安倍首相、ついに日本企業に中国撤退を要求!!!! 未だに中国進出をやめない馬鹿企業に冷や水を浴びせる!!!! とどめに靖国参拝!!!! 日中・日韓関係共にに改善の兆しは1ミリもなし!!!! 2ch「安倍って神だったんだな」「脱特亜、マジ感動・・」「中韓を捨てる決心がはっきり読み取れるね」「ASEAN外遊の意図を読み取れない企業に未来はない」
◆【話題】 中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めた
国のトップとして”有言実行”といったところか。
安倍晋三首相が与党内、さらに米国の反対を押し切り、首相在任中の靖国神社参拝を決行した。そして懸念されていた通り、中国、韓国は猛反発し、亀裂はいっそう広がった。もちろん、安倍首相としては織り込み済みだろう。
「対話のドアはつねにオープンだ」
安倍晋三首相は今まで、何度このフレーズを口にしてきただろうか。悪化の一途をたどる中国、韓国との関係について語るときは、必ずと言っていいほど飛び出してきた。まるで「日本は柔軟に対応するので、もっと歩み寄ってほしい」と言わんばかりだが、これが単なるポーズで、本人にそのつもりはまったくないというのが、永田町の定説だ。
つまり、日中、日韓関係が好転する気配など、どこにもないということだ。
両国に縁のある日本企業は多いが、安倍首相のポーズに惑わされずに早く対策を練らないと、思わぬ憂き目に遭うかもしれない。
まだ表に出ていない、こんなエピソードがある。11月７日、韓国・ソウルで開かれた、日中韓の外務次官級協議。杉山晋輔外務審議官が、旧知の間柄である朴槿恵・韓国大統領の側近と会い、首脳会談の実施に向けて地ならしを試みた。ところが帰国後、安倍首相側近の政府高官に結果を説明すると「余計なことをするな」と怒鳴られたという。
確かに杉山氏は、事前に官邸サイドの指示を仰いでいなかった。スタンドプレーに走ったそしりは免れない。ただ、この一件で「中韓両国に対話の糸口すらつかませない」という安倍政権の隠された意図を感じ取った外務省は、事実上、さじを投げてしまったらしい。
さらに安倍首相の“暴走”は続く。ここにきて、中国に進出している日本企業の幹部に対し、首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めたのだ。今後、韓国は経済危機によって日本に頭を下げてくるかもしれないが、中国との冷戦状態は間違いなく長期化する――。そんな予測を披露しているという。
つまり、日中関係を改善する意欲がないと、公言しているも同然なのだ。
http://toyokeizai.net/articles/-/27336
もっとも、尖閣諸島の国有化と前後するように、反日感情の高まりに悩む日本企業が中国から脱出するケースは増えている。ヤマダ電機は南京と天津、三越伊勢丹は遼寧省の店舗を閉鎖。無印良品や紳士服の青山、ワコールは、中国における生産比率を下げた。
ほかにも楽天などが、中国での事業縮小を決断している。もちろん労働コストの高騰、中国市場バブルに対するリスク回避、といった理由もあるが、ある会社の役員は「撤退の決定打になったのは現地の冷たい目」と明言する。
しかし、こうした“脱中国”は、大企業だからできることでもある。今や中国に進出している日本企業は３万社に上るが、うち３分の２程度は中小企業が占めているとされる。
「撤退しようとすれば、中国側から設備を含めた全資産を譲渡するよう求められるし、現地従業員に対する経済補償金、つまり割り増しされた退職金を支払う必要もあります。
ただリストラの可能性が浮上しただけでも、経営陣が軟禁されてしまうケースは珍しくない。中小企業には、そんなリスクを乗り越えられるだけの体力も胆力もありません。
日本では最近、そうした企業に向け、中国から離れるテクニックを指南するセミナーが盛況になっているほどです」（日本の総合商社幹部）。
尖閣諸島で繰り返される領海侵犯、防空識別圏の設定など、中国が打ち出す対日侵攻策はエスカレートするばかりだ。日本国内における嫌中国、嫌韓国感情は膨らむ一方で、週刊誌や夕刊タブロイド紙では、売り上げ部数を伸ばそうと、中韓たたきが過熱している。
あるベテラン政治ジャーナリストには、「何でもいいから中韓を批判できるネタがほしい」「永田町の話題ではなく、少しでも中韓を絡めたコラムを書いてくれ」という無茶な注文がひっきりなしに届いているという。
安倍首相は、こうした世論を感じ取り、政権を安定させるために、わざと中国、韓国との関係改善を先延ばししているのではないか――。与野党問わず、そうとらえている国会議員は多い。
http://www.news-us.jp/article/383746585.html
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
＞中国に進出している日本企業の幹部に対し、
首相周辺がハッキリと「撤収」を促し始めた
安倍って神だったんだな
今ようやく知ったわ
ただこの期に及んでもチャンスだと言って進出する企業が居るんだからな。馬鹿なの？死ぬの？
それこそ自己責任！自業自得！
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
高崎新聞
http://www.takasakiweb.jp/toshisenryaku/article/2010/10/2601.html
より抜粋
（引用はじめ）
中国から続々と撤退する中、新たに進出する企業がある。それも高崎市の中小企業である。
中国・江苏省苏州に新工場を建設し６月に稼動したオリヒロ株式会社。中国・深圳に合弁会社を設立して稼動している株式会社サイトウティーエム。株式会社荻野製作所は中国・天津に合弁会社を設立し稼動に向けて準備中だ。
高崎に本社をおくオリヒロは、健康食品を製造販売する会社として知られているが、食品包装機械の設計、製作、販売を一貫して行う食品包装機械メーカーとしても業界では知られている。近年では、乳製品、介護食などの液体・粘体物を無菌で縦型充填包装する機械を主力として製作、販売をしている。シェアは高いがマーケットは小さい。更なる拡販拡大のために海外進出をした。ほかの３社とは違い、30年前から、海外企業と取引を行っていたため、「『世界』の感覚はいつも感じていました。」と鶴田織寛社長。単独資本で中国に子会社を昨年６月に稼動させた。
サイトウティーエムの取引の引き合いのうち、約９割が中国グループ内での対応。サイトウティーエムは、リーマンショック前の70％しか売上が回復していないが、リーマンショック後の立ち直りは中国のほうが早い。国内のメーカーは、今まで抱えてきたすべての中小企業に与える仕事がないのだ。
「今、このタイミングで海外進出する理由は、マーケット拡大のため。みな同じ思いで出ていると思います」と言い切るのは、荻野製作所の荻野修社長。
以前は製造コストを下げるために、人件費が安い国に会社を作るという考え方で企業は海外進出を考えていた。特にアジア圏を中心に経済状況が変わった今、安く作った物を日本に持ってくる時代は終わった。現在のタイミングで海外進出する一番の理由は、「海外にマーケットがあるから」ということだろう。同時にこれは、日本のマーケットが世界的に見たときに縮小していることを意味する。
海外進出が国内取引にも影響
海外へ進出する、もう一つの大きな理由は、海外拠点があることが国内の取引でも条件になりつつあること。
大手メーカーが、海外で製品を生産し始めてから、しばし時が流れているが、現在でも現地で部品を納品してくれる企業を探している。日系メーカーは信頼のおける日系の企業と付き合いたいと思っている。「中国資本の企業に発注すると、最初はきっちりとしたものを納品しても、安定した品質保持ができなかったりする。品質保持を要求すると１００円で取引していたのに、生産能力がいっぱいになったからと１１０円要求してくる。日本の取引とは異なる。これも文化の違いかと日系メーカーは、中国資本の企業ではなく現地できっちり物が作れる日系企業を探しているのです（齊藤氏）」。海外に進出すると、日本では、相手をしてくれないような大手メーカーが、海外拠点があると直接取引してくれるようになる。これは、２次製品供給企業にとって大きなチャンスだ。
また、海外の関連会社が大手メーカーと取引きできるようになると、日本での引き合いもくるようになるそうだ。「海外進出が頑張っている証になる。月に数百万の受注案件が、日本で１件あるのに対して、中国ではその10倍の引き合いが来ている（齊藤氏）」。
「国内の企業がインターネットを見て海外拠点があるならと声を掛けてくれることもある（日下田氏）」。
「良い製品を作って、いい条件で取引しようとしても、海外拠点がないと足切りされてしまいます（荻野氏）」。海外拠点があるかないかで、商談の明暗が分かれることもある。
メーカーにしても同じようだ。「商談のとき、『中国に対応できますか』とよく聞かれます。『はい』なら成約、『いいえ』なら商談はご破算です。中国は、海外から輸入して関税がかかるのを嫌う。中国のマーケットに参入するには必然的に中国に会社がないとだめなのです。（鶴田氏）」
会社の信用度を上げるばかりでなく、海外に製造拠点があることは、現地に安く製品を供給できることにもなる。今の中国は、人件費が以前よりも高騰し、日本の半値で物を作れなくなっている。
（引用ここまで）
突き詰めてみると、日本から雇用がどんどん減り、海外で製造したものがそのまま海外で売られる。企業には利益がもたらされても、日本の国には全く雇用も税収も発生しないと言うことになるだろう。それでは最早日本の国へのメリットなど殆ど無いと言うことになる。企業は誰のためのものなのだろうか。
企業は生き残って、日本国民は死ぬの？
中国の医療機器市場の競合状況についていえば、GE、シーメンス、フィリップスなど欧米系メジャーが強い。10～20年先を考えて中国市場攻略を戦略的に進めていることが特徴だ。欧米メジャーの多くは中国市場向け医療機器の開発や製造を中国で行なっていて、中国市場にあった製品を作っている。対照的に多くの日系メーカーは、日本の型落ち製品を安く販売する傾向にある。
また一部の欧米メジャーは、中国の農村で一緒に病院を建てたり、地方政府と連携したモデル事業の推進、疾患対策の啓蒙、自社医療機器のトレーニングの提供を主体的に実施している。
日系メーカーのなかでは、医療事業専業メーカーがうまくいっている。内視鏡のオリンパス、カテーテルのテルモ、心電図モニター・ペースメーカーのフクダ電子など、もともとグローバルで商品力が高い会社が中国でも強い。
しかし中国で医療機器を販売するためには、まず政府の許認可を取る必要がある。
しかも中国では、医療機器の許認可に必要な期間が欧米や日本と比べてかなり長いのが特徴である。日本は6ヵ月～1年、アメリカ6ヵ月、欧州3～4ヵ月程度だが、中国は平均2年、場合によっては4年もかかる。
しかも中国では製品群によっては、4年に1回ライセンスを更新する必要がある。その間に中国の基準が変わってしまい、その基準を満たさない医療機器はライセンスを更新できず売れなくなってしまう事態も発生する。
さらに、日本が尖閣で衝突しようものなら全てが水の泡となることも考えられる。
目先が企業の論理と利益優先だけで判断するとチャンスが一瞬にしてピンチと変わると言うことだ。
◆靖国参拝：中韓のパートナーより右翼を取る安倍首相
２０１３年１２月２６日 The Voice of Russｉａ
26日、安倍首相が靖国神社を参拝した。中国と韓国から批判攻勢をかけられることは必至だ。同神社は前世紀中葉における日本の帝国主義やアジア諸国への侵略のシンボルと目されているためだ。
安倍氏は一応、アジア諸国の感情を傷つけることは本意ではない、と表明している。しかし、焼け石に水というものだ。しかしいったいなぜ、敢えて中韓との関係を悪くするようなことをするのか？モスクワ国際関係大学のドミートリイ・ストレリツォフ氏は、安倍氏のもつ論理を次のように見ている。
「これは象徴的意味の参拝なのだ。今日（26日）は第二次安倍内閣発足ちょうど1年の日である。国際社会におけるプレゼンスを拡大し、国益をより断固として追求していくことをモットーとする安倍氏の対外政策の、ひとつの里程標の意味のものであっただろう。これが第一。
第二に、対内的な意味もある。安部氏に票を投じた多くの有権者は、今年8月、安倍氏が靖国訪問を中止したことに、非難の声を上げた。『外圧に屈した』云々だ。安倍氏はより強硬な立場をとり、保守層からの支援を取り付けることに決めたのだろう。今回の訪問はタカ派たちへのメッセージなのだ。つまり、選挙基盤固め。折りしも日本の有権者たちは、無定見な指導者たちに飽き飽きしていた。そんな中、安倍氏は、強い男、原理原則を曲げない男、政局や世論に惑わされない政治家というイメージを打ち出すことにしたのだ」
安倍氏は愛国主義的教育の推進を唱導している。2006年から2007年にかけての第一次安倍内閣当時も愛国主義的教育改革を叫んでいた。これを、過去の軍国主義を粉飾し、第二次世界大戦の結果を修正する試みであると批判する声も、当然に存在する。しかし一方で、こうした愛国主義的態度はポイントが入る。靖国参拝もその一環で理解される。
また、中国の台頭、それに伴う米国との同盟関係強化という流れの中に、今回の靖国参拝を位置づけることも可能だ。中国が尖閣諸島を含む地域に防空識別圏を設定したことは、日本には敵対的措置、挑発的行為と受け止められている。今回の参拝を中国への一種の返答と見ることも出来る。
ところで、ストレリツォフ氏によれば、今回の一件で日中関係が悪化することは考えにくいという。なぜなら、もう悪くなりようがないくらい悪くなっているからだ。もし日中が蜜月であれば、安倍氏は敢えて参拝することをしなかっただろう。しかし現状では、中曽根・小泉のような「強い男」として振舞いたいという欲求をとどめるものは何もなかった。両元総理はともに靖 国を参拝し、対中関係を悪化させたが、強いリーダーとして日本の歴史に名を残している。
批判の出所のもう一方、韓国については、ストレリツォフ氏は次のように語る。
「韓国の方が状況が複雑かもしれない。一種のねじれがある。というのも、安倍内閣は韓国との関係を深め、ソウル・東京・ワシントンという三角形を結んで中国の台頭とバランスさせることを目標に置いているのだ。韓国の側がもし日本との政治・軍事的協力関係の深化に重きを置いているならば、今回の一件にそう大きな意味をもたせることはしないであろう」
それでも、安倍氏がリスキーな一手を指したことには変わりない。2000年台初頭の小泉元総理の靖国参拝を受けて、時の中国政府は、「小泉が首相である間は首脳会談は行わない」と宣言した。韓国側が同様の宣言をなす可能性はある。アジアの諸隣国との関係と右翼からの支持との二者択一で安倍氏は後者を取った形だ。
イリーナ・イワノワ
http://japanese.ruvr.ru/2013_12_26/126491767/
◆【安倍総理 靖国参拝騒動】米中は事前通告し予定調和 韓国には一切通知しなかったアベシンゾーのアジア的優しさ
2013年12月27日 Ｂｉｒｔｈ ｏｆ Ｂｌｕｅｓ
とぼけたふりしてあの子割りとやるもんだねと。
「中国に事前通告したからあっちから聞けよ。こっち見んな」という意味でしょうか？
参拝しようがしまいが特段国交に変化も生じず、付き合ってもお互い何の役にも立たない。つまり此処には国益が存在しない。青瓦台は特使引き上げも示唆しているそうですし、ここは渡りに船と得心し親善外交は朝日新聞に任せ、我々はビジネスマターだけ淡々とやればいいのでは。
★【靖国参拝】日本政府、米中には事前に外交ルートで参拝を知らせたが、韓国には伝えなかった[12/27]
安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日、東京・九段北の靖国神社に参拝した。
首相による靖国参拝は平成１８年８月１５日の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代の不参拝について、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。
日本政府は米国に対し事前に外交ルートを通じて首相の参拝を連絡した。中国へも知らせたが、韓国には伝えなかった。
首相は参拝後、記者団に「この１年の安倍政権の歩みをご報告し、二度と再び戦争の惨禍によって人々が苦しむことのない時代をつくるとの誓い、決意をお伝えするためにこの日を選んだ」と語った。
首相は「戦場で散った英霊のご冥福をお祈りすることは世界共通のリーダーの姿勢だ」と参拝の意義を強調。
さらに「中国、韓国の人々の気持ちを傷つけるつもりは毛頭ない」として、中韓両国首脳に「直接説明したい」とも語った。
首相はモーニング姿で本殿に参拝し、「内閣総理大臣 安倍晋三」名で白い菊を献花した。
靖国神社境内にある世界の全ての戦没者を慰霊する「鎮霊社」にも参拝した。その後、「恒久平和への誓い」と題した「首相の談話」を発表。談話を英訳し、世界に向けてメッセージを発信した。
首相の参拝に対し、中国の程永華、韓国の李丙（イ・ビョンギ）両駐日大使はそれぞれ外務省の斎木昭隆次官を訪ね、厳重抗議した。在日米国大使館は「日本の指導者が近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに、米国政府は失望している」との声明を発表した。
これを受け、岸田文雄外相はキャロライン・ケネディ駐日米大使と電話で会談し、首相の参拝の意図について説明し、理解を求めた。これに対し、ケネディ氏は「本国に伝える」と応じた。
首相は参拝後に出演した自民党のインターネット番組で「米国で近年、誤解が増幅されている。
この機にしっかりと説明していくことで誤解を解いていきたい」と述べた。
産経新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000066-san-pol
李明博の竹島上陸や天皇陛下に対する侮辱発言には、何も言及しなかった米国が、ことさら今回の安倍総理の靖国参拝に言及するのは、日本に対する宗主国面が見える。
東京裁判や原爆に対する日本の覚醒に怯える米国の姿が発言の裏に有るのだろうか。日本が降伏してからサンフランシスコ講和条約が発効されるまでの７年間、アメリカはウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける為の宣伝計画）と検閲による「思想」「言論統制」により日本を悪と仕立て上げた。
数百年間、白人国家が有色人種の国々を侵略し、搾取していた事実やそれを開放する為に日本が、白人国家と戦った史実は隠された。
戦後６５年も続けてきたのに、日本人の精神を変えることは出来なかった。覚醒された日本人が、目に余る中韓とそれを裏で煽る米国の異常さのお陰で徐々に覚醒される日本人が増えてしまった。 正に『過ぎたるは及ばざるが如し』ということだろう。
米国は支那人と南朝鮮人の病んだ異常な精神を見誤ったと言うことだろう。
安倍さんはおそらく、韓国軍や避難民に対する韓国政府の無責任さにプチンときたんだろな。
他国軍とは言え、たった数百人の部隊で1万5千人以上もの避難民を２万人もの反乱軍から命がけで守る韓国軍には、安倍さんはそれなりの敬意を払っていたはずだ。そんな韓国軍を侮辱するかのような韓国政府 の対応は安倍さんだけでなく多くの日本国民も失望してることだろう。
韓国はもはや国の体をなしていないんだよ。それをまず韓国国民は理解しないと。
◆「韓国製品は買わない」が75％ 後戻りのきかない(!?)日本の反韓感情
2013.12.31 日刊ＳＰＡ！
現在35歳の読者が学生だった頃、つまりほんの十数年前まで「韓国が大嫌いだ！」という日本人はそう多くなかった。ところが今や「嫌韓派」は堂々たるマジョリティ。夕刊紙は嫌韓記事を日々連発、韓国批判がテーマの新書はたちまち増刷。一体なぜか？ それを検証すべく、’00年代以降に起きた韓国関連の主な事件をピックアップ。300人アンケートから「当時、韓国への反感が増した」と回答した人の割合を年表（http://nikkan-spa.jp/539569）にまとめたところ、’11年頃を境にムカツキ度は絶賛加速中。その背景を「嫌韓」の最前線にいた人々の証言から読み解いていく。
◆日本の反韓感情は、もはや後戻りのきかないところに……
日本と韓国がケンカしても中国と北朝鮮を喜ばせるだけ――と憲政史家・倉山満氏は警鐘を鳴らすが（参照：「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」）、もはや日本の国民感情は後戻りのきかないところまで来ている。
嫌韓「当然の形に着地しつつあるだけ」（48歳・通信）と「嫌韓」に胸を張る人の多いこと。今後の韓国との付き合い方を聞いてみれば、「韓国製品を買わない！」「韓流ドラマは見ない！」がいずれも70％超えと、すでに韓流が“オワコン”なのは明白だ。
一方、積極的な嫌韓推進活動を行う人は、数の上ではまだ少数派。とはいえ、「韓国の悪いところを友人・知人に積極的に広める」という“信念の人”は、すでに20％近くに達している。「行きつけの美容院の奥さんは韓国歴史ドラマが大好き。しかもドラマの世界が真実だと勘違いしていたので、本当の韓国というものの写真を見せたりして教えてあげた」（40歳・主婦）。
極め付きに、いずれ「日本海経由で竹島に上陸」して、日本領土であることを訴えんと気炎を上げる国士は男性ビジネスマンの18％にも（全体では11％）！ くれぐれもむちゃはしないでもらいたい……。
李明博の竹島上陸が「韓国嫌い」を加速させた
＜年表＞
◆2007～2013年韓国ムカつき事件簿
※％の数字は「当時、韓国に対する反感が増した」と回答した人の割合
⇒「2001～2006年韓国ムカつき事件簿」はコチラ
【’07年】
●米大学で韓国人留学生による銃乱射事件発生
バージニア工科大学で起きた銃乱射事件。死亡33人と犠牲者数は史上最悪となった。容疑者は韓国籍の男子学生であり、米国内でも反韓感情が高まったという：22.7％
【’09年】
●アメリカで「慰安婦の碑」建立運動始まる
’09年頃より慰安婦強制連行の真偽は諸説あるが、米国では“紛うことなき事実”として知らしめるロビー活動が進行。在米邦人も堪忍袋の緒が切れ、像を撤去する運動を開始した：43.3％
●第2回WBC。韓国チームがマウンドに太極旗を立てる
日本代表に勝利した際の示威行為だが、世界的には「スポーツマンシップを欠く」と大ひんしゅく。結局、優勝したのは日本。実は第1回大会でもまったく同じ展開に：39.3％
【’10年】
●バンクーバー五輪で浅田真央とキム・ヨナが対決
国民的アイドル・浅田真央のピンチに国士が熱り立つ。「スポーツ大会は韓国の不正を暴く格好の機会」（42歳・商社）。キム・ヨナの金メダルには怒りの検証サイトが乱立：17.7％
●K-POPブームが本格化
日本メディアをジャックしつつ、反日精神も忘れないK-POPアイドル。「日本に笑顔を振りまいて荒稼ぎしてるくせに、実は反日という矛盾に耐えられない」（45歳・主婦）：22.3％
●フランスの「ジャパンエキスポ」に韓国ブース出展
日本の文化を広めるための博覧会なのに、なぜか出展している韓国ブース。最近のニュースでは、コスプレイヤー一同が江南スタイルで踊っているという報告も：19％
【’11年】
●東日本大震災に対する韓国の反応
一部の韓国人からは許しがたい言動が。YouTubeに「一瞬に死んでください」といった不謹慎動画、サッカー会場では「日本の大地震をお祝いします」などの垂れ幕も：38.3％
●スイーツ世界大会で韓国チームが日本チームを妨害
’10年に開催されたスイーツ世界大会の模様が’11年にテレビ朝日系の番組で放送された。日本チームのアイスクリーム融解を狙い、共用冷蔵庫を開けっ放しに！ そして、審判から厳重注意。韓国代表は「日本にだけは負けたくないんだよ」：44.7％
●高岡蒼甫ツイッター事件→お台場デモ
ネットでは芸能人までもが韓流やテレビ局を公然と批判。一方、怒れる有志はついにリアル決起。お台場デモは数千人レベルへ膨らみ、一般層への波及を見せつけた：26％
～第2次嫌韓ブーム＠お茶の間～
【’12年】
●李明博大統領の竹島上陸＆天皇への謝罪要求
過熱する反日シーンに、ついに登場した国家元首。日本メディアも驚愕の一斉報道で、一挙に嫌韓派を国民のマジョリティへと押し上げた：61.3％
●ロンドン五輪サッカー男子日韓戦での「独島パフォーマンス」
幾度となくタブーを打ち破ってきた韓国がまたやってしまった。「恥ずかしい行いに対して、世論まで『よくやった』と喝采を送るのが実に腹立たしい」（40歳・SE）：43％
【’13年】
●観音寺（対馬市）の仏像窃盗事件
’12年に泥棒された日本の仏像を韓国が保護。そしてまさかの返却拒否。韓国文化財庁は返還の意向を見せたが、韓国地裁が返還差し止め。反日のためなら国際法もぶっちぎる：52.7％
●パク・クネ氏が大統領就任→「1000年恨む」発言
独立運動記念式典の演説にて。「反日も『未来の友好のために我慢』と思っていた。しかし、1000年恨まれるなら無意味。同情する気が失せた」（48歳・主婦）：32.3％
●在特会のデモとカウンターの衝突が激化
在特会のヘイトスピーチ問題が取り沙汰される中、「韓国への反韓が増した」と答えた人が27.3％なのに対し「日本と韓国どっちもどっち」は11.7％にとどまった：27.3％
日韓友好ムードの“ゴリ押し”がのちの嫌韓を醸成した
【韓国が嫌いになった最大の理由は？】
・国民性（スポーツの国際試合で不正を省みず勝利にこだわる態度など）が嫌い：35.2％
・反日だから：32.1％
・領土問題：13.0％
・韓国利権が日本を侵食しようとしているから：10.4％
・個人的に韓国人と接した経験から：6.2％
・韓流ブームへの反発：2.6％
・その他：0.5％
◆日韓友好ムードの“ゴリ押し”がのちの嫌韓を醸成
嫌韓 SPA！実施のアンケートでは、韓国を嫌いになった最大の理由として「国民性（スポーツの国際試合で不正を省みず勝利にこだわる態度など）」を挙げた人が多数。それに気づいたのは’02年の日韓ワールドカップがきっかけだったという声は多い。’05年に『嫌韓流』を出版し、嫌韓ブームの草分けとなった漫画家の山野車輪氏も「’02年のW杯は今の嫌韓の源流となった記念碑的事件だった」と言う。
「あのW杯以前から、サッカーファンには韓国が嫌いな人が多かった。ただそれは、『サッカーのライバル国として嫌い』というだけで、半ばネタでいじり合う雰囲気もあったんです。それがW杯以降は“ガチ”な人が増えた」と語るのはサッカーライターの岡田康宏氏。
「単純に韓国代表のラフプレーが反感を買ったというだけではない。プレーの汚さなら中国のほうが上ですし（笑）。W杯で嫌韓ムードが盛り上がった最大の原因は、別の部分にあったと思います」
その原因とは「韓国が疑惑の判定に助けられて勝ち上がった事実が、積極的に報じられなかったこと」だと岡田氏は言う。
「あからさまに韓国有利な判定が目につき、後にFIFAが企画したDVDの『W杯史上に残る誤審』では、同大会の韓国戦の事例が10件中4件を占めたほど。ですが、当時は日韓友好ムードを壊してはいけないという雰囲気が日本のメディアにあり、韓国に不都合な報道は明らかに少なかった。僕が韓国の試合について批判的に書こうとしたコラムに、編集者が勝手に『韓国がんばれ！』と書き足そうとしたことも（苦笑）。このような“無言の圧力”に不信感を覚えた人が多かったのでしょう」
その後、前出の『嫌韓流』が出版され、第一次嫌韓ブームが到来。だが、嫌韓派がマジョリティに浮上したのは、それから7年を経た年のことだった（※グラフ参照）。
【岡田康宏氏】
’95年からサッカー情報サイト『サポティスタ』を運営し、雑誌『サッカーキング』プロデューサーも務める。アイドルファンでもあり、近著に『アイドルのいる暮らし』
【山野車輪氏】 ’05年に出版されたマンガ『嫌韓流』で一世を風靡。’09年までにシリーズ4作を刊行。近著に『終戦の昭和天皇 ボナー・フェラーズが愛した日本』（原作／井上智重）
山野車輪「今の嫌韓は初期の嫌韓と層が違う」
◆初期の嫌韓とは異なり、愛国精神が嫌韓の土壌に
嫌韓 直接的な引き金が、李明博前大統領の「竹島上陸」と「天皇は謝罪を」発言にあったことは、SPA！が作成した嫌韓年表からも明らかだが、その前年の「お台場デモ」こそが2度目の記念碑的事件ではなかったかと、『嫌韓流』を出版し、嫌韓ブームの草分けとなった漫画家の山野車輪氏は指摘する。
「デモに集結した人々の中には主婦も多かった。大半のメディアは冷淡でしたが、一部のTVバラエティでは取り上げられ、嫌韓派がネットからお茶の間に広がるきっかけになったのは間違いない」
話題になっているのを知り、何が起こっているのかとググってみれば韓国の“反日事例”がザクザク出てくる。「『冬ソナ』は大好きだったし、韓国語を学ぼうと思ったことも。でも、ネットで韓国人の日本に対する感情や行動を見て心底嫌いに。国交断絶してほしい」（40歳・専業主婦）など、裏切られた反動で嫌韓派に転じた人も。
今や韓国批判は、自粛どころか大いにメディアを賑わせている。一方で、「今の嫌韓と’05年頃の嫌韓はまったく層が違う」と山野氏。
山野車輪氏
「黎明期の嫌韓は、『マスコミが報じない本当の韓国を知ろうよ』という純粋な啓蒙活動。今の嫌韓は、韓国批判がタブーだった時代が終わり、タブーとされていたこと自体が半ば忘れられている中で、保守勢力や愛国精神と密接に繋がっている。『バスに乗り遅れるな』とばかりに韓国を批判するマスコミを見ていると隔世の感があります。一方で、もはや嫌韓に時代を切り開くようなかつての面白さはない。ネタとしては基本的に竹島と慰安婦の繰り返しですから……」
それでも当分、日本が今の嫌韓ブームに飽きることはなさそうだ。
【山野車輪氏】
’05年に出版されたマンガ『嫌韓流』で一世を風靡。’09年までにシリーズ4作を刊行。近著に『終戦の昭和天皇 ボナー・フェラーズが愛した日本』（原作／井上智重）
「韓国製品は買わない」が75％ 後戻りのきかない(!?)日本の反韓感情
◆日本の反韓感情は、もはや後戻りのきかないところに……
日本と韓国がケンカしても中国と北朝鮮を喜ばせるだけ――と憲政史家・倉山満氏は警鐘を鳴らすが（参照：「韓国人の歴史観はすべてファンタジー」）、もはや日本の国民感情は後戻りのきかないところまで来ている。
嫌韓「当然の形に着地しつつあるだけ」（48歳・通信）と「嫌韓」に胸を張る人の多いこと。今後の韓国との付き合い方を聞いてみれば、「韓国製品を買わない！」「韓流ドラマは見ない！」がいずれも70％超えと、すでに韓流が“オワコン”なのは明白だ。
一方、積極的な嫌韓推進活動を行う人は、数の上ではまだ少数派。とはいえ、「韓国の悪いところを友人・知人に積極的に広める」という“信念の人”は、すでに20％近くに達している。「行きつけの美容院の奥さんは韓国歴史ドラマが大好き。しかもドラマの世界が真実だと勘違いしていたので、本当の韓国というものの写真を見せたりして教えてあげた」（40歳・主婦）。
極め付きに、いずれ「日本海経由で竹島に上陸」して、日本領土であることを訴えんと気炎を上げる国士は男性ビジネスマンの18％にも（全体では11％）！ くれぐれもむちゃはしないでもらいたい……。
取材・文／SPA！日韓関係研究班 写真／アフロ 撮影／岡戸雅樹 難波雄史 イラスト／サダ
http://nikkan-spa.jp/539570