中国共産党の公式ウェブサイト は米国内にある。
中国共産党公式ウェブサイト
http://www.gov.cn/
Country United States
City/Region/Zip Code Diamond Bar, California 91765
Organization Beijing Blue I.T Technologies Co.,Ltd.
Internet Service Provider ChinaCache North America
ENGLISH.GOV.CN - DNS Information
IP Address 209.177.95.17 ~ Whois - Trace Route - RBL Check
Domain Name Servers dns2.www.gov.cn 123.127.232.131
dns1.www.gov.cn 202.123.110.1
Response HTTP/1.0 200 OK
Server Apache
Date Tue, 19 Apr 2011 20:11:10 GMT
＞ Diamond Bar, California 91765
これをずっと追っていくと、孫正義にも行き着く。まあ、ファーウェイ（華為技術）製を使ってるなら当然だろう。
ゲートウェイサイトで見てみたら
日本向けの広報ビデオ配信のネットワーク名がODN、
管理者がソフトバンクテレコム株式会社と出る。
ちなみにゲートウェイサイトでは
wwwgovcnサーバはシンガポールと表示される。
ODN : ソフトバンクテレコムのインターネットサービスプロバイダ
ファーウェイ（華為技術）製使用で言うなら、NTTにも当然繋がるだろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NTT Comと中国Blue IT社によるコンテンツ配信サービスの協業について
－中国における日系企業初の本格的コンテンツ配信サービスの提供－
平成19年2月6日
http://www.ntt.com/release/2007NEWS/0002/0206.html
NTTコミュニケーションズ(略称：NTT Com)と中国最大手のコンテンツ配信（CDN）事業者であり中国で唯一CDN事業免許を取得しているBeijing Blue I.T. Technologies社（以下、Blue IT社）は、NTT ComのCDNサービス「スマートコンテンツデリバリー（SCD）」およびBlue IT社のCDNサービス「ChinaCache」相互のCDNプラットフォームを活用し、CDN事業において協業することに合意しました。平成19年2月9日より、CDNサービスの相互提供・販売を開始します。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
NTTの前身日本電電公社は戦後CIAによって設立され、現在も日本の通信網を傍受している。当然支那へも傍受網は繋がっている。お互いがサイバー・テロだ傍受していると非難していても、やってることは同じ。
◆日本は米中関係がわかっていない―中国メディア
2013年12月6日 レコードチャイナ
2013年12月6日、一石が大きな波紋を呼んだ。中国の東シナ海防空識別圏設定を受けて、国際世論は議論一色となった。（文：賈秀東（ジア・シウドン）人民日報海外版特約論説員、中国国際問題研究所特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）
最も声高に反応したのが日本だ。日本は連日この問題を自らの主張に利用し、しつこく絡み続け、米国が反応したのを見ると、いよいよ興奮剤でも打たれたかのようになった。日本メディアはバイデン米副大統領の訪日時に日米両国がこの問題で共同声明を発表すると報じた。一時はまるでバイデン副大統領の今回の東アジア訪問が、東シナ海防空識別圏問題に対処するためのものであるかのようだった。
だが実際には、米側はバイデン副大統領の出発前からすでにこの問題でトーンダウンし始めたうえ、中国側の防空識別圏規則を遵守するよう米航空会社に「遠回しに」提案もした。続いてヘーゲル米国防長官が「防空識別圏自体は新しい概念や独自の概念ではない」と表明。バイデン副大統領は東アジア訪問中、米側の「原則的立場」を重ねて表明しただけだった。ホワイトハウス高官が述べたように、バイデン副大統領の訪中は東シナ海防空識別圏問題で「申し入れ」を行うためのものではないのだ。
こうした米側の立場は日本側と明らかに隔たりがあり、バイデン副大統領の来訪に大きな期待を寄せていた日本の政府とメディアは大変失望し、落ち込んだ。こうした挫折感を日本が味わうのは、日米中三角関係の歴史において初めてではない。日本がしばしば中米関係がわかっていない、あるいは自らの狭くて頑なな視野のために現実が見えなくなっていることを示すものだ。
1970年代、米中が関係回復を決定した際、日本は当初何も知らされていなかった。1990年代、クリントン大統領は中国を9日間訪問したが、日本には立ち寄らなかった。今世紀に入ると、ブッシュ政権は日本を比較的重視したが、やはり対中関係がアジア太平洋政策の最重要課題だった。オバマ政権の「アジア太平洋リバランス戦略」は日本を信頼し、重んじる必要のある最重要同盟国としているが、視線は中国に向けられている。防空識別圏問題をめぐり、日本は米国との戦略的利益の一致性を過大評価していた。日本の求める共同声明について米側は考慮しなかったわけではないが、熟考を重ねた結果、最終的に同意しなかった。米国の対中政策決定メカニズムは慎重で合理的である点、そして戦略的思考において日本の上に立つようだ。
バイデン副大統領は訪中時、中国指導者に「米中関係は21世紀における最も重要な2国間関係だ」と表明した。同様の発言は米国の首脳や高官も繰り返し行っている。両国指導者が新型の大国間関係の構築を決意したこと自体、双方が両国関係の重要性を認識し、両国関係の潜在的問題に気づき、共通利益を理解していることの表れだ。
米中関係が世界で最も重要な2国間関係だと言うのは、世界で最も良好な2国間関係だと言うのと無論イコールではない。両国関係に「問題ゼロ」はあり得ない。米国と同盟国との間でさえ多かれ少なかれ摩擦や問題が存在する。米中という、これほど違いや溝のある大国の間ではなおさらだ。米中の新型の大国間関係を実現する基本的道筋は、粘り強く戦略面の相互信頼を強化し、実務協力を推し進め、溝を的確に管理・コントロールすることだ。特に何らかの具体的問題における溝が両国協力の全体的方向に影響を与えないようにする必要がある。
米中関係は世界で最も重要な2国間関係であると同時に、世界で最も複雑な2国間関係でもある。こうした関係は平穏に発展している時も、万事めでたしということではない。問題が山積している時も、手の施しようがないということではない。東シナ海防空識別圏をめぐる騒ぎは、中国にとって理にかなった合理的な事でも、まだ米国はすぐには適応できないが、一定期間の意思疎通さらには駆引きを経れば、問題は解決にはいたらずとも、管理・コントロールすることが可能であり、日本など第三国に左右されることはないということを物語っている。これは米中関係の成熟度をはっきりと示すものだ。
今後、米中の総合国力バランスにどのような変化が生じようとも、対話と協力を堅持しさえすれば、双方のすりあわせは新型の大国間関係として結実するだろう。
（提供/人民網日本語版・翻訳/ NA・編集/武藤）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80158
◆ ジョン・フォーブズ・ケリー（John Forbes Kerry ）国務長官
母はローズマリー・フォーブス・ケリー（フランス系でアイルランド系の血も引く）で、フォーブス家のジェームズ・グラント・フォーブスの孫娘。ケリーは母方のフルネームであるジョン・フォーブズ・ケリー(John Forbes Kerry)のため、「JFK」でもある。
米国の鉄道網を支配するブッシュ前大統領一族は、その鉄道建設のためにクーリーと呼ばれる中国人奴隷を酷使した。
クーリーは、厳しい重労働の苦痛から逃れるために麻薬、アヘンを求めた。アヘン無しには、全米の鉄道建設は不可能であった。
この麻薬の「必要性」から、１８３０年、ブッシュ一族は、米国のアヘン専売会社ラッセル・カンパニーを設立する。
このラッセル社の経営陣には、ブッシュ一族の他に、「名門」コロンビア大学を「麻薬資金で創立した」アビール・ロウ一族がいた。
さらにラッセル社の経営陣＝取締役にはジョン・フォーブス一族がいた。
このメディア王フォーブス一族は、共産主義革命によって１９１７年、倒されたロシアのロマノフ王朝の財宝を世界に売りさばき、その資金をソ連共産党に供与し、共産党政権を資金的に支える「画商」の顔を持ち続けてきた。
このフォーブスの「ロシア通」の顔が、２０１０年、ロシアから核兵器技術の「供与」を受けるイランのメディア界に、フォーブス一族を「深く食い込ませる」事になる。
この世界の富豪を紹介する雑誌「フォーブス」を創刊した一族の一員として「共産主義派」オバマ政権に送り込まれたのがジョン・ケリー国務長官である。
別に驚くこともない。ソ連崩壊時に大勢のKGBがCIAにリクルートされている。
この「共産主義派」フォーブス一族は、民間企業に偽装した中国共産党政府「経営」の、民間中堅・中小企業の経営コンサルティングの中核を担っている。
フォーブスによる、中国ビジネスの「支配」の一環として、日本に「派遣されてきている」ジャーナリストも多い。
２０１０年、アメリカが展開している、アフガニスタン戦争の軍事作戦の中核は、このフォーブス一族が作成している。麻薬業者フォーブスの目的は世界最大の麻薬生産地帯アフガニスタンの「支配」である。２０１３年アフガニスタンのアヘン生産が３６％も増産された。
アメリカの別働隊、ラッセル社のアメリカ支部と、ロシア支部、中国支部、アフガニスタン支部の連携を読解するには、フォーブス一族の動きを読む必要がある。
◆日中衝突劇を演出したヘリテージ財団
櫻井よしこ理事長の『国家基本問題研究所』には、石原慎太郎理事と、ジェームス・アワー客員研究員がいる。
アワー氏は尖閣諸島などを維持するため主要な島への兵力常駐と警戒活動を説く。石原氏の主張でもある。
軍需企業の献金を受ける「ヘリテージ財団」で2012年4月、石原氏は「尖閣諸島購入発言」。
「ヘリテージ財団」エレーン・チャオ氏の父、ジェームズ・チャオ氏は江沢民元国家主席と上海交通大学で同級生。
エレーンは、上海のつてを頼り、中国から財団への寄付金を集めるのに成功。
石原氏は米中が描いたシナリオに乗っかって日中紛争を引き起こす要因を作った。
もちろん、石原氏の意志ではなく「乗せられた」と見るべきだろう。
1972年、日中国交回復後、棚上げになっていた「尖閣問題」。
実行支配を続けてあと６０年、１００年過ぎれば、領有権問題では圧倒的に有利だった。
すでに、実行支配している領土について、日本側から問題にするメリットは皆無である。
今回の騒動で、日本政府が存在しないと強弁しようと、「尖閣問題」が日中の領土問題として国際的に認知されたことに変わりはない。
江沢民の上海マネーの献金を受けた「ヘリテージ財団」での「尖閣購入発言」で、最大の受益者は中国である。
★ヘリテージ財団 (Heritage Foundation)
ヘリテージ財団は1973年に設立されたアメリカ合衆国ワシントンD.C.に本部を置く保守系シンクタンク。企業の自由、小さな政府、個人の自由、伝統的な米国の価値観、国防の強化などを掲げ、米国政府の政策決定に大きな影響力を持つ。ヘリテージ財団の活動はこれまでのシンクタンクの概念を変化させた。
ヘリテージは元々共和党のイスラエル勉強会として、イスラエルを「世界の中心」とするグループにより結成された。
現在のヘリテージの理事スチュアー ト・バトラー[Stuart Butler, ref.2]は、イスラエルを世界の中心と考えるモルモン教（ソルトレーク）の指導者である。
また同僚の理事には元大統領ブッシュの命の恩人パット・ロバートソン[Pat Robertson]がいる。
ロバートソンはビリー・グラハム、フランクリン・グラハムと並ぶ、世界三悪キリスト教原理主義の伝道師の一人、３１１(KKKの隠喩＝アルファベットの１１番目がK）の黒幕の一派で、スコットランド銀行の米国代表である。
ロバートソンは、超国家主義的な原理主義キリスト教徒組織、クリスチャン・コアリション（キリスト教連合）の創始者でもある。会員およそ２００万人。
彼らのグループには、常にニュート・ギングリッチ元米連邦下院議長やチェイニー元副大統領やラムズフェルド元国防長官もメンバーであったタカ派シンクタンク「安全保障政策センター（ＣＳＰ）」のフランク・ギャフニーＣＥＯ等の姿がある。
現在のヘリテージの指導者ウォルター・ヴィッカースは英国軍事産業ヴィッカース[Vickers, BAE Systems Land & Armaments]の経営者である。・・・
・・・ヘリテージ財団はレーガンの掲げた弾道ミサイルに対する「戦略防衛構想」の立案においても重要な役割を果たした。
1973年ビール富豪のジョゼフ・クアーズは財団設立の際に25万ドルを提供したが、その他にアムウェイ創業者や、ブラッドレー財団、オリン財団、スケイフ財団などの右派財団からも資金が渡された。億万長者のリチャード・メロン・スケイフや幾人かの慈善活動家はヘリテージの巨額出資者である。
ヘリテージに関係する人物には米国の実業界や政府などで主要な地位を占めてきたリチャード・V・アレン、ポール・ブレマー、イレーン・チャオ、ローレンス・ディ・リタ、マイケル・ジョンズ、ジョン・リーマン、エドウィン・ミーズなどが含まれる。
ヘリテージはチェース・マンハッタン銀行、ダウケミカル、フォード、ゼネラルモーターズ、モービル、P&G、グラクソ・スミスクラインなど100近くの大企業からも継続的な長期の寄付を受けている。
海外からも多くの寄付を集めてきた中で、ヘリテージは韓国と台湾からも毎年数十万ドルを継続して受けるようになった。
1988年秋には韓国の国会で韓国の情報機関がヘリテージに220万ドルを提供していたとする秘密文書が公開されたが、財団側は否定した。1989年に『USニューズ&ワールド・レポート』誌はその中に統一協会の文鮮明のものも含まれていたと報じた。ヘリテージの近年の年次報告書ではサムスンから40万ドルが提供されたことが判っている。また韓国政府からの金が別の財団を通じて過去3年間で約100万ドル提供された。
ヘリテージの香港でのコンサルタント部門であるベル・ヘイブン・コンサルタンツは1997年にエドウィン・フュルナーとヘリテージのアジア専門のケン・シェファーにより設立され、マレーシアでの利権に興味を持つアレグザンダー・ストラテジー・グループなどのロビー団体に数百万ドルを提供してきた。ベル・ヘブンはフュルナーの妻リンダを雇い、事務所はヘリテージと共同である。
ヘリテージ財団： よその国にミサイルを売って、こっち側の国にはミサイルディフェンス網を売って大儲けするような、 ”死の商人”みたいな事をやっている財団。戦争は大儲けの種になるという。
◆米国が台湾に売った攻撃ヘリと同じものが、支那で輸送されているのが目撃される。
2013年10月17日
イラク戦争で使用されたアパッチ攻撃ヘリ（ボーイングAH-64）が密かにトラック輸送されている姿が目撃された。
米軍は2003年にイラクに侵攻した際に、30機以上の「アパッチ」を失っており、そのうちの一機は攻撃を受けて、緊急着陸をしていた。
機体の損傷は少なく、2名のパイロットは捕虜に取られていた。
米国防総省は翌日には機体の破壊作戦に成功したと発表していた。
イラクには米軍が展開し、攻撃ヘリがイラクから運ばれたとは考えにくい。電子機器などコピーは殆ど不可能。
米国がブラックホークやアパッチを中国に売っているという情報もあり、過去にはミサイルなどを売っている現実があるのでガセ情報とは言い切れない。
攻撃ヘリはミサイル攻撃には無力だが、敵の揚陸部隊を相手に高い機動力で上陸地点に向かい攻撃阻止できる。
米国から台湾にこの攻撃ヘリが売却された為に、支那共産党から猛抗議がケリー国務長官になされたという。
産軍共同体は平気で日本と支那双方に武器を売り、危機を演出する。ましてケリー国務長官一族は、民間企業に偽装した共産党幹部の企業のコンサルタントを請け負っている。彼はそのために米国政府内に送り込まれてる。
写真中の自動車ナンバーによれば、浙江省寧波市のものだという。
ただミサイルが発達した現代では、支那がこのアパッチ攻撃ヘリをコピーしても、殆ど戦力にはならない。米国の兵器を分析するサンプル程度だろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国に対潜水艦魚雷システムを売ったのは米国のディロン社である。
ディロン社は、ブッシュ大統領の軍事産業専門の投資会社カーライルの親会社である。
中国の持つ旧式のロシア製戦闘機のハイテク化のためのハイテク軍事工場を、中国に建設したのもディロンである。
93年から2008年までに850機の最新鋭戦闘機の販売契約を中国と結んだのも米国政府である。
中国の旧式のF8型戦闘機の最新鋭化の仕事を請け負っているのも米国である。
3基の（軍事）通信衛星を中国に販売したのも米国である。
ロシアが中国にミグ31とSU27戦闘機、ディーゼル発電潜水艦を売り、ウクライナが航空母艦を中国に売った時も米国は何も抗議しなかった。
ただ米国は、兵器販売でロシア、ウクライナに負けないように、ロシア、ウクライナの売買契約成立直後に、あわてて米国製の自走迫撃砲を大量に中国に売りさばいた。
中国の軍事的脅威に備え、米軍は兵器・軍備の増強を計っている。米国は、日本にも中国の脅威に備え、最新鋭の兵器を売却している。
これはどういうことか、そろそろ日本も気づいても良さそうなものだが。
◆世界一のカジノ王国マカオに上陸し始めているのは、いずれも、ラスベガス勢力である。
イスラエルを本拠地にした、金で殺人を請負うマフィア「殺人株式会社」の殺人の「売上金」によって建設された、米国ネバダ州ラスベガス。
ラスベガスから「ボスの命令」を受け、マカオに進出を開始した、部下３名の内、まずは老舗＝カーク・カーコリアンの経営するＭＧＭ・ミラージュ社。
企業乗っ取り屋としても有名なカーコリアンは、ラスベガスでは、かつてエルビス・プレスリーの親友として芸能マフィアの名前を売った。映画監督のスピルバーグ、俳優のトム・クルーズと弁護士を「共有」するカーコリアンは、かつてトム・クルーズとニコール・キッドマンの離婚時には、キッドマンの私生活を盗聴し、キッドマンにカーコリアンが「平手打ち」を食らわされた等と、スキャンダルが流された。
カーコリアンは、かつてモルガン＝ロスチャイルドの企業ＧＭ、フォード自動車の大株主としても名前を売り、生粋のロスチャイルド人脈で「生きてきた」。当然、スピルバーグの人脈・金脈が、どこにあるのか「明白な事は、今は言及しない」。
一方、カーコリアンに次いで、マカオに上陸したスティーヴ・ウィンのウィン・グループは、バックに香港の大財閥・李嘉誠が付いている。李嘉誠は中国共産党に「投資の指針」を与える司令塔でもある。李嘉誠のビジネス・パートナーが、米国チェイニー元副大統領。本拠地は、アラビアのドバイであり、財務担当は、電力のヴァーチャル取引きで倒産したエンロン＝アーサーアンダーセン（現アクセンチュア）。生粋の投機ギャンブラーが、「ボスの命令」で、マカオのギャンブル市場に上陸した事になる。
◆在米反日組織の背景は
2013.10.6 産経ニュース
米国での慰安婦問題で日本非難を繰り返す中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」（抗日連合会）は、どのような組織で、背後には何があるのだろうか－。（岡部伸）
「表向き歴史問題に取り組む在米中国人の市民団体ですが、実際は中国共産党と密接な関係があります」
民間の立場から中国の反日謀略を研究している評論家の江崎道朗氏は言い切った。
「彼らは何度も訪中し、中国でも頻繁に合同国際会議を開催しています。２００２年に上海で開催された『第二次大戦の補償問題に関する国際法会議』に参加し、２００３年９月、中国政府の官営シンクタンク『中国社会科学院』主導で結成された、日本の戦争責任を追及する国際ネットワーク『日本の過去の精算を求める国際連帯協議会』にも米国を代表して加盟しているからです」
では、中国共産党の宣伝部門が彼ら在米中国人組織を使って反日謀略宣伝工作を仕掛けたのだろうか。
「最初はベトナム反戦運動を行っていた米国のニュー・レフト（新左翼）がアメリカの対日世論を反日化して日米安保体制を弱体化させ、日米同盟を解体させようと日本の戦争犯罪問題を持ち出しました。そこに１９８０年代に改革開放政策があって大陸系中国人が大量に米国に移住、在米中国人組織が生まれ、１９９１年ごろから日本の戦争責任追及を始めました」
在米中国人のルーツは大陸にあり、親類縁者の繋がりもあって共産党政権と無縁ではなかった。１９８９年の天安門事件で、外資導入が困難になったことを受けて中国共産党は在外中国人の大陸への投資を優遇する制度を作ったため、在米中国人と北京との関係が強まり、ニュー・レフトと中国共産党の結びつきが生まれたという。背景には１９９１年のソ連崩壊が大きいのだろうか。
「冷戦終結で、強大な“敵”だったソ連が消滅して中国の新たな敵として日本が浮上、歴史問題で日本たたきを始めました。米国でも冷戦時代の最大の脅威・ソ連が解体され、第二次大戦史に関する歴史学会で主導権を握ったニュー・レフトの学者たちが、抗日連合会と手を組み、１９９４年のスミソニアン博物館の原爆展示問題を契機に在郷軍人会とも連携して日本の戦争責任追及を過熱させました」
抗日連合会は「南京虐殺」でも日本たたきを行っており、１９９７年に「ザ・レイプ・オブ南京」を出版した中国系アメリカ人のアイリス・チャン氏も同会のメンバーで、日本の戦争犯罪追及の機運を世論喚起しようとの在米中国人組織の戦略に沿って活動していたという。
「明確に中国の工作機関（共産党中央宣伝部）が介入してきたのはこの頃です。無名のジャーナリストであったチャンを『人民日報』の記者が支援。南京大虐殺記念館も協力しました。中央宣伝部の許可なく、このようなことはできません。米国でベストセラーになった背景には、こうした情報戦術があった」
２００７年に米下院で慰安婦決議をさせた抗日連合会の政界工作は、ニュー・レフトを通じて共和党系も民主党系も取り込み、党派対立に持ち込まず、「反日」行為と感じさせない巧妙なやり方だという。
「マイク・ホンダら議員は自分たちが日本に戦争責任を認めさせることが日本の民主化、アジアの平和のためになると思っています。一種のマインド・コントロール。中国共産党の高度な心理工作といえます」
こうした宣伝謀略工作を仕掛けている中国の組織とはどこになるのだろうか。
「表に出て来るのは中国政府が１９８５年に作った南京大虐殺記念館や１９９９年に上海師範大学に新設された中国慰安婦問題研究センターですが、中心になって動いているのは中国社会科学院で、その背後で中国共産党中央宣伝部がコントロールしているようです」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131006/chn13100611440000-n1.htm
◆チェイニー前副大統領が社長であったハリバートン社は、パーミンデックスの出資者であり、同時に大手傭兵会社ブラウン・ルートを所有しているが、ブラウン・ルートの特殊部隊部門の技術指導は、パーミンデックスが行っている。
イスラエル建国資金を出したのがレウミ銀行とランベール銀行だが、レウミの経営者はウォーバーグ（デル・バンコ）とドレフィスである。
そしてランベールの大株主がドレフィスである。ウォーバーグの系列下のリーマン・ブラザースの取締役がドレフィスの会長ナサニエル・サミュエルズである。
既報のように、米国とEUのボスになりつつあるイスラエルの頂上付近に、こうしてドレフィス社が君臨している。だがドレフュスも巨大金融コングロマリット、イーグルスターの傘下にある。そしてイーグルスターの経営陣には、イスラエルの諜報組織モサドと英国諜報（スパイ）組織MI6のメンバーが延々と顔を並べている。
通常、諜報機関は、国家の首脳と国家経済の中心である大企業を守るために活動するが、イスラエルには「守るべき」国家首脳も大企業もない。何故ならイスラエルでは、諜報機関が国家首脳と大企業経営者そのものとなっているからだ。世界を超中央集権で統一しようとするイスラエル国家そのものが、巨大な諜報機関となっている。
ただしパーミンデックスとイーグルスターに共通する顔、イスラエルの「顔」が常に登場する。1920年代、米国禁酒法時代に金で殺人を請け負う「殺人株式会社」を経営し、莫大な富を形成、その資産をイスラエル建国に注ぎ込んだ
ランベールの経営者エドガー・ブロンフマン父子である。
パーミンデックス、イーグルスターの経営者の席には、常にこの「殺人株式会社」社長が座っている。
：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：：
イーグルスター（以下ES）の一面を見てみる。
クリントンの国防長官ウィリアム・ペリーに資金を与え、CBSTVを創立させ、ペリーにパトリオット・ミサイルを世界中に売り歩かせているのがES。
EUの原型ECの創立者ジャン・モネはESの社員。日本の長銀を倒産に追いやり新生銀行を作った、モルモン教牧師で弁護士のバーノン・ジョーダンはES社員。
日本の麻生太郎元首相の麻生セメントのボス、フランスのラ・ファルジュ・セメントの会長ベルトラン・コロンはES社員。
エル・アル・イスラエル航空経営がES。
元国際原子力機関IAEA議長＝フランス原子力庁創立者ベルトラン・ゴールドシュミットはES社員。
美術品オークション、クリスティーズ経営・・パリ・アスリア・ホテル経営・・カンヌ・カールトン・ホテル経営・・スカンジナビア航空経営・・自動車のボルボ経営・・スカンジナビア・エルシンダ銀行経営・・ハンバーガー・マクドナルドの紙コップとハンバーガー包装紙の独占製造・・
メキシコのプエプラ・キリスト教原理主義学校（別名パーミンデックス暗殺者養成学校）経営・・etc。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
麻薬ディーラーとしてアジアの地下経済に通じたイスラエルは、アジアの「統一支配者」李一族と既に提携している。
台湾の李登輝元首相一族、中国の李鵬元首相一族と李先念国家主席一族、中国・香港の支配者李嘉誠（リカシン）一族、シンガポールの元首相李光耀（リークアンユー）一族。
これら李一族は全て同一血族であり、アジアの表経済、地下経済は李一族とパーミンデックスが既に固めている。
その下部組織ドレフィスは、中国華北、東北（旧満州）の水田を既に独占契約し終わり、韓国・日本へのコメ輸入自由化WTOの圧力を強めている（韓国では農民が抗議の焼身自殺を計っている）。
ドレフィスの行った日本のバブル経済破壊、続くランベールの行ったBIS規制強化、さらに3度目のイスラエルによる日本爆撃＝コメ輸入自由化がドレフィスを通じて始まる。ＴＰＰに日本の希望など通用しない。
◆ ９２年、中国空前の企業買収劇となり世界を瞠目させたＣＩＴＩＣ・中信 による企業・恒昌の買収は、実は李嘉誠が実働部隊であった。
この中信の「花形」であるハイテク部門・中信技術公司の総技師長（技術部長）が小平の次男・質方であり、現在では出世し、中信グループ全体を仕切る中信興行公司総経理の地位に就いている。
また中信の軍需部門、つまり中国の軍事産業の中核企業・保利公司の総経理には小平の娘婿・賀龍（中国軍の元帥）の息子・賀平が就任している。
文字通り「株式会社・中国」である。
それが李一族の手によって経営されている。
この中国の軍需産業の中核をも担う中信は、米国のウォルマートの中国支部、ウォルマート華東を共同経営している。このウォルマートは、米軍の下部組織である。
「株式会社・中国」は李一族である。
そして、中国の軍事産業の中核が米軍と一体化している。
米国ヒラリー国務長官は、長い間このウォルマートの顧問弁護士を務め、先だっての大統領選挙でも、このウォルマートが最大手の選挙資金源であった。ヒラリーの人脈は、中国共産党中枢と「ストレート」に、連携している。日本の大和鋼管＝米国アーカンソー州のセンチュリーチューブ社は、ビル・クリントンが州知事であった時代には大きな選挙資金提供者であったが、中国共産党のクリントン人脈への「食い込み方」は、日本とは比べ物にならない程、深い。米国＝中国による「対日挟み撃ち戦略」には、警戒してし過ぎる事はない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
江沢民の長男・江綿恒が直々に上海で中国最大規模の半導体企業グレース・コンダクター社の経営に乗り出しているが、その共同経営者がブッシュ大統領の弟・三男のニール・ブッシュである。またブッシュ大統領の末弟マービン・ブッシュの経営する企業の共同経営者が、香港の李嘉誠である。李嘉誠は現在、日本の東京駅・八重洲口付近の不動産を買い占めている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
中国に対し、ロシアのミサイル技術、原子力潜水艦技術を「販売」し、同時に、今後、中国での原子力発電所建設ラッシュのコンサルティングを中心となって担当しているのは、イスラエル、テルアヴィヴ郊外にあるサヴィオン社である。
サヴィオン社は、ロシアのＳＶ３００ミサイル技術も扱っている。日本の防衛族は、山田洋行のような微小な商社など相手にせず、サヴィオン社と契約すれば、中国国内の軍事技術情報、核兵器開発の情報も入手出来るであろう。
米国大統領になる可能性の高い、ヒラリー・クリントンは、夫クリントンがまだアーカンソー州の州知事であった時代、アーカンソー州のローズ・ロー・ファーム法律事務所で、弁護士を職業としていた。アーカンソー州のシステマティック社というハイテク企業からは、核兵器部品、原子力発電所部品が、中国向けに違法に密輸され、その代金は中国政府から、アーカンソー州のスティーヴンス銀行のシステマティック社名義の口座に振り込まれていた。中国への核兵器密輸ビジネスである。
システマティック社名義の、スティーブンス銀行の口座から資金の受け出しを行い、核兵器部品の密輸業務を担当していた顧問弁護士が、ローズ・ロー・ファーム法律事務所のヒラリー・クリントン本人である。
このシステマティック社は、米国におけるイスラエルのサヴィオン社の別名である。
ヒラリー・クリントンなど、サヴィオン社の「持ち駒」の１つに過ぎない。日本の防衛族が、サヴィオン社から防衛ミサイル技術を導入すれば、サヴィオン社は、次期大統領ヒラリーとＣＩＡなど、簡単に押さえ込むであろう。ＣＩＡの出先機関＝東京地検になど、手出しは出来なくなる。日本はサヴィオン社の大口顧客となる。
山田洋行など、微小な「地場産業」を相手にしているから、防衛族は東京地検に摘発されるミスを犯す事になる。
サヴィオン社の米国支部は、ニューヨーク３９番街、東４番地にある。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆倒産したはずの銀行リーマン・ブラザースは子会社だったブラジルのサフラ・グループとして活動している。
麻薬マフィア＝エドモンド・サフラ一族は、ブラジルの武器密輸商人であり、サフラ・グループの兵器売り上げは、世界第４位を「誇っている」。このサフラ・グループの「親会社」が、倒産した銀行リーマン・ブラザースである。
もちろんリーマン・ブラザースの倒産は、デリバティヴ・ヘッジファンドで上げた利益を、サフラのアングラ・ネットワークで世界中の銀行に縦横無尽に「流し」た後、利益ゼロ＝債務超過と称して銀行を倒産させる、偽装倒産である。
このリーマン・ブラザースの「倒産」によって、世界中がリーマン・ブラザースに投資した資金の「回収困難」に追い込まれ、現在の、ヨーロッパ金融危機に象徴される、金融崩壊が生み出された。
この「偽装倒産」の後、リーマン・ブラザースの「経営陣」は、サフラ・グループに「隠した」資金を回収し、再び、ヘッジファンド・デリバティヴ会社を創立し、ギャンブル投機を開始している。
このヘッジファンド会社の、「共同経営者」は、中国共産党政府である。
サフラの麻薬ビジネスの、「ビジネス・パートナー」は、中国共産党政府であり、「当然」のビジネス・パートナー関係の継続である。
サフラのビジネス・パートナーである中国共産党が、中国国内で行っている麻薬取引の実働部隊でもある。
麻薬商人サフラが中国＝香港において、アジア全域での麻薬決済に使用しているのが、英国クェーカー教徒のヤペテ一族の経営するチャーター・ハウス・ヤペテ銀行である。
そして、この麻薬決済システムを最も有効に活用しているのが、オバマ大統領の政治資金源である、アメリカン・マフィア麻薬ビジネスである。
サフラの資金洗浄を担当したリーマン・ブラザース。
このリーマン・ブラザースの「親会社＝ボス」が、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスであり、
アメリカン・エキスプレスは、「麻薬取引」に従事してきた事実から、アメリカ司法省に３億円の罰金を科され、このクレジット会社は「自己の犯罪を認め」、その罰金を既に支払い終わっている。
アメリカン・エキスプレスは、アメリカン・エキスプレス＝リーマン・ブラザース＝サフラ＝ヤペテの、麻薬ネットワークの存在と、その麻薬ビジネスを「公式に認めている」。
リーマン・ブラザースの「偽装倒産」によって、現在のアメリカ国債紙クズ化の危機＝超円高、ヨーロッパ金融危機が引き起こされている。
このリーマン・ブラザースの「麻薬資金の運用」を担当しているのが、兵器密輸商人エドモンド・サフラ一族であり、リーマン・ブラザースの「親会社」が、アメリカン・エキスプレス社である。
イラク戦争において、イラクのサダム・フセインが化学兵器製造している等と宣伝し、戦争をアオッタ、ＣＮＮ・ＴＶの経営者が、このリーマン・ブラザースである。
化学兵器等についての、ＣＮＮの「宣伝」が、まったくのデマであった事は、現在、明白となっている。
リーマン・ブラザースと共に、このＣＮＮを経営しているのが、銀行ドレクセル・バーナム・ランベールである。
８０年代には、ジャンク・ボンド＝ゴミクズ債券を世界中に販売し、やがてジャンク・ボンドが暴落することによって世界中を金融パニックに陥れたのが、このドレクセル・バーナム・ランベールであった。
９０年代初頭に始まる湾岸戦争＝第一次イラク戦争は、この金融危機を戦争＝軍事産業の活性化によって「乗り切ろうとする」所から始まった。
この戦争経済の「仕掛け人」が、ドレクセル・バーナム・ランベールであった。
２０１２年現在の、金融パニック、８０年代の金融パニックを「画策した犯人」達が、同一金融グループである事が分かる。
世界を金融恐慌に追い込み、戦争を画策する、このグループは、戦争で金儲けを行う兵器商人サフラを「子会社」とし、戦争を「すばらしい」と宣伝する、ＣＮＮ・ＴＶを「経営している」。
「自分で戦争の原因である金融パニックを作り出し、戦争はスバラシイとＣＭし、兵器販売で利益を上げる」構造が、この企業グループの、事業提携、親会社・子会社のネットワークの中に、明確に見えている。
世界大不況を引き起こし、世界中に失業者＝自殺者を大量に生み出した銀行リーマン・ブラザース。
この銀行が、銀行ゴールドマン・サックスと「共に」、共謀し、世界の各国政府から資金＝税金を盗み出し、さらに大不況を発展させ、戦争を画策している、軍事産業＝戦争ビジネス集団である。
このリーマン・ブラザースは、ＣＮＮ・ＴＶ、インターネット大手ＡＯＬを、「経営してきた」。
イラク戦争では、このＣＮＮが、「戦争を、アオリ」、イラク人の住んでいる民家に、アメリカ軍の戦車が砲撃を加え、人間と共に家屋が吹き飛ばされ、戦車によって家屋が踏みツブサレル光景を、まるでＴＶゲームの画像のように、放送し続けた。
人間と共に、家屋が吹き飛ばされると、砲撃した兵士が、命中を祝い、歓声を上げ、ＣＮＮ・ＴＶのアナウンサーが、米軍の快進撃を、賞賛した。
家屋が戦車によって、踏みツブサレタ瞬間、その戦車の下敷きとなり、家屋の中で、老人と子供が即死していたが、ＣＮＮは、それを、兵士の歓声と共に、「すばらしい」と大賞賛のコメントと共に、放送し続けた。
これが、マスコミの、正体である。
戦争を、アオリ、一般市民を、戦争に、駆り立てる。これが、マスコミの「仕事」である。
マスコミ＝ＣＮＮは、戦争を画策するリーマン・ブラザースによって経営され、リーマン・ブラザースは、戦争が拡大すれば拡大する程、兵器が売れ、「金が儲かる」、軍事産業であった。
軍事産業は、マスコミを経営し、戦争をアオリ、市民を戦場で死なせ、兵器販売の拡大で、「金儲け」をしている犯罪者である。
リーマン・ブラザース＝軍事産業サフラ社＝ＣＮＮの、「経営実態の同一性」に、その真相が明確に現れている。
誰も、ゴールドマン・サックスと、リーマン・ブラザースが、「事実上、同一の会社」であった事を指摘しない。