。
（目に見えないフェンス？）
はい、フェンスで囲われている、合法的な特権地区というような形ですね。
先ほども言いましたように、税収がほかで減っていきますので、やはり仕事がなくなって、まず治安が悪くなるんですね。
そうすると犯罪率が高くなりますから、ますますフェンスは高くなっていく。
ここがやっぱり１番大きいです。
サンディ・スプリングス市のような所の近くにある都市で取材をしたときに、公共サービスの１つとして刑務所を維持できないから開放すると。
（刑務所を開放する？すると、どうなるのか？）
そうなると囚人が街に解放されて、たくさん普通に歩くようになるんですけれども、警察もまた公務員ですから、警察は失業中なわけです。
ですから非常に恐ろしいＳＦのような状況になっていて、片や、目に見えないフェンスの中の富裕層の地区は、非常にハイテクでハイセキュリティーの地区になっていると、すごくコントラストが激しかったですね。
●公共サービスの１つ 教育という点ではどうだったか？
アメリカは、教育予算が連邦と自治体と半分ずつ予算を出すんですけれども、サンディ・スプリングス市のような例えば富裕層の街というのは、公立の学校にやる必要がないので、公教育にお金を出すという概念がなくなっていくんですね。
そうしますと、公立の学校が切り捨てられていった州では、自治体では、貧困層の子どもの受け皿がなくなっていくので、教育難民、学校に行かれなくなった子どもたちが、もう全米各地の都市であふれているという、そこまで事態が進んでおります。
（先進国のアメリカで、そういうことがすでに起きている？）
そうですね。
ブッシュ政権、オバマ政権と続いた２大政権で公教育を解体して、教育ビジネスという民間サービスに委託するということを国が後押ししてやってきたんですね。
ですから公教育というのは、弱い立場の子どもたちを平等にすくい取るという社会的共通資本ですから、これが徐々に解体されているということです。
●フェンスを隔て、本当に互いが見えないのか？
そうですね。
これは本当に今、アメリカで起きていることというのは、１つの国の中に２つの違う国が存在しているような感じで、例えば日本で若年ホームレスは私たちの目に映らないというようなこといわれますけれども、フェンスの中の富裕層にとって、フェンスの外の荒廃した、捨てられた居住区の人たちは、やはり見えないわけですね。
全くお互い別の次元に住んでいるような、そんな状況になっています。
（別の次元？）
はい。
●格差是正のためにある公共サービス 富裕層がその義務を放棄するとどうなる？
公共ですとか税金ですとか、共同体とか、もっといってしまうと、もう国とは何かという、そのコンセプトが全く違うものになっていく。
お金を払って、その分のサービスをもらうという契約社会のようになっていくわけですよね。
ですから言ってみれば、お金がなくなったらそこでそのコミュニティーに、地区の中には恐らくいられなくなると、それが縁の切れ目のようになってしまう。
公共という概念があれば、弱い立場になったり、急に事故に遭って障害を負ってしまったり、高齢になってしまったりという、困った立場になったときは、税金を払っている分、国や自治体が守ってくれると、それが公共の概念なんですけれども、全くこれが対極にあるという、こちらは株式会社化された自治体であり、国家だということになっています。
●アメリカンドリーム 今は存在しないような状況？
８０年代ぐらいまでは頑張れば報われるとか、努力すればチャンスをつかめば、マイノリティーでもスターになれる、そういうのがあったんですけれど、今、構造として１％が９９％を切り捨てていく構造を、国の政策が後押しをしているために、アメリカンドリームが機能する構造自体が崩れていると。
そしてまた中流層が消滅していますから、ますます富める者はますます富む、それ以外の者は地盤沈下していくという、国の構造が全く変わってしまっているんですね。
●アメリカという国は今後どうなっていくのか？
今アメリカ国内にも２つの流れがありまして、オバマ大統領はブッシュ政権の政策を継承して、１％のための、より１％が大きくなっていくような政策の方向性を進めてはいるんですけれども、一方で、１対９９％の分断はおかしいじゃないかと、失われたものをもう一度取り戻したいという声が、相当アメリカで大きくなっている。
これ今、どちらの流れがこの国を、未来を引っ張っていくかという、今ちょうど岐路にいるという。
（岐路とは、国を見つめ直す時期ということか？）
国とか共同体は何かということですね。
http://www.nhk.or.jp/gendai/kiroku/detail02_3488_all.html
アメリカでは一体、何が起きているのでしょうか？
【アメリカ】オバマ政権戒厳令、全５０州からアパッチ攻撃ヘリ等を接収する。アメリカの春への対応か？
2014年04月17日 BEFORE IT'S NEWS
◎戒厳令警戒! オバマは、全 ５０州のアパッチ攻撃ヘリコプターをすべて没収しています。
オバマ政権はとうとう、州軍が所有しているアパッチ攻撃ヘリなどの没収に動きだしました。他の兵器も合わせて接収しているようです。
オバマ政権は、アメリカ国民に対する強権の発動、暴力による民衆弾圧を始めています。
悪名高い「国土安全保障省」の大規模な軍備増強を始め、「連邦捜査官」により、米国市民も無期限に逮捕し拘留することを可能にする「国防認可法」は、米国国民の安全を脅かしています。
（５月１６日のアメリカの春に対する警戒措置なのでしょうか？）
http://beforeitsnews.com/alternative/2014/04/martial-law-alert-obama-confiscates-all-apache-attack-helicopters-from-the-governors-of-all-50-states-2939146.html
◆『アメリカの３４州が仮政府を開催し連邦政府を倒す可能性もでてきました。』
ミシガン州議会は、憲法上で認められた州による仮国会開催を求める決議を採択しました。ミシガン州以外にも既に３３州がこの決議を採択しています。つまり、これで、３分の２の３４州が仮国会を求めていることになり、州による仮国会の開催が憲法上、可能になりました。
http://www.politicalears.com/blog/something-huge-just-happened-and-the-mainstream-media-is-ignoring-it/?utm_content=buffer60170&utm_medium=social&utm_source=facebook.com&utm_campaign=buffer
先週、この２００年間で最も重大な政治的展開を招くことになる出来事が起きました。それは、ミシガン州議会が３４番目の州として憲法上認められた仮国会の開催を要請したからです。
米憲法の第５章に、３分の２の州が仮国会を求めた場合、仮国会が開催されなければならないと明記されているのです。仮国会が開催されれば、米憲法が全て変更される可能性があります。米憲法をどうするかは仮国会が決めることになります。つまり、州が連邦政府の同意なしに連邦政府を解体することもできるようになるのです。
さらに連邦政府が負う負債を拒絶（破棄）することもできます。先週、ミシガン州議会が仮国会の開催に賛成したことで３分の２の州（３４州）が仮国会を求めていることになり、憲法上、米連邦議会を無視して、州が独自に米憲法の改正、修正、破棄を行う権利を得たのです。これは、過去２００年間の世界史上で最も重大な政治的展開となります。
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