ヘリ着艦装置は氷山の一角 EUは対空ミサイルまで中国に輸出している
木村 正人 | 在英国際ジャーナリスト 2013年3月19日
禁輸対象外？
日本の菅義偉官房長官は２０１３年３月１８日午前の記者会見で、フランスの防衛関連企業が２０１２年１０月、中国にヘリコプター着艦装置を輸出する契約を結んだことについて、「沖縄県の尖閣諸島をめぐる安全保障環境が厳しいので、フランス政府に日本の考え方を伝えた」ことを明らかにした。
問題になったのは、ヘリからマジックハンドのような棒を船の甲板に下ろして装着し、悪天候でも船の乗組員による手助けなしでヘリが着艦できるようにする補助装置だ。パイロットの技量不足を補えるため、中国側が尖閣周辺に展開する公船や艦艇に装備すれば、ヘリの前方展開能力を向上させることができる。
欧州連合（ＥＵ）は１９８９年の天安門事件以降、対中国武器禁輸措置をとっている。これに対して、フランス側は「ヘリ着艦装置は民生品としても使用できるので、EUの禁輸対象外」と回答したと報道されている。
パリにあるシンクタンク「アジア・センター」の中国専門家、フランソワ・ゴッドモント氏に国際電話を入れた。
ゴッドモント氏は「EUの対中国武器禁輸の文言には『武器』と書かれているだけだ。民生にも軍事にも使える汎用品についての合意はない。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）のデーターによると、フランスは対空ミサイルまで中国に輸出している。これは驚きだ」と話した。
中国がライセンス生産する仏製対空ミサイル。これが禁輸の対象外だと言う
抜け道だらけのEUの対中国武器禁輸
ＥＵが対中国武器禁輸を決めた際、対象品目について何も決めなかった。加盟各国がそれぞれの国内法、規制に照らして、対象品目を決めることができた。
殺傷兵器、デモの鎮圧道具を除いた民生・軍事両用の汎用品を中国に輸出することも可能だった。
SIPRIの武器輸出データーを検索すると、１９８９年以降、EUの主要国フランス、ドイツ、英国が契約の継続、汎用品であることを理由に輸出やライセンス供与を続けている。
２００８～１２年におけるEU加盟国の対中国武器輸出に注目すると、フランスは対空ミサイル（SAM system R-440 Crotale）、ヘリのユーロコプター（AS-565SA Panther）、艦載レーダー（DRBV-15）、フリゲート用ディーゼル・エンジン（PA6）のライセンス生産を中国に認めている。
英国は戦闘機に使用できるターボファン・エンジンのライセンス生産を中国に認めていた。ドイツは戦車に使えるディーゼル・エンジンを中国に輸出していた。
対中国武器輸出の総額は５年間でフランスは計９億９７００万ドル、英国は計２億１０００万ドル、ドイツは計３１００万ドルにのぼっている。
SIPRIのデーターが誤りであってほしいが、これがEUの「対中国武器禁輸」の実態である。
軍縮の欧州と軍拡の中国
御存知の通り、債務危機に苦しむEU加盟国は軍事費カットにいそしんでいる。英シンクタンク、国際戦略研究所（IISS）によると、昨年初めてアジアの軍事費が北大西洋条約機構（NATO）の欧州加盟国の総額を上回った。
NATO欧州加盟国の軍事費は０６年比で１１％減少。兵力は００年の２５１万人から１８６万人にまで減り、２５％強の減となった。
SIPRIによると、武器輸入の上位５カ国は（１）インド（２）中国（３）パキスタン（４）韓国（５）シンガポールといずれもアジアの国で、全体の３２％。オセアニアを合わせると全体の４７％に及ぶ。
武器輸出の上位５カ国は（１）米国（２）ロシア（３）ドイツ（４）フランス（５）中国で、全体の７５％を占める。冷戦後、トップ５は米国、ロシア、英仏独が独占してきたが、初めて中国が英国を押しのけて５位に入った。
アジアに売り込む欧州の防衛産業
欧州の防衛産業にとって有力な販売先だった米国も強制削減措置で軍事費が大幅に削減される可能性がある。成長セクターのアジアで米国と欧州の防衛産業はしのぎを削る。米国が警戒して武器を輸出しない中国は欧州にとって願ってもない「潜在的上客」なのだ。
しかも、中国市場での競争相手は、最先端兵器の研究・開発で欧米に遅れをとるロシアだけだ。
英労働党出身のアシュトンEU外交安全保障上級代表、ピーター・マンデルソン元欧州委員は「対中国武器禁輸が外交・安全保障でＥＵと中国の協力を強化する上で大きな障害になっている」と禁輸の見直しについて言及。フランスやスペインはあからさまに解禁を求めている。
米国はEUが対中国武器禁輸を解除することに反対しており、「英米特別関係」を重視する英保守党がEU内の砦になっている。
イラク戦争をめぐり米国と欧州の溝が鮮明になった２００４～０５年、フランスやドイツが解禁を訴えたことがあるが、日米の猛反対で撤回した。
したたかな中国外交
胡錦濤や温家宝ら中国首脳は頻繁に欧州各国を訪問し、債務危機国の国債購入や直接投資をエサに、欧州と米国の分断を図り、チベット問題などへの内政不干渉や武器禁輸の解禁を要求してきた。
IISSによると、中国の軍事費はすでに日本と韓国、台湾のそれを合わせた額よりも大きい。２０２３～２５年には米国を追い抜く可能性がある。
中国はまだ訓練が必要なものの、空母、艦上戦闘機J-15を配備した。対空、対艦装備をした小砲艦、対空ミサイル駆逐艦、海上哨戒機、誘導兵器システムも強化し、東シナ海などでの展開能力をアップしている。
欧州にとって地政学上、中国は直接の脅威にはならない。それどころか経済低迷から抜け出すための大きなビジネス・チャンスなのだ。
日本の外交は米国、中国、韓国、ロシアを重視して、欧州を軽視してきた。フランスによるヘリ着艦装置の輸出は「氷山の一角」に過ぎない。EUが対中国武器禁輸を隠れミノに、軍事転用できる汎用品の輸出を拡大させる恐れは十分にある。
（おわり）
木村 正人
在英国際ジャーナリスト
ロンドンを拠点に活動する国際ジャーナリスト（元産経新聞ロンドン支局長）。日本国憲法の改正問題（元慶応大学法科大学院非常勤講師＝憲法）や日英両国の政治問題、国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部で大阪府警・司法キャップを務めるなど大阪で16年間、事件記者を務め、東京で政治部や外信部を経験。2002～2003年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。2012年7月、独立してフリーに。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kimuramasato/20130319-00023940/
◆中国に急接近の独裁国家ベラルーシ 「スラブの兄弟」 露はいらだち
2013.7.30 産経ニュース
【モスクワ＝佐々木正明】旧ソ連のベラルーシに対し、中国が影響力を強めている。ベラルーシのルカシェンコ大統領は今月中旬に中国を訪れ、１５億ドル（１５００億円）相当の経済投資協定に署名。首都ミンスクでは「欧州最大」の中国工業団地の建設計画が始動した。経済危機に悩むベラルーシがロシアに資金援助を断られ、中国へ接近した形だ。ロシアとベラルーシは「スラブの兄弟国」として緊密な関係にあるだけに、中国の進出ぶりはロシアをいらだたせそうだ。
ルカシェンコ大統領は３日間の日程で北京を訪問、習近平国家主席や李克強首相らと相次いで会談した。
北京の人民大会堂で行われた歓迎式典で、中国の習近平国家主席（左）と閲兵するベラルーシのルカシェンコ大統領（ＡＰ）
大統領は「中国は世界をひっぱる大国だ。今日、世界の熱気はワシントンやブリュッセルにはなく、北京にある」と中国を持ち上げた。露メディアは「ロシアにも使ったことのない賛辞」だと伝えた。
大統領の訪中時、両国が調印した協定は３０に及び、旧ソ連の遺産で辛うじて維持している軍事、宇宙開発分野にまで及んだ。総額５６億ドルをかけて建設する約８０平方キロの工業団地には中国企業を誘致し、将来的には１５万人が居住する。
欧州連合（ＥＵ）加盟国に隣接するベラルーシへの大規模進出は、「中国にとっての欧露両市場への橋頭堡（きょうとうほ）になりうる」（専門家）とも指摘される。早速、自動車大手の「浙江吉利控股集団」は、ベラルーシ国内で大型乗用車を合同生産することで合意した。
「欧州最後の独裁者」とも呼ばれるルカシェンコ大統領の下、ベラルーシは企業の操業停止、従業員の給料未払いなどの深刻な経済危機にあえぐ。最大の支援国だったロシアは、国有企業の民営化といった改革の遅れなどを理由に今年、資金援助の継続を拒否した。巨額融資の支払期限を今秋に控え、「中国との経済協力は国家再建のための唯一の選択肢」（露有力紙）だった。
ベラルーシの苦境に乗じた中国のしたたかな戦略といえるが、専門家は「ベラルーシは中国カードを切ることでロシアを振り向かせ、中露両国からさらなる援助を引きだそうとしている」とも指摘する。
中国は近年、中央アジア諸国への進出が著しく、カザフスタンの貿易高は昨年、ロシアを抜いて中国が一位になった。旧ソ連という“裏庭”で中国が影響力を強めていることに、「プーチン政権は懸念を抱いている」（外交筋）ともいわれる。
◇
ベラルーシ （欧州最後の独裁国）
１９９１年８月に旧ソ連から独立。人口約９５０万人。ルカシェンコ大統領は９４年から現職。連続再選規定の撤廃などで長期政権を築く一方、野党・リベラル勢力を弾圧し、欧米は人権問題で厳しく批判している。輸出入の多くをロシアに依存し、２０１０年にロシアとカザフスタンと関税同盟を創設した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130730/erp13073023220007-n1.htm
◆やってはならない対中外交
中国にへつらう英国政府、東シナ海での緊張も人権問題も無視
2013年12月6日付 英フィナンシャル・タイムズ紙
のデビッド・キャメロン首相は今月初めに訪中した際、これ以上ないほどの低姿勢を見せた。同胞の英国人にとって、首相の熱心な自己卑下は、そう、恥ずかしかった。
そうした首相の態度は何も変えなかった。キャメロン首相が帰国の途に就く前、中国の国営メディアは英国のことを、観光客と学生が一時的に興味を持つだけのつまらない遺物と表現していた。
今回の訪中がもっと大きな目的に役立ったかもしれないという意味で言えば、それは逆に、高尚さと重商主義と追従が入り混じった態度――しばしば中国の台頭に対する欧州の反応を描写する態度――の甚だ不快な例を示した。
経済問題の泥沼にはまり込んだ欧州大陸は、世界第2位の経済大国にもっと多くのものを売り込もうと躍起になっている。だが、この目的を、より大きな欧州の価値体系と利益を守ることと、どう折り合いをつければいいのか？
東シナ海の緊張をよそに、英国企業の売り込みに奔走
キャメロン首相の訪中は、日本の施政下にある尖閣諸島（中国名・釣魚島）上空の空域を支配しようとする中国政府の試みを受け、東シナ海の緊張が危険なほどエスカレートしたタイミングと重なった。中国が最近、広大な防空識別圏（ADIZ）の設定を宣言したことは、中国が尖閣諸島を日本の支配から奪い取るよう設計された歯車がまたカチリと回ったことを意味する。
英国は国連安全保障理事会の常任理事国であるにもかかわらず、この地域で紛争が起きるリスクを大きく高めた問題について、どうやら何も言うことがなかったようだ。
英国政府はいくらか不平をこぼした後で中国政府の一方的な行動を非難する欧州連合（EU）の共同声明を承認したが、キャメロン首相は、この問題が北京に同行した100人余りの英国企業経営者のセールストークを弱めることがあってはならないと決意していた。
同様にキャメロン首相は、中国側の要人たちを人権の話題に引き込むことも渋ったようで、同行のジャーナリストの1人が李克強首相との報道機関向けイベントへの出席を禁じられた時も、それを黙認した。
昨年、キャメロン首相がチベットの精神的指導者ダライ・ラマと会談した後、中国政府は両国間のハイレベルの接触を凍結していた。何が何でも今回の訪中を台無しにするわけにはいかなかったのだ。
東シナ海での軍事的誤算といった深刻な問題について、中国の習近平国家主席と話をする役目は、キャメロン首相が中国を出発した時に中国入りしたジョー・バイデン米副大統領に委ねられた。
バイデン副大統領は表向きは、緊張を高めたことで中国を非難する一方、日本が早計な対応を講じるのを抑えた。だが、米国政府は、ADIZの発表が日本への挑発であるのを同じくらい、西太平洋での米国の支配力への挑戦であることを十分承知しているはずだ。
中国への重商主義的なアプローチを追求しながら、戦争と平和に関する厄介な問題を米国に委ねているのは、欧州諸国の中で英国だけではない。
北京（Beijing）の人民大会堂（Great Hall of the People）で声明発表後に握手する中国の李克強（Li Keqiang）首相（右）と英国のデービッド・キャメロン（David Cameron）首相（左、2013年12月2日撮影）。(c)AFP/Ed Jones
難題は米国に委ね、重商主義に走る欧州諸国
李首相が今年ベルリンを訪問し、アンゲラ・メルケル首相と会談した際、メルケル首相は、中国からの太陽光パネルの輸入に関税を課そうとするEUの計画を非難し、中国のご機嫌を取ろうとした。ドイツの当局者らは今でも、この出来事に触れられると、恥ずかしそうな顔をする。フランスも、北京を訪問する時は、地政学よりもビジネスを優先させる傾向がある。
キャメロン首相の訪中を際立たせたのは、甚だしい媚びへつらいだった。ウィリアム・ヘイグ外相は、もっとバランスの取れたアプローチを模索していた。つまり、中国を尊重するが、自国の意見を表明し、その価値感を推進する英国の権利を尊重する自尊心を持つやり方だ。
だが、ヘイグ外相は、習主席との謁見を望むキャメロン首相のあまりの熱心さと、減少する英国の輸出を刺激したいというジョージ・オズボーン財務相の望みに打ち負かされた。
興味深いのは、各国政府が心の中では、自分たちがこのような戦術からほとんど何も、あるいは何一つ得られないことを知っていることだ。
ドイツ企業が中国で好業績を上げているのは、中国が買いたいものをたくさん作っているからだ。キャメロン首相は、自身の訪中の結果として、数十億ポンド相当の商談が成立したと話している。実際には、英国企業が成功するのは、適正な価格で提供できるモノを持っている場合に限られる。
筆者が先日、ある欧州高官が話すのを聞いたように、中国政府には弱さに報いる習慣はないのだ。
欧州各国政府は今、欧州大陸に対する中国の分割統治のアプローチに加担する羽目になっている。中国政府はドイツやフランスに利益をもたらすと約束することで英国やイタリアを不安にさせ、比較的小さな東欧諸国が結束して別の対話を始めるよう促している。
理論上は、EUは中国と「戦略的パートナーシップ」を結んでいる。だが、それは抜け殻だ。中国政府が何より望んでいないのは、結束したEUだ。そのような欧州なら先手を打てるかもしれない。
キャメロン首相の訪中は、自国企業のためにマーケティング部長の役目を果たすことを除けば、欧州各国政府には東アジアでできることはあまりないという見方を裏付けた。欧州諸国には、この地域で立派な実績を残すような外交力も軍事力もない。大仕事は米国に任せるのが一番いい、というわけだ。
キャメロン首相、外国訪問は外相に任せよ
こうしたやり方は、中国の台頭の性格を形成するうえで、欧州の基本的な利益――戦略的および商業的利益――を無視している。一方の道を進めば、強引な中国が隣国や米国との避けられない衝突に向かう。もう一方の道ならば、中国が大国として認められることを決意しながらも、協調的な安全保障体制に同意することが自国の利益に最もかなうと認めるようになる。
欧州には、この選択について言うべきことがあるはずだ。欧州は依然として世界で最も豊かで最も強力な地域の1つだ。また、欧州には、台頭する大国が現状を乱す時に何が起こり得るのかを知る辛い経験がたくさんある。キャメロン首相は今後、世界各国を訪れる仕事を外相に任せるのが一番いいだろう。
By Philip Stephens
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http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/39394
キャメロン英首相は共同記者会見で、「英国側は中国の領土主権を尊重すると言及した」と述べた。
中国中央テレビによると、キャメロン氏は「チベットは中国の一部。独立を支持しない」 と表明。経済協力を優先し、チベットを含む中国の人権問題に踏み込まなかったとみられる。
こないだ安倍と会談してて意気投合してなかったか？
日本とは軍事協力だと言ってたが、ま、所詮 二枚舌外交が伝統だからな。
◆中国がドイツ自動車メーカーの「楽園」に、販売拡大続く―仏メディア
Record China 2014年01月17日
2014年1月14日、仏国際ラジオ放送ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）によると、新年を迎え、独自動車各社が2013年の販売成績を公表し、中国における販売が継続して拡大していることが明らかになった。大手フォルクスワーゲンは中国における販売高が2013年に16．2％増え、グループ全体で327万台を販売した。
米ゼネラルモーターズ（GM）も販売成績を公表しており、2013年の中国における販売台数は316万台。フォルクスワーゲンの統計には香港も含まれているが、GMの統計には含まれていない。
しかし、GMの統計には小型トラックが含まれるが、VWの統計には含まれていないなどの違いがある。
フォルクスワーゲンは2018年までに世界最大の自動車企業になることを目標としており、中国市場での勝利で目標達成に一歩近づいた格好となった。
2013年は欧州連合（EU）最大の自動車メーカーが新たな記録を作った1年ともなった。フォルクスワーゲン傘下全体で平均5％の成長を実現し、世界全体での販売が初めて950万台を突破した。
米国本国での販売は7％下落し、南米では10％も落ち込んだ。中国での高い成長は不可欠な要素となっている。
現在、中国では1000人あたりの自動車保有台数は47台。ドイツでは540台、米国では750台となっており、中国がドイツ並みの自動車保有台数となれば、7億台の自動車需要が見込めることになる。スモッグや環境汚染などで中国を批判的に伝えることの多いドイツメディアも、こと自動車に関してはまったくの別問題として扱っている。（翻訳・編集/岡田）
http://news.livedoor.com/article/detail/8440123/
◆王毅外相、ヨーロッパの雑誌に署名入りの文章を発表
2014-01-14 C R I online
中国外務省の王毅外相は12日、ヨーロッパの雑誌「ニューヨーロッパ」の2014年新年特別号で「中国の発展は世界を彩る」と題する署名入りの文章を発表し、中国が新たな国際秩序を建設していく中で積極的な役割を果たしていくことを全面的に紹介しました。
王外相は文章の中で、「国は大小を問わず一律平等であることを堅持し、覇権主義には反対する。中国は自らの行動をもって、国が栄えることによって覇権を唱えるとは限らないことを世界の国々と共に証明していく自信がある。最大の発展途上国と最大の先進国共同体としての中国とEUは、それぞれ自身の状況を踏まえた発展の道を歩むことを尊重し、共に努力して世界の平和と安定を維持していくべきだ」と指摘しています。
また文章では、「中国は、世界と共にチャンスを享有し、繁栄を作り上げていく心構えが出来ている。中国は、中国が打ち出した新たな4つの建設とEUの経済回復を結びつけ、中国とヨーロッパの市場を結合させ、中国とヨーロッパの発展に力をいれ、世界経済の強力で持続的、またバランスが取れた成長にも新たな動力を注ぎ込みたい」としています。
王外相は更に、「第二次世界大戦終結68年を迎えた今日に至っても、日本は依然としてその侵略の歴史を直視せず、日本の指導者は14名のA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝した。軍国主義者によるその対外侵略の歴史に対する日本の態度は、ヨーロッパがナチスの罪を徹底的に追及した立場とは明らかな対比をなしている。国際社会はこれに警戒心を高め、人類の良知と戦後の国際秩序を断固守っていかなければならない」と指摘しました。（劉叡、kokusei）
http://japanese.cri.cn/881/2014/01/14/161s216705.htm
告げ口外交か。まさに大朝鮮。
◆ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナが中国に接近
▼中国、ウクライナとの関係の新しいレベルに期待
2013-12-05 cri
中国外務省の洪磊報道官は4日の定例記者会見で、「中国は、ウクライナのヤヌコビッチ大統領の今回の訪中が中国とウクライナが政治的相互信頼を一層深め、両国関係を新しいレベルに引き上げるよう期待している」と述べました。
洪報道官は、「中国はウクライナ情勢の進展にずっと注目している。我々は、ウクライナの各方面が協議を通じて相違を克服し、共に社会の安定を維持するよう希望し、かつこれを信じている。また国際社会がこのために建設的な役割を果たすよう希望している」と述べました。
さらに洪報道官は、「ヤヌコビッチ大統領は今回まず西安を訪れ、4日夜北京に着く。我々は今回の訪問を通じて双方が政治的相互信頼を一層深め、互恵協力を拡大し、人的交流を強化し、両国関係を新しいレベルに引き上げることで、両国と両国人民に幸せをもたらすよう期待している」と述べました。（玉華、大野）
▼国内混乱のウクライナ大統領が訪中…援助獲得で
2013年12月5日 読売新聞
【北京＝牧野田亨】中国外務省によると、ウクライナのヤヌコビッチ大統領は５日、訪問先の北京で中国の習近平シージンピン国家主席と会談し、幅広い分野での経済協力強化で合意した。
大規模な反政府集会でウクライナ国内は大揺れだが、経済立て直しのため、中国への外遊による援助獲得を優先した模様だ。
ロシアのインターファクス通信によると、大統領は約８０億ドル（約８２００億円）分の援助協力で合意したことを明らかにした。昨年の２国間貿易の総額に匹敵する額だ。中国紙・環球時報によると、ウクライナはロシア産天然ガスの購入費と政府債務の返済のため、２０１４年中に約１７０億ドル（約１兆７４００億円）の確保を迫られているという。
▼ウクライナ大統領、訪中し投融資要請へ ＥＵ・ロシア以外の選択肢模索
2013年 12月 4日 JST ロイター
［キエフ ３日 ロイター］ -ウクライナが欧州連合（ＥＵ）との連合協定締結を見送ったことを受け首都キエフで抗議活動が続くなか、同国のヤヌコビッチ大統領は中国を訪問し、債務危機回避に向けウクライナへの融資と投資を行うよう働き掛ける。
ヤヌコビッチ大統領は３日に中国に向けて出発。６日までの滞在中、少なくとも２０件の経済・貿易関連の案件が調印される可能性があり、親ロシア派と親ＥＵ派の間で揺れてきたウクライナにとり、ロシアとＥＵだけが選択肢ではないことを示す機会との見方も出ている。
ウクライナのシンクタンク、ペンタのボロディミール・フェセンコ氏は、「ヤヌコビッチ大統領は、ウクライナのパートナーとして考えられる相手はＥＵとロシアだけではないことを示そうとしている」との見方を示した。
中国はこれまでにウクライナに対し１００億ドルの融資を実施した。ただ、フェセンコ氏は中国は今後はウクライナに対し政治・経済の安定の保証を求めてくる可能性があると指摘。「ウクライナが（中国から）直接的な金融支援を取り付けることができる公算は小さい」と述べた。
大規模な抗議活動の発生を受け、ウクライナの通貨、債券、株式は大きく下落。３日のクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、同国の債務保証コストが２０１０年１月以来の水準に上昇する事態となっている。
▼ウクライナの武器輸出懸念＝中国向け、日本の安保に直結
ウクライナが中国に輸出したホーバークラフト式揚陸艦「ズーブル」の同型艦（ＥＰＡ＝時事）
【キエフ時事】岸田文雄外相は２６日のコジャラ・ウクライナ外相との会談で、ソ連の軍需産業を受け継いだウクライナから中国への揚陸艦などの武器輸出に懸念を表明した。中国の海洋進出で東アジアの安全保障が揺らぐ中、日本にとって看過できない問題だとしてウクライナにクギを刺した。
中国では２０１２年、初の空母「遼寧」が就航。これはウクライナから旧ソ連製空母「ワリャーグ」を購入・改修したものだ。中国は艦載機の発着訓練を進めているが、こうした空母関連技術やノウハウもウクライナから入手した、と専門家の間で指摘される。
ロシアは対中警戒感に加え、中国がロシア製兵器を模倣生産する恐れから、軍事技術の移転に二の足を踏む。そこで中国は、ウクライナに注目。遼寧の艦載機「殲１５」は、ロシアのスホイ３３戦闘機のプロトタイプ（試作機）をウクライナから購入してコピーした。
他にも中国は最近、ソ連が開発した世界最大のホーバークラフト式揚陸艦「ズーブル」をウクライナから購入。南シナ海や東シナ海での島しょ上陸作戦が念頭にあるとの見方も浮上しており、岸田氏はコジャラ氏に「揚陸艦を含む武器輸出を懸念している」と伝えた。沖縄県・尖閣諸島周辺で中国公船の動きが活発になる中、ウクライナの武器輸出は日本の安全保障と無縁ではない。（2013/08/26-22:33）
http://urara0225.blog.fc2.com/blog-entry-1543.html
◆ロシア、ウクライナを大規模支援 ＥＵ接近断念の見返り
2013年12月18日 朝日新聞デジタル
【モスクワ＝駒木明義】ロシアが、欧州連合（ＥＵ）への統合を求める市民のデモが続くウクライナに対し、大規模な経済支援をすることになった。ウクライナの欧州接近を阻む狙いで、プーチン大統領が１７日、ウクライナのヤヌコビッチ大統領とモスクワで会談し、合意した。
プーチン氏は首脳会談の後、ロシアが１５０億ドル（約１兆５千億円）相当のウクライナ国債を購入するほか、ロシアの天然ガスを当面、市場価格のおよそ３分の２で輸出するという合意内容を明らかにした。
ウクライナが１１月にＥＵとの経済連携を強化する協定の締結を断念したことに対して見返りを示し、政権を側面から支援する姿勢を鮮明にした。
http://www.asahi.com/articles/ASF0TKY201312180038.html
◆ドイツの軍需産業に明るい展望、中国の海洋紛争で「数十年分の利益をもたらす」―独メディア
Record China 2013年12月11日
2013年12月7日、ドイツのニュースチャンネルn-tvは、ドイツの製鉄・造船メーカー、ティッセンクルップがシンガポールから潜水艦2隻の建造を受注したことを伝えた上で、「中国の海洋紛争がドイツの軍需産業に数十年分の利益をもたらす」と指摘した。鳳凰網が9日付で伝えた。
ティッセンクルップ関係者は受注額を明らかにしていないが、最新鋭の218SG型潜水艦2隻の建造費用は計10億ユーロ（約1419億円）に上ると見られている。
シンガポールは現在、スウェーデン製のArcher級潜水艦2隻と旧来からのChallenger級潜水艦4隻を配備している。
報道では、「中国が空母戦力を見せつけたことで、アジア諸国で軍船建造の需要が高まっている。ドイツの軍需産業の見通しは今後数十年間明るい」と述べている。（翻訳・編集/NY）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=80295
7日、ドイツメディアは、ドイツの製鉄・造船メーカー、ティッセンクルップがシンガポールから潜水艦2隻の建造を受注したことを伝えた上で、「中国の海洋紛争がドイツの軍需産業に数十年分の利益をもたらす」と指摘した。写真は中国の空母と艦載機。