「隠し財産」要人リストに江一派なし データに疑念 習政権への「脅迫状」か
大紀元 ２０１４年１月２４日
国際的なジャーナリスト組織ICIJは２１日、習近平国家主席を含む中国指導部の親族らが、海外のタックスヘイブン（租税回避地）に隠し財産を保有していると報じた。同リストに江沢民一派の名がないことから、ICIJの調査元となったデータは、窮地に陥った江沢民一派が流したものではないかとの見方が出ている。
ICIJによると、カリブ海の租税回避地に設立された企業や信託の顧客リストのうち、香港を含む中国在住者が約２万２０００人。その中に、習主席や胡錦濤前国家主席、温家宝前首相、李鵬元首相、故小平氏といった歴代指導者の親族の名前があった。
しかし、このリストには巨額蓄財で知られる江沢民元国家主席や、元政治局常務委員の周永康氏、曾慶紅氏の親族の名がない。３人の親族はこれまで香港や海外メディアにたびたび登場し、天文学的な数字の巨大な蓄財が報じられていた。リストから３人の名が「漏れている」ことから、ICIJが今回の発表の根拠とした「２５０万件の文書」の出所に不審の目が向けられた。
ICIJが伝えるところによると２０１２年１１月、同組織トップのジェラルド・ライル氏が租税回避地の金融データを含むポータブルハードディスクを入手した。２５０万件のファイルがそのディクに保存されており、租税回避地に設立された１２万の企業や信託の１７０カ国の顧客リストが詳細に記されていた。データの規模は、機密情報公開サイト「ウィキリークス(Wikileaks)」が２０１０年に公開したアメリカ外交公電のデータの１６０倍にのぼるという。
２０１２年１１月は中国共産党第１８回全国代表大会の開催の時期と重なり、胡錦濤・温家宝・習近平・李克強サイドと江一派が激しくせめぎ合っていた時だった。その直前の１０月２６日には、米ニューヨーク・タイムズ紙が温家宝前首相一族の巨額な「隠し財産」の存在を報じ、それまでの温氏の庶民派イメージに大きなダメージを与えた。
温一族の「不正蓄財証拠」について、同紙のデービット・バルボーザ記者は「１０カ月かけて収集した」としていたが、米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカ（VOA）は、北京に駐在していた海外メディア各社に、温一族を告発する「分厚い」資料が届いていたことを証言し、温一族の名前とその投資の詳細、会計監察機関の監察報告まで資料にあったという。
海外のメディアに、政敵に不利な情報を流す手法は、中国指導部の権力闘争でよく使われている。今回のICIJの調査ベースとなったハードディスクも膨大なデータでありながら、江一派が一切ないことから、データ作成者の意図が見え隠れする。
ICIJは入手データの精査に世界各国の５０を超える機関・団体の協力を得たとしている。なかには香港紙・明報と中国メディア１社も含まれるという。明報は香港の返還を控えた１９９５年に、当時の江沢民政府と近い関係にあったマレーシアの実業家が買収していた。中国メディアも後ろ盾がなければ、歴代指導者の財産を調べることに協力することは不可能であることは明らかだ。
江沢民一派の蓄財はこれまで、たびたび香港や海外メディアに取り上げられていた。身柄の拘束が報じられている周永康氏による汚職に関わる金額が、１千億元（約１兆７千億円）に達していると香港誌「明鏡」は昨年末に報じた。周一族は中国の石油利権を握っていたことから、一族による不正蓄財はこれをさらに上回ると見られている。
一方の江沢民氏は２人の息子が中国の通信事業関連の利権をほぼ独占的に保有している。同族の管財人とも呼ばれる国家エネルギー局の劉鉄男元局長は昨年、汚職疑惑で立件された。米国の中国情報誌『中国事務』は「江沢民はスイス銀行の秘密口座に３億５０００万ドルを預けている」と報じており、汚職で死刑となった中国銀行上海支社の元行長の劉金宝は、２００２年に江氏のために２０数億ドルを用意したと供述したことも報じられている。江派重鎮の曾慶紅氏もまた、息子の曾偉氏が２００８年に、シドニーで豪州の不動産取引史上３番目に高価な物件を購入したことが報じられていた。
これらの江派の蓄財が「見落とされた」膨大なデータ。「トラ」にまでメスを入れようとする習近平政権に対し、江沢民一派はいよいよ「脅迫状」を突きつけたようだ。
（翻訳編集・張凛音）
http://www.epochtimes.jp/jp/2014/01/html/d34617.html?ref=rss
◆中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ！
BLOGOS 木村正人 2014年01月22日
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン（租税回避地）に蓄財している一端が、国際調査報道協会（ICIJ）のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
これまで告発サイト「ウィキリークス」に流出したイラク・アフガニスタン駐留米軍の機密文書、米外交公電、米中央情報局（CIA）元職員スノーデン容疑者が暴露した米国家安全保障局（NSA）の情報活動の実態を連続スクープしたガーディアン紙だけに、中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリーの蓄財をどこまで暴けるか、注目される。
ICIJのボール記者らはタックスヘイブンとして有名なカリブ海の英領バージン諸島の２社から200ギガバイト以上のデータを入手、約２年にわたって分析し、裏付け取材を進めてきたという。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李３氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の１人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の１人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の２万１千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、１兆～４兆ドル（約104兆～約417兆円）の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
12年、米紙ニューヨーク・タイムズは、温前首相のファミリーが27億ドルを超える資産を保有していると報道。温前首相の妻は「ダイヤモンドの女王」と呼ばれ、実弟は不動産・医療廃棄物処理などを手がける実業家、長男の温雲松氏は大手保険会社の大株主で、天津市の土地開発に関与する資産家という内容だった。
温前首相は報道内容を否定している。
温雲松氏は今回の報道でも名前が挙がっている。ニューヨーク・タイムズ紙が温ファミリーの蓄財を取材していた最終段階から同紙にはハッカーによるサイバー攻撃がかけられたという。ガーディアン紙でも今月7日以降、中国で同紙ウェブサイトの閲覧が一部遮断されるトラブルが発生していた。同紙は「理由は不明だ」と説明していた。
反腐敗対策に力を入れる習主席は中国最高指導者の共産党総書記に就任するとともに、中堅クラスの中国共産党幹部十数人を一斉摘発。「指導幹部の規律違反や違法行為を断固として処罰する」と宣言した。
しかし、国際人権団体アムネスティー・インターナショナルによると、習主席の言葉とは正反対に、昨年7月、「新しい市民運動」を呼びかけた活動家Xu Zhiyong氏を拘束。同氏はその２カ月前に、中国当局の透明性と腐敗の解明を求める記事を発表していた。
アムネスティー・インターナショナルは21日、「Zhiyong氏は良心の囚人と考えている。即時、釈放を求める」と表明した。
中国では高度経済成長とともに貧富の差も拡大。100人の富豪が3000億ドルの資産を独占する一方で、推定３億人が毎日２ドル未満の生活を強いられている。ボール記者らが入手したデータでも、16人の資産を合わせた金額は450億ドルにのぼっていたという。
たった２社のデータでこの数字である。しかも、タックスヘイブンはバージン諸島だけではない。タックスヘイブンを使う目的は租税回避、不正蓄財、国内資産の海外移転などが考えられる。中国共産党、中国人民解放軍幹部ファミリーによる海外蓄財は一体どれぐらいの規模に及ぶのか、想像もつかない。
http://blogos.com/article/78526/
以上同一国際調査報道協会（ICIJ）のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道によるが、周永康前中央政治局常務委員に対する取り調べに、江沢民が歯止めを掛けてきたのであろう。
中国共産党内部での権力闘争に目を奪われ過ぎると、大局を見失う事になる。江沢民と共に中国の中央政界では「過去の人」となりつつある李瑞環、一方で胡錦濤によって閣僚ポストに引き上げられた李長春、また江沢民の後塵を拝しつつも国家主席となった李鵬、台湾の李登輝、シンガポールのリー・クワンユー、香港の不動産財閥で現在、日本の東京駅・八重洲口付近の不動産を買い占めている李嘉誠。失脚する者と出世して行く者。しかし、この李一族は全て親族であり、中国においては「血は水よりも濃い」のである。
上海勢力に追い討ちをかけられている江沢民勢力は、その巻き返しを計り、江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。
米国ブッシュ家と中国人李一族との繋がりは、遙か以前からの強い協力関係が結ばれている。更にブッシュ家＝CIAと江沢民の一族とも現在共同経営者として繋がっていると言うことである。
◆軟禁？の周永康氏、汚職１兆円超か 「死刑相当」と香港誌
2013.12.23 産経ニュース
香港誌「明鏡」（電子版）は２２日、中国当局の軟禁下に置かれているとされる最高指導部元メンバー周永康氏による汚職に関わる金額が１千億元（約１兆７千億円）に達し、死刑に値する額だと報じた。
同誌によると、複数の中国メディアは、これまで報じてこなかった周氏の汚職について既に報道の準備を進めており、消息筋は、当局も数日以内に公表する見通しだと話しているという。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131223/chn13122301040000-n1.htm
◆中国投資有限責任公司（ＣＩＣ）
世界最大の中国の外貨準備から2000億ドル(当時の為替レートで17兆7630億円)を拠出して設立された、中国国務院の監督のもとで資産を運用する国策投資会社である。
胡錦濤政権で温家宝ら中央政府の肝いりで大きく資産を増やした。
胡錦濤の子供の胡海峰は精華控股有限公司社長で資産126億元 1320万ドルの海外資産
温家宝一族 本人の海外資産が１億2000万ドル
弟の温家宏の海外資産２億ドル 息子の温云松の香港資産が1億ドル
江沢民と江錦恒親子が上海で米ワーナーと自分の華人文化産業投資基金が提携した時に２００億元着服
江沢民の孫の江志成はアメリカ国籍で海外資産が15億ドル
さらに、江沢民氏の長男・江綿恒氏は電信業界のキングとして、ハイテク、航空業界、自動車産業などの分野に進出し、巨額の利益を手にしたとの疑惑がもたれている。幹部の腐敗を取り締まる中紀委は同氏の疑惑にすでに調査を始めたという。
曽慶紅の息子の曽偉はオーストラリア国籍
28億円相当のオーストラリアの豪邸で贅沢三昧
賈慶林の孫の李紫丹はアメリカ国籍で現地名がJasmine Li
その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していたことは想像に難くない。
それが売られたということだ。日本の新聞社など一体どこを取材して記事を書いているのだろう。日本を制裁するために投げ売りしたと言うが、実状は銀行破綻でなりふり構わず資金調達に走ったということに他ならない。
◆「 Mega Default In China Scheduled For January 31
（中国で巨大な債務不履行が1月31日に予定されている）
http://www.forbes.com/sites/gordonchang/2014/01/19/mega-default-in-china-scheduled-for-january-31/
今日現在真偽不明の記事だが、メモとして記載する。
どうもこれかも
◆「影の銀行」初のデフォルトか＝安易な資金調達、投資家押し掛け―中国
時事通信 2014/1/26
【北京時事】今月31日に満期を迎える中国の金融商品が、デフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあるとの懸念が強まっている。地方の石炭会社が通常の銀行融資とは異なる「影の銀行（シャドーバンキング）」で安易に30億元（約513億円）を調達したものの、ずさんな経営から返済のめどが立っていない。
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140126-00000007-jijnb_st-nb
◆中国の経済成長が限界にきている理由
もはや不動産売却益では地方の成長を維持できない
2013.12.09（月） 川島 博之 ＪＢ PRESS
秋になると新しい中国統計年鑑が発売される。統計年鑑は中国の国家統計局が公表するデータの集大成であり、電話帳のように厚い。
広く知られているように中国が公表するデータの信頼性は低い。しかし、それでも中国を語るには欠かせない一冊となっている。それは、いくら信頼性に欠けるとはいっても多くの分野にわたりデータが掲載されているために、経年変化や項目間の関連を解析すれば、中国での起こっていることをある程度推定することができるからだ。
不動産投資は活発だが住宅は過剰供給の状態
中国の不動産関連の不良債権額を、統計年鑑に記載された数字から推定してみたい。
中国の不動産に関連する投資額は13兆元（2012年）である。その内訳は不動産業に9兆9000億元、交通網の整備が3兆1000億元となっている。前年からの伸び率は不動産業が21.3％、交通網整備が11.3％である。
2012年は中国経済の減速が伝えられ始めた年であるが、統計をそのまま信じれば、年率20％を超えた活発な不動産投資が行われていたことになる。
中国では土地開発や交通網の整備は、地方政府やその周辺に作られた公社が一手に行っている。その資金の出所は強制的に収容した農地の売却益である。このことについては、既に本コラム（「中国の土地バブル崩壊はもうすぐ」、2011年1月19日）に述べたので参照していただきたい。
中国では農村から都市へ人口移動が続いている。これは経済発展の過程で必ず生じる現象である。都市へ流入する人々は単身であることが多い。最初はアパートや会社が用意した寮などに住むことになるが、それでも時が経過すれば自分の家が欲しいと思うようになる。
統計年鑑によると都市人口は、1995年から2012年の間に3億5000万人から7億1000万人になった。3億6000万人の増加である。中国の平均的な世帯人数は約3人だから、この17年間に都市部で約1億2000万戸の住宅需要が発生したことになる。
中国の都市部の住居は日本で言うマンションである。一戸建てはほとんどない。その平均的な広さは100平方メートル程度であり、国が大きいためか日本より広い。
統計年鑑によると、2012年に造られた都市部の住宅総面積は10億7000万平方メートルであり、一戸を100平方メートルとすると、1070万戸の住宅が供給されたことになる。
一方、2012年に都市部で増加した世帯数は700万に過ぎず、住宅は過剰供給になっている。
2007年まで供給される住宅の戸数は世帯数の増加を下回っていたが、2008年からは供給過剰状態が続いている。これはリーマン・ショック対策として、財政支出などにより住宅が建設され、その勢いが2012年になっても止まっていないことを示している。
統計年鑑には住宅販売の総額は2兆3000億元と記載されている。これを建設戸数で割ると、1戸あたりの価格は22万元（約350万円）になる（ただし、造られた住宅が全部売れた保証はないから、この価格より高いのかもしれない）。
北京や上海では住宅価格の高騰が伝えられるが、地方都市の庶民の収入を考えると統計年鑑から計算される住宅価格は、それほど実態から乖離していないと思う。地方都市に住む人々の世帯収入は日本円で100万円程度である。
地方政府の不動産ビジネスが抱える巨額の借金
統計年鑑には住宅だけでなく商用ビルを含んだ不動産総販売額についても記載があるが、2012年は4兆8000億元である。それを信じると、2012年に地方政府は不動産の売買で4兆8000億元の資金を得たことになる。一方、地方政府が不動産関連で投資している金額は13兆元にもなっている。
年を遡って見ていくと、2001年あたりから地方政府の投資額は不動産売却益よりも多くなっている。その差は徐々に拡大し、2012年には8兆2000億元にまでなった。
1995年から2012年の間に、地方政府が行った不動産投資額と販売額の差の累計は28兆元（約448兆円）にもなる。
もし、これが事実ならば、地方政府は28兆元を金融機関から借りていることになる。地方政府は借金を重ねながら不動産ビジネスを続けている。中国統計年鑑は、地方政府の不動産ビジネスが持続不可能であることを示している。
中国の不動産バブルは限界に達している。北京市内のマンションは平均でも1戸が500万元（約8000万円）になっていると聞くが、そんな高値の物件が本当に売れているのであろうか。
確かに中国には特権階級が存在し、彼らは何戸ものマンションを所有していると聞くが、特権階級の数は多くない。彼らが、毎年、1000万戸も供給されるマンションを全て買うことなどできないだろう。庶民が購入しない限り、1000万戸にも及ぶマンションを売り切ることはできない。
現在、高値が付いているマンションは、値はついているものの、実際には取引されていないと推定する。
中央銀行からのヤミ資金で崩壊を食い止めている
地方政府が農民からタダ同然で農地を取得し、そこに建設したビルやマンションを売却して得た資金によってさらに開発を続ける。それによって循環的に資金が拡大するという成長モデルは、不動産価格が庶民の収入よりも著しく高くなってしまったために、回転しなくなってしまった。
それが原因で地方政府やその周辺が資金繰りに困り、シャドーバンクからお金を借りた。その返済に困ったことから、2013年の春に7月危機が叫ばれたのだ。ただ、どうやら共産党が地方政府やその周辺に資金を秘密裏に供給したために、危機を回避することができたようだ。中国の中央銀行は、秘密裏に日銀特融のようなことを行ったと推定する。ただ、この辺りは、一切情報が開示されていないために、真相は不明だ。
農民からただ同然で取得した農地を原資にした地方政府のビジネスモデルは完全に崩壊した。
地方政府による不動産ビジネスは停止寸前の状態にある。現在、なんとか中央銀行からのヤミ資金供給によって崩壊を食い止めているようだが、それがいつまで持つかは分からない。
バブル崩壊の時期を言い当てるのは難しい。言えることは、奇跡の成長を支えた中核が壊れてしまったということだけである。中国経済は、いよいよ長い停滞に突入し始めたと考えてよい。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39358
◆今、制御不能の状態にある 中国の不動産バブル
2014.01.15（水） 川島 博之 ＪＢ PRESS
「中国不動産バブル崩壊」そんな記事をよく目にする。そこにはいろいろな数字が飛び交っているが、地に着いた情報は意外に少ない。多くは海外のシンクタンクが発表した数字を引用しながらバブルについて語っている。
本当のところはどうなのだろう。細かい数字を羅列することになって恐縮だが、実際にこの手で中国不動産の時価総額について計算してみた。
都市部の住居はほとんどがマンション
中国の不動産を語る上で、いくつか注意したいことがある。まず、中国の都市に一戸建てはまずなく、そのほとんどがマンションであるということである。また、新築マンションを購入する際に内装は自分で行う。そのために、購入後、別途、費用が必要になる。
また、不動産屋に表示してある面積は廊下などの共有部分やベランダを含んだものであり、実際に使用できる面積は表示面積の7～8割に留まる。
このような知識を持った上で中国の不動産を見てみよう。新築物件を見ると標準的な広さは100平方メートル、日本より広いようだが、先ほど述べたように共有部分などを含んでいるために実際に使える面積は70～80平方メートル程度に留まり、日本のマンションにほぼ等しい。
同じ広さのマンションでも場所によって価格が変わる。中心部の便利なところで高く、不便な郊外で安い。これは日本と同じ。社会主義を国是に掲げているものの、不動産価格は市場経済に基づいて形成されている。
中心部では100平米で3億円以上
今回は首都である北京について考えてみたい。北京っ子は場所を言う際に、「3環の内側」などといった表現をする。これは東京に環状7号線や8号線があるように、北京にも環状線が走っているからだ。内側から2環、3環、4環、5環と並び、現在は7環まで開通している。ただ、7環は北京市の隣の河北省を走っており、北京と言うには離れすぎている。
北京っ子は5環の内側が北京だと思っている。ただ、渋滞がひどい北京では、5環周辺でも中心街に出るのに2時間程度かかる。5環まで行けば、大変に不便である。
北京は「明」の都であり、その当時に都市の骨格が作られたために、日本の平城京や平安京のように道路が直交している。そのために、環状線は円形と言うより四角形に近い形をしている。
ここで、環状線を正方形と考えて、一辺の長さが2環は6キロメートル、3環は12キロメートル、4環は18キロメートル、5環は28キロメートルと仮定しよう。そうすると、5環の内側の面積は784平方キロメートルになる。東京の区部の面積が622平方キロメートルだから、5環の内側の面積は東京の区部にほぼ等しい。なお、現在、北京の人口は約2000万人であるが、一昔前までは約1000万人であった。
先年末に北京に行って不動産価格を聞いて回ったが、不動産価格はそれまで聞いていた以上に高騰していた。その状況は1980年代末の日本を大きく上回る。
100平方メートル程度のマンションの価格は、東西南北で若干の違いはあるものの、2環の内側ならば1戸が2000万元（1元を16円として約3億2000万円）以上するという。3000万元、4000万元と言われても驚かないと聞いた。2環と3環の間で1000万元、3環と4環の間は500万元、4環と5環の間でも300万元程度はする。
北京にあるマンションの数は？
ここで、不動産の時価総額を推定するために、北京にマンションがいくつあるか考えてみたい。
2環の内側の面積は36平方キロメートル、人口密度を千代田区や港区と同程度と考えて1万人／平方キロメートルとすると、2環の内側に36万人が居住していることになる。世帯人数を3人とするとマンションの数は12万戸になる。
同様に、2環と3環の間の面積は108平方キロメートル、人口密度を中野区程度（2万人／平方キロメートル）とすると、人口は216万人、マンション数は72万戸。3環と4環の間は180平方キロメートル、人口密度を世田谷区程度（1万5000人／平方キロメートル）とすると、人口は270万人、マンションの数は90万戸。また4環と5環の間は460平方キロメートル、人口密度をさいたま市程度（1万2000人／平方キロメートル）とすると、人口は552万人、マンションは184万戸になる。
この推計に基づくと、5環の内側の全人口は1074万人、マンションは358万戸になる。一昔前の北京の人口は1000万人、その多くが5環の内側に住んでいたことを考えると、この推定はほぼ妥当としてよいだろう。
富裕層が高騰させるマンション価格
中国にとって北京は東京とは違った意味を持っている。それは、東京以上にいろいろなものが北京に集中しているためだ。例えば、がんなどの難病を治療できる医療施設は北京にしかないとされる。よい学校や文化施設も集中している。また、中国では何を行うにしても人脈が重要になるが、北京に住んでいれば人脈を作る上でも圧倒的に有利である。
中国人に聞くと、「北京は別格」「中国人なら誰もが北京に住みたいと思っている」と言う。そのために、地方に住んでいる富裕層の多くが北京にマンションを持っている。それが北京のマンション価格を高騰させている。
当然のこととして、大金持ち（多くは共産党の幹部であり、権力者でもある）なら2環の内側にマンションを持っている。また、持っていなければ大金持ちとは見なされないだろう。
そのような大金持ちは、ここでの推計から家族も含めて36万人と考えられる。彼らは2戸以上のマンションを保有していることも多いというから、実数は36万人以下かもしれない。
いずれにせよ、2環の内側にマンションを待っている人が中国を動かしている。だから、マンションの価格が天文学的に高騰してしまったのだ。庶民は、そのことを知っている。そして、そのような状況に強い不満を持っている。
中国では共稼ぎが普通だが、夫婦ともに大学を出たエリート家庭でも、世帯年収は30万元（約480万円）程度に留まる。そうであるから、エリートが不便とされる4環と5環の間にマンションを購入しようとしても、世帯収入の10倍の資金が必要になる。通常、購入できるマンションの価格は収入の3倍であるから、エリートでもマンションを買えないことになる。
まして、多くの庶民の世帯年収は10万元（約160万円）に届かない。マンションは高嶺の花になっている。現在、北京でマンションを買っているのは、正規収入以外にグレー収入と言われる汚職まがいの収入がある人だけである。庶民はそれも知っている。
制御不能な領域に達している不動産バブル
価格に戸数を掛けて足し合わせると時価総額が計算できる。北京の5環の内側にあるマンションの時価総額は19兆6000億元になる。中国のGDPが51兆8000億元（2012年）だから、北京にあるマンションの時価総額だけでGDPの約4割を占めていることになる。
先ほど述べたように、住宅の適正価格は年収の3倍程度であるから、大卒のエリート家庭が購入できるマンションは約100万元（約1600万円）である。そうすると、北京には大卒のエリートだけしか住んでいないと仮定しても、5環の内側にあるマンションの適正な時価総額は3兆6000億元にしかならない。
つまり、北京のマンションの価格が適正な水準に下落しただけでも、中国は16兆元（約256兆円）もの富を失うことになる。
中国の不動産バブルは1980年代後半の日本のバブルをはるかに上回っている。バブルがどのような形で、いつ崩壊し始めるかを予測することは難しいが、この数字を見る限り、中国の不動産バブルは既に制御不能な領域に達している。それが崩壊すれば、まさに人類の歴史に残る大きな出来事になるだろう。
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39632
◆ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」
― Bipartisan report concerning Japan ―
この米国政府の戦略文書は、かつてＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、同時に東アジア担当者であり（クリントン政権）、後に安全保障担当の国防次官補であったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
ナイは現在、米国の政治家養成スクール、高級官僚養成スクールであるハーバード大学ケネディ行政大学院の院長であり、そこから輩出された無数の政治家・行政マンの司令塔となっている人物である。この人物が「事実上」、米国の政策を起草している。
その内容は以下の通り。
１、東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２、そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３、米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４、日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５、東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６、この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
以上のように、米国は日本海の「パレスチナ化」計画を策定しており、米国は日本を使い捨てにする計画である。そして、この計画の下に自衛隊の海外活動が「自由化」され始めている。
上記の米国エネルギー産業とは、もちろんロックフェラー＝ロスチャイルドの事を指している。
このロックフェラー＝ロスチャイルドの利権のために日本軍と中国軍に「殺し合いを行わせる」、これが米国政権中枢の戦略文書に明確に書かれている。
◆中国の日本に対する挑戦は中国にとって致命的な結果を招く＝中国崩壊
中国の経済危機や共産党の政権争い、各地で起こる農民戸籍者の地方政府に対する暴動、イスラムが報復宣言を出すウィグル人による開放戦争、チベット人やモンゴル人への残虐行為への独立運動など現在の内政は噴火直前と言って良い。感極まれば、習近平や共産党中央政府は必ず国外に国民のマグマを吹き出させようとする。その標的は当然我が日本国である。
▼中国の石油と鉄鉱石、あらゆる資源輸入は日本が握っている
中国は昨年、あらゆる産業のコメ＝基盤と言われる粗鋼生産で世界トップに立ったが、実は中国の鉄鋼は品質が粗悪で、まともに使用出来るのは建築用の鉄筋位であり、他は日本の鉄鋼メーカーが「クズ鉄」価格で買い取り、精錬し直し、製品として販売している。中国の粗鋼はクズ鉄としての商品価値しか無いと、市場では評価されてしまっている。日本が精錬を拒否すれば、中国鉄鋼業はクズ鉄を精錬し、クズ鉄を生産する企業としてゴミの山を抱えて、ドミノ倒しに倒産する。
さらに、鉄鋼業の原料である鉄鉱石を、中国はオーストラリア等から大量に輸入しているが、３０万ｔクラスの巨大船舶が横付け出来る港は、中国には大連１つしか無い。原油、天然ガスの輸入等、産業基盤となる原料輸入全てにおいて、中国は大型船舶を利用出来ないという物流上の根本的な欠陥を持っている。これは産業国としては致命傷である。
そのため、鉄鉱石等の原料を積んだ巨大船舶は一度、日本の港に寄港し、小型船舶に積み換えてから、中国へと「再輸出」する方法を取っている。
日本が、この小型船舶への積み換えという便宜を拒否すれば、中国はあらゆる資源の輸入が不可能になり、中国の国家と産業が完全に麻痺、崩壊する。
しかも、中国が新たに巨大船舶を横付け出来る大深度港湾を建設しようとすれば、その建設エンジニアリング技術を集中して所有しているのは、日本である。過去２０年以上に渡り、液化天然ガス輸入プラント施設を備えた港湾の建設を一切行って来なかった米国等は、既に、その建設技術を失っている。
日本は中国のクズ鉄買い取り、石油の輸入、小型船舶への積み換え作業、大深度港湾建設等をすべて握っている。勿論、戦闘機も戦艦も燃料が無ければ動かなくなる。
更に原発に対する非破壊検査という重要な検査がある。レントゲンや超音波で、配管の溶接部の亀裂を見つける検査。建設時や定期検査のときの仕事で、この技術や機械は日本しか持っていない。日本の技術や機械・用品が無いと中国全土の原発が次々と稼働停止に陥ってしまう。日本は大陸の電力エネルギーの大半を握り、交戦状態になれば当然それら全てが停止する。
次々と中国国内に建設が予定されている原発も、現在フランスと日本にしか原発建設の企業が無い。ＧＥなどの米国原発企業はすべて日本の東芝や日立などの傘下にある。韓国が売り込む原発は外側の箱物だけで中身は全て日本製。しかもメンテナンスもアフターケアは日本がやりますと売り込んでいるインチキ商法である。
中国が日本に対し敵対政策を取れば、日本が中国経済全体を崩壊させる権限を持っている事を、日本側が国家戦略として提示する事で初めて、「日本と軍事的に争う事は国益に反する」という認識と、日本との友好関係を築く必要性が本当にある事を、中国側首脳に自覚させる事が出来る。
しかし、人民解放軍と韓国は馬鹿だから、本当に停止されるまで事の重大性が分かるまい。
武器はミサイルや核だけではない。産業、経済、食料に至るまで全てが武器と成りうる。
目覚めよ日本！