天安門事件リーダーが語る“人民解放軍の弱点と真の姿”とは
★「中国人民解放軍がめちゃくちゃ弱い！」理由
2014.01.07 zakzak
■防空識別圏の設定は日本にとって大チャンス！？
「ただ中国の領土要求に備えよ、と言われると日本人はすぐに軍事衝突に発想がワープしがちですが、その前に考えるべきことがあります。まず中国は、後ろにアメリカが控えている日本と正面から戦争して尖閣を奪おうと現時点で考えているわけではありません。本気で戦えば互いの国土が火の海になるだけの力を持っている中国と日本（在日米軍含む）は、“ケンカ”をするにはお互いに強すぎます」
中国は華々しい武力行使ではなく、静かにゆっくりとなし崩し的に侵入してくる。それが領土問題で勝利するための最も有効な手法だと彼らは知っているのだ。
「領土問題から戦争に発展するまでには、お互いが小さなジャブを打ち合う『平時のケンカ』状態が長く続きます。今回の防空識別圏発表は彼らのジャブの１つです。しかし、国際社会から強い反発を受けたことは、日本にとって決定的な大チャンスです。『東シナ海の公空で無法を行い我が国の領土奪取をも狙う中国に、日本は対応を余儀なくされた』と言って、実効支配を強化する絶好のタイミングなのです」
日本政府は’７８年の日中平和友好条約締結時にトウ小平が提唱した尖閣諸島領有権の「棚上げ」を愚直に守り続けてきた。お人好しすぎるこの無策状態からの転換を黒井氏は強く提唱する。
「竹島で韓国にやられたことを、日本は尖閣で実行すべき。海保の役人が調査名目で定期的に上陸し、徐々にその頻度を上げるようにする。同時に少しずつなんらかの施設を建設し、頃合いを見て首相もぜひとも上陸するべきですね。反日デモも活発になるでしょうが、尖閣を本気で守り通す気があるのなら、避けて通れない道です。万が一に備えた防衛体制強化も必要ですが、こうした中国の反発を見越した準備も大事なのです」
領土とその沿岸１２海里（領海）、そしてそれらの上空（領空）を守ることは国防の第一義だ。だが、侵略の第一陣として飛来する敵の戦闘機や爆撃機は、領空侵犯からわずか３０分ほどで領土上空へ到達してしまい、味方戦闘機の迎撃が間に合わない。
そこで各国空軍では領空の外側に防空識別圏を設定し、このラインを越えて接近する航空機をレーダーで監視している。国籍や飛行目的が不明の場合には、戦闘機がスクランブル発進して目視での確認に向かうのだ。
言うなれば、「領空侵犯」は自宅敷地に賊が入るようなもの。殴ったり（撃墜）、追い出したりして（針路妨害）も構わない。だが一方、
「防空識別圏への侵入機」は自宅敷地外の公道に佇む不審者。警告（スクランブル）はいいのだが殴る（撃墜）のはダメなのだ。
陳氏によれば、中国が防空識別圏の設定に向けて議論を始めたのは’１２年末。常万全国防部長の提案は習近平に支持され、今年１０月に正式な指導部の方針となった。習の説明では、この計画は日本を主要な対象とし、日中の紛争を「資源をめぐる争いから戦略的な争いに高める」ものであった。
１１月９日から１２日まで開かれた第１８回三中全会にて、習近平をトップとする「国家安全委員会」が新たに発足。これは治安維持や安全保障を司る多くの政府機関を管理下に置く、巨大な国家統制機構の誕生だった。
その１０日後、中国は「東海防空識別圏」の設定を発表した。同委員会の存在感と権力を示そうとしたものと陳氏は睨んでいる。
ところが、日米韓の軍用機が通常通り同区域を悠々と飛行すると中国のネット空間は軍と政府を批判する声で溢れかえった。純朴な毛沢東左派は解放軍の無力を嘆き、知識層はその原因を論じた。
解放軍の弱兵ぶりは、今に始まったことではないと陳氏は言う。中国人なら誰でも知っている、解放軍の本当の姿を紹介する。
■陳破空氏 １９６３年四川省生まれ。学生運動の中心メンバーとして天安門事件に参加。２度の投獄を経てアメリカに亡命。著書に『中南海厚黒学』、『もし中米が開戦したら』がともに香港、台湾でベストセラーに
◆ソマリアの海賊に負けた【中華人民解放軍の実力】
’08年12月26日。建国の父毛沢東の115回目の誕生日に、中国人民解放軍が誇る海軍艦艇部隊がソマリアへ向けて出航した。
当時、6隻の中国船が海賊に襲われる事件が発生しており、中国政府は、中国と台湾の船を海軍に護衛させ、海賊を殲滅すると大見得を切ったのである。
中国の政府系メディアはフィーバー状態だったと天安門事件のリーダー格・陳破空氏は言う。
「大国勃興、大国の軌跡、中国が軍事の実力を示す！といった勇ましい言葉を並べ立て、誇大に脚色して報じていました。この茶番に乗じて『富国強兵』の夢を成就させたかったのでしょう」
一部の愛国的な中国人は素直に熱狂。中国政府は気をよくしたのか以後1年間にわたって3度もソマリアへ艦隊を派遣し、中国商船の護衛を続けた。
だが、そんな意気揚々の中国海軍に試練がやってきたのは、’09年10月19日のことだ。中国の大型貨物船「徳新海」号がセーシェル諸島付近の海域でソマリアの海賊に襲われ、25人の中国人が人質に取られる事件が発生した。
「このニュースは、国内外の華人の大きな関心を集め、ついに中国軍艦は海賊への追撃および拿捕された貨物船と人質を救出する任務を帯びて遠征に出発したんです」
だが、中国世論が注視する中で救出部隊が取った行動は、海賊を追撃するポーズのみ。さらにこの不可解な事態について中国政府は恥知らずな説明に終始した。
「海賊問題は各国が共同で解決すべき問題なのに国際協力がなされていないと文句を言い、中国貨物船の事件がまるで他国の責任であるかのように言い放ったのです」
結局、中国貨物船「徳新海」号と25人の船員は、ソマリアの海賊に拿捕されてちょうど70日が経過した’09年12月28日にようやく解放された。
「海賊は中国から400万ドルの身代金を受け取った後、やっと人質を解放しました。ですが、中国政府は身代金については一言も語らずじまい。多方面からの努力によって25名の中国人船員と『徳新海』号は無事解放されたと述べるだけで、責任逃れに終始して国民に事実を隠し続けています」
いわば、ソマリアまでのクルージングを楽しんだだけの人民解放軍だが、メディア報道による援護射撃は続いた。
「ソマリアの海賊がいかに強大であるか、その装備がいかに近代化しているかを詳しく解説する報道が出てきました。なんと人民解放軍は20年もの間、軍事費増大を経てもなお、ソマリアの海賊の近代化に及ばなかったということなのです。信じがたいことに、海賊は人民解放軍よりも強いと中国は認めたのです」
海自ソマリア派遣部隊は、平和憲法の範囲内でベストを尽くした。中国海軍との好対照が光る。
人民解放軍の正面装備が加速度的に近代化しているのと反比例するように、それを操る軍人の質は劣化している。陳氏によれば、この流れは天安門事件後に国家主席に就いた江沢民から始まったという。
「文民出身の江沢民は、軍の支持を取り付けるため、さまざまな名目で解放軍の待遇を急激に向上させました。今や軍隊は福利機構となり、退役後には将校も下士官も生活全般について政府の優遇措置を受けることができます」
兵士の待遇改善なら美談だが、それが度を越えた結果、人民解放軍は大人気の就職先となり、入隊するための贈収賄が横行しているのだという。
「特に、大学や公務員の試験に落ちてしまった子供の受け皿になっています。賄賂の相場は男子で２万～５万元、女子では１０万～３０万元。つまり、裕福な家庭出身で、あまり能力の高くない子供たちが人民解放軍に集まってくるという状況がずっと続いています」
要は金持ちのバカ息子たちがズラリと揃った軍隊ということだ。なかなかの壮観である。そんな彼らを鍛え直してくれる教育システムは軍にはなく、むしろさらなる堕落への誘いに満ちている。
「大金を積んで入隊しても、昇級するためには上官へのこまめな賄賂と酒席での付き合いが必要です。’１３年初頭、習近平が軍の緩みを引き締めようと禁酒令を出したところ、高級酒の製造企業の株価が軒並み暴落。多くの酒場や高級料理店が閉店に追い込まれたほど、軍は酒浸りなんです」
そして人民解放軍といえば、多彩なサイドビジネス。軍務のほうが副業状態になる軍人が急増し、なかには不法行為に手を染めている者もちらほらと……。
「’１２年１２月、米ブルームバーグ誌は、中国共産党の元老だった王震の息子の王軍、●（＝登におおざと）小平の娘婿の賀平、陳雲の息子（陳元・現政協副主席）らは皆、武器の密貿易で巨万の富を得たと暴露しました。この３ファミリーの企業資産の合計額は中国の１年分の国民総生産（ＧＤＰ）の５分の１を超えているそうです。また、麻薬の密貿易や武器の横流しを手掛ける軍人も珍しくありません」
国を守ることよりも、自分のカネを守ろうとする兵士に負ける国などあるのだろうか……。
中国は’４９年の建国以来、外交と軍事に巧みなハッタリを駆使しながら国家目標を実現し続けてきた。しかし唯一それが通用しない相手がアメリカである。’１０年の米韓合同軍事演習をめぐる中国の絶叫は“喜劇”そのものだったようだ。
「米韓に対して中国の副総参謀長ら軍幹部がメディアに登場して放った強硬発言がふるっています。『米空母が黄海に到達したなら、それは中国に“生きた標的”を捧げる行為に等しい。解放軍は反応の敏捷さと総合的な攻撃能力を試すことができ、弾がうまく当たるか、攻撃の精度と破壊力を確かめることができる』と」
もっとも、こんな心理作戦は、通用したら儲けもの。米軍が脅しをものともせずに黄海での軍事演習にやってきたときには、こんな呪詛が飛び交った。
「中国政府は、“未来形”の言葉で恨みを発散するのです。例えば『米国の黄海での挑発行為は必ずやその報いを受けるであろう』とか『報復しないのではない、そのときがまだ来ていないだけのことだ』など、子供の口喧嘩です」
強気の言葉を吐きつつも、実際の彼らの行動は臆病である。
「米韓に対抗すべく中国は自分たちも軍事演習を先行実施しましたが、選んだ場所は黄海ではなく東シナ海。アメリカを恐れて行った意図は明白なのに、滑稽なことに『東シナ海で軍事演習を行い、黄海の米韓海軍を封じ込める』と自ら解説していました」
そしていよいよ米韓の演習当日。米空母は８０機以上の戦闘機を載せて黄海に進入した。
「騒いでいた北京は途端に息を潜め、外交部報道官は『許可なく中国に属する経済区で軍事行動を取るいかなる国に対しても反対する』のひと言だけ。騒ぎ立てていたメディアも沈黙しました」
「今日のところは勘弁したるわ」と吐き捨てる池乃めだかの新喜劇とダブってしまうのは気のせいか。
取材・文／ＳＰＡ！ 赤い中国取材班 陳氏撮影／Ｔｏｓｈｉｔａｋａ Ｈｏｒｉｂａ
http://www.zakzak.co.jp/zakspa/news/20140109/zsp1401091130001-n1.htm
一人っ子政策で甘やかされて育って、人民解放軍に志願すると「くれぐれも危ないことはしないように」と親に言い聞かされた兵士が、どうやれば勇猛果敢な兵士に変身出来るのか是非知りたいものである。
◆「国内不安を反日行動にすり替え」宮崎正弘氏が占う１４年の中国
2014.01.04 ｚａｋｚａｋ
今年の日中関係を占うと、基本的に「政治冷却、経済微温、軍事対決」という構造が継続されるだろう。
もともと尖閣諸島の問題は中国が仕掛けてきた。それも暴力的手段を用い、なにひとつ道義的な主張はなく論理は最初から破綻している。だが、反日暴動、領海侵犯、領空侵犯を繰り返し、ついには「防空識別圏」を一方的に通告して、そのなかに尖閣上空を含めた。
かつて、台湾が「防空識別圏」を設定したとき、たとえば香港行きのＪＡＬ（日本航空）はフィリピン上空を迂回（うかい）する羽目に陥った。このため飛行時間が１時間程度遅れた。
中国が主張する「防空識別圏」は韓国領空から台湾の北側まで日本の南西諸島に沿うように設定されており、この防空識別圏を飛ぶ航空機は、飛行計画を中国外務省または航空当局に提出する義務を負うとされている。
日本政府はただちに反論し、強く抗議した。
米政府もすぐに反応した。外交と軍事双方のルートを通じて「強い懸念」を中国政府に伝えたほかアジア各国も反発した。
これは中国空軍が、尖閣の海域に頻繁に領海侵犯を繰り返す海軍に突き上げられての行動と受け取られる。党中央軍事委員会の許斯亮副主任も馬暁天委員も、空軍出身であり、ミサイル、宇宙、航空開発で予算をふんだんに取ってのし上がったが、尖閣に関しては張り切りすぎの海軍を横目に空軍は無人機を飛ばし、偵察飛行を繰り返しただけだった。このため海軍の突き上げに遭遇しての見切り発車だった可能性がある。
国内問題をみれば、中国はそれどころではない。頻発する連続爆破テロ事件で明らかになったことは中国共産党が一枚岩ではなく、強権による社会の安定という人工的な秩序が瓦解（がかい）しつつあることを示している。社会は不安であふれているのが中国の実態である。
第１に党内の権力闘争が収まらず、各派がてんでばらばらの行動をとっている。権力の分散状況に収拾がついていない。
第２に軍の統制がとれていない。第３は大混乱を前にしての外国企業の撤退と居残り組の焦燥が表面化している。
第４に市場の反応だが、中国株式市場は過去数年低迷したまま。第５は、国民心理の混乱、新興宗教の台頭が顕著である。
そして第６。不動産バブルがはじけ、不良債権の爆発が時間の問題となっている。
こうみると、連続する不測事態の始まりでしかない。経済成長が低下して失業がますます増大、不良債権問題が露呈したら中国は矛盾のすり替えのため反日的行動を今後も続けるだろう。
■宮崎正弘（みやざき・まさひろ） 評論家。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に「習近平が仕掛ける尖閣戦争」（並木書房）など。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140104/frn1401041451002-n1.htm
◆中国の経済大国化の、影で動く英国とオランダ
世界最大手のアメリカ国債の所有主となり、米国への金融「支配」を拡大する中国。
日本と「衝突」する防空識別圏の設定等といった、中国の軍事・外交的な「強硬さ」は、こうした経済大国・金融大国化によって「後押し」されている。
中国の中央銀行（日本であれば日銀に該当）である中国銀行は、ＲＢＳ＝ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドと「事業提携」を行っている。
世界最大の為替市場を持つ金融センター＝英国ロンドンの金融中枢を握る銀行であり、前ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンが「経営に関与」する銀行である。
「人種的に劣った日本人をはじめとする有色人種は、世界規模での核戦争によって絶滅すべきである」と主張する、キリスト教原理主義教会。
「有色人種を絶滅し、白人だけの神の国を創る」と主張するキリスト教原理主義教会にとって、日本と中国が核戦争を起こし、東アジアの有色人種が激減する事は、極めて望ましい事になる。その発端として、防空識別圏でのトラブルが「必要」となる。
この「思想」が、中国の中央銀行の「中核を握っている」。
また中国の政治的中心地を握る北京銀行は、オランダの銀行ＩＮＧを提携先としている。
かつて世界の覇者として世界帝国の原型を作り出したオランダは、南アフリカ等の支配地で、少数民族問題を「大いに利用」した。少数派の民族をオランダの代理人として現地の「支配人」として使う事で、これまで少数派として虐げられてきた多数派への怨念を利用し、多数派への暴力支配を徹底化させた。
怨念に取りつかれた少数派が、暴力を使った強硬な支配を貫徹する事は、オランダの現地支配を安定化させる「効果」を持っていた。
そして多数派に恨まれるのは少数派であり、オランダは恨まれずに済んだ。
この少数派と多数派の対立を、「陰に隠れ」、巧みに使う戦略は、２０１３年、東アジアでの少数派＝日本と、多数派＝中国との対立にも「駆使」されている。
オランダが没落すると、南アフリカの覇権をオランダから奪取した英国も、現地に残ったオランダ人＝少数派を英国の代理人として使い、黒人奴隷制度の徹底化＝アパルトヘイト体制を強化した。
多数派に恨まれるのはオランダであり、英国は恨まれずに済んだ。
英国・オランダは、「表に出ず、陰に隠れ」、多数派と少数派の対立を巧みに利用する「支配体制」を戦略として取ってきた歴史を持つ。
この英国・オランダが、経済大国・金融大国＝中国の「陰に隠れ」、戦略＝入れ知恵を施すブレーンとして動き始めている。
◆【謀略大陸中国】中国では小学生も買収、謀略当たり前！ 学級委員長の座、寮のベッド…
2013.12.19 zakzak
「子供は大人の背中を見て育つ」とはよく言ったもので、中国では、年端もいかない小学生までもが、互いにはかりごとを巡らせている。
特に新学年がスタートする９月、中国の小学校では謀略の季節を迎える。各地の小学校では、学級委員長選挙が行われるが、中国メディアの報道によると、立候補者の児童が同級生にプレゼントを配り、票を獲得する買収工作が繰り広げられるという。
学級委員長選をめぐる権謀術数については、小学生を広東省の公立校に通わせている日本人男性にも聞いたことがある。
投票日を数日後に控えたころ、学級委員長に立候補している女子児童を名指ししたこんな怪文書が、娘のメールアドレス宛に送られてきたのだそうだ。
「Ａちゃんは過去に暴力事件を起こした粗暴な子。それに去年までおねしょがなおらなかった。そんな子に学級委員長は務まらない」
その後、送り主は同じクラスの女子児童だったことが判明した。彼女はクラスメートから責められた末、Ａちゃんの対抗馬として立候補している男子児童に頼まれてやったことを白状。当選のあかつきには委員長の特権を利用しての便宜供与を約束していたという。
小学生による大人顔負けの謀略はこれだけにとどまらない。
今年、中国のネット上では、湖北省武漢市の小学生男児の失恋話が話題となった。小学２年生になるこの男児は、同学年の女児に交際を申し込んだ。しかし、異性に人気の高いこの女児には、別の男児も交際を申し込んでいたという。しかも、ｉＰｈｏｎｅ４Ｓという特典付きで。結果、彼女が交際相手として選んだのは、ｉＰｈｏｎｅ４Ｓをプレゼントした男児だったというから笑うに笑えない。
また、地元の小学校の寮（中国には寮のある小学校も多い）で、寮母として働いた経験がある女性に聞いた話にも、あ然とさせられた。
その寮では、新学年が始まると、部屋替えが行われ、新たな部屋でベッドが割り振られる。割り振りは、寮母がランダムに決めるのだが、児童たちにはひと部屋に４つある２段ベッドのうち、窓際の上段が一番人気。そこで、窓際上段を獲得するため、寮母にこっそり１００元（約１７００円）前後の“袖の下”を渡してくる児童が毎年いたのだという。
学級委員長の座、同級生の女の子のハート、一番人気のベッド。つまりこれらは権力、女、財である。謀略を巡らせる目的も、大人と変わらないのが皮肉である。
■奥窪優木（おくくぼ・ゆうき） １９８０年、愛媛県生まれ。上智大経済学部卒。２００４年に渡米、出版社・新聞社勤務を経てフリーに。０７年から中国・広州で取材活動を開始。０８年に帰国し、中国の社会問題を週刊誌などで執筆中。新著に『中国「猛毒食品」に殺される』（扶桑社）。
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20131219/frn1312190731002-n1.htm
その１、ロシアの技術に依存していること。船の性能に制限が掛かっている。
その２、米空母は最大200海里の作戦範囲を持つ無人偵察機があるが、中国はそのレベルにはまだない。
その３、遼寧やJ-15戦闘機の兵器システムなどの電子機器は、米空母やF/A-18E/Fに比べはるかに劣る
その４、中国側はカモフKA-31早期警戒ヘリに対し、アメリカはE-2ホークアイを配備している。
飛行高度、作戦範囲とも大きく突き放されている。
その５、中国は空母を中心とする大型戦闘群を保有していない。かつ強調戦闘に参加する軍艦の能力がまだ未熟である。
一番の弱点 中国人が運用する
2013.12.5 産経ニュース
先月２６日、米国空軍の爆撃機２機が中国が設定した防空識別圏内に入って悠然と飛行した。それと連携して、日本の自衛隊機も防空圏の中に深く進入したと発表されている。それに対し、中国空軍は警告や緊急発進などの「しかるべき措置」をいっさい取ることなく、米軍機と自衛隊の動きをただ指をくわえて見守っただけである。
それでは防空圏の設定はまったく意味のないものとなってしまう。中国政府と軍は、世界中が注目する中で前代未聞の大失態を演じた。
ようやく２９日になって、中国は国営メディアを通じて突如、「緊急発進した」と発表したが、日本側はそれを完全否定。おそらく、発進しなかったことに対する国内の批判が高まる中で、最低限の体面を保つために嘘の発表をしたのではないかと思う。
防空圏の設定は当初、日本に照準を当てていた。人民日報系の『環球時報』は先月２日、解放軍将校・賀芳氏の論文を掲載したが、それは尖閣諸島周辺での日本側の“挑発的行為の抑止”を理由にして防空圏の設定を提言したものであった。
その数週間後に設定が実際に行われたのだから、軍が主導的な役割を果たしていることが分かる。おそらく一部の軍人たちが「そうすれば日本を窮地に追い込むことができる」と進言し、「領土問題」でいっさい譲歩しない安倍政権に業を煮やした習近平国家主席がそれを聞き入れて実行を命じたのであろう。
だから、中国はそれがあくまでも「対日問題」だと強調して、米国を「関係のない第三者」の立場に封じ込めようとした。防空圏の設定に日米両国が反対の声を上げたのに対し、中国国防省の楊宇軍報道官が「米国がこの問題で不当な言動を控え、日本の冒険的性質を助長する誤ったシグナルを送らないよう望む」と発言したことも彼らの思惑を端的に示している。
しかし３日の安倍晋三首相とバイデン米副大統領との会談でも分かるように、米政府はむしろ、自分たちが立派な当事者だと思っているのだ。中国の防空圏には戦闘機訓練のために日本政府が在日米軍に提供している沖縄北部訓練区域の一部が含まれている。日米同盟を基軸にしてアジアにおける中国の覇権樹立を阻止しようとする長期戦略からすれば、米国はこの地域における中国の勝手な冒険を許すわけにはいかない。中国はまさに、米国の断固とした意志と覚悟を完全に読み間違って大きな失敗を犯した。
そして、この前代未聞の大失敗と失態は、中国政府と習近平指導部に計り知れない大きなダメージを与えることとなろう。この一件で中国の国際的威信が完全に失墜しただけでなく、習主席自身がかつて熱望していた、米オバマ政権との「大国間信頼関係の構築」はもはや水の泡。アジアでは、日本はもとより、“友好国”の韓国まで米国と同調して中国の防空圏設定に反対することになったから、孤立化したのは中国の方である。その一方、中国にとって目障りであるはずの日米同盟・米韓同盟は、よりいっそう強化された。
そして国内的には、自国の防空圏が米軍機らに荒らされて手足も出なかった政府の「弱腰ぶり」が国民の目の前にさらされたことで習主席の権威が地に落ち、その指導力の低下は避けられない。
党内の反対派たちは今後、この一件を材料にして習近平たたきか、習近平降ろしを始めるかもしれない。窮地に追い込まれる習政権の存続自体が危うくなるのだ。
中国では昔から、「一着不慎、満盤皆輸（まんばんかいゆ）」という諺（ことわざ）がある。囲碁から生まれた言葉だが、「一石の打ち違いで全局が負けてしまう」という意味合いだ。それはまさに、今の習主席にぴったりと合う言葉ではないのか。
◇
【プロフィル】石平
せき・へい １９６２年中国四川省生まれ。北京大学哲学部卒。８８年来日し、神戸大学大学院文化学研究科博士課程修了。民間研究機関を経て、評論活動に入る。『謀略家たちの中国』など著書多数。平成１９年、日本国籍を取得。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131205/chn13120512580005-n1.htm
尖閣は中国のそば、尖閣にはすぐに中華フランカーが来る。
そう勘違いしているバカが多いけど、
中国人民解放空軍にとって、
尖閣諸島ってのは「台湾の更に先」なんだよね。
尖閣に一番近いのが
福建省南平市武夷山市武夷山基地に駐留する
第41航空連隊（J-11B）と
浙江省衢州市柯城区衢州基地に駐留する
第85航空旅団（Su30MKK）だけど、
600キロを切るのはこの2箇所くらい。
北九州から38度線を目指したって600キロないことを考えれば、台湾と事あれば真っ先に潰されることを覚悟で
海っぺりにクソ高い支援機材を集積した
戦闘機基地を建設しないと、
自分で言い出した防空識別圏での
まともなスクランブル体制なぞ
構築できるわけもないという。
そう考えると、やはり台湾は
日本を攻略（語弊のある言い方だけど）するとしたら
障害になるし、逆もまた然りだな。
いまは台湾に中国がすり寄ってるが。
日台米が強力するなら中国を封じ込められる。
こちらが強いなら中国も内部分裂の恐れを冒してまで
冒険はせんであろうし。
米軍や自衛隊の発表の後だったから、
今回は嘘の可能性が高いね。
中国側の発表が早ければレーダーで把握できてて、
先に文句を言ってきてる筈だけど
後手に回ったところをみると
米軍機や空自の戦闘機が防空識別圏を
飛んでいた事さえ気がついてなかったみたい。
人民解放軍の広域レーダーって、かなり性能が低そうだね。
性能が低い云々以前の問題で、
そもそも物理的に「見えない」のよ。
仮に相手が高度1万メートル（民間航路）を飛んでいたとして、
そいつを500km彼方で探知するためには、
レーダー自体が高度 4600m 以上の場所に
なきゃならない（地球は丸いから）。
むろん、単に高度だけじゃなくて、
レーダーの出力も影響しますけどね。
地上配置のレーダーだと
高度1万メートルを探知できる最大距離は 400km 前後。
逆に言えば、AWACS の海面高度に対する最大探知能力も、
だいたい周囲400kmになる。
ってーことは、
もし中国が監視をしたければ、
貴重な空警2000
（Il-76 改造の AWACS。現有4機）
を、投入しなきゃならないわけです。
24時間監視するためにはこの4機を全部使わないと、
ローテーション維持できませんな。
http://www.news-us.jp/article/381672142.html
パクリすぎで鼻つまみ者になった中国軍の最新戦闘機は解放軍も受け取り拒否した“プラモデル
（SAPIO 2013年2月号掲載） 2013年2月14日(木)配信
文＝清谷信一（軍事ジャーナリスト）
東アジアから米軍を追い出さんとする勢いの中国人民解放軍だが、その実力は本当に周辺諸国の脅威たるものなのか。軍事ジャーナリスト、清谷信一氏が人民解放軍の兵器技術力を分析する。
中国の２０１１年度の国防費は５８３６億元（約７兆２０００億円）となった。過去５年で２倍、過去20年では約18倍だ。
この公表された数字には研究開発費や一部の装備調達費は含まれておらず、本当の国防費は公表金額の２～３倍と見られている。
中国は現在、核弾頭を搭載した弾道ミサイル24発の照準をわが国に合わせ、空母の建造にまで乗り出した。
これらの事実から中国の脅威を煽る傾向が強いが、その脅威がどれくらい脅威かは、冷静に分析すべきである。そのためにまず、中国の兵器開発の背景を知っておく必要がある。
第２次大戦後、中国は当時のソ連から技術を導入して、ソ連製兵器をコピーしていた。ところが、１９６０年代に入ると中ソ関係が悪化し、ソ連製兵器の導入ができなくなった。そこで中国は西側諸国に接近する。70年代には米国との国交正常化、日本との国交回復によって、西側資本が中国に進出し、同時に軍事技術も移転し始めた。
ヨーロッパ、とくにフランスは積極的に中国への兵器輸出を行なっていた。だが、89年に天安門事件が発生。制裁として西側諸国は中国への技術移転や輸出を禁止した。ただし、軍民両用のデュアルユースは制裁措置の枠外として輸出可能だったため、90年代もそれなりにヨーロッパの技術が入っていた。トウ小平（トウ＝登におおざと）の経済優先時代とシンクロして中国の工業全体のレベルが上がり、兵器の質も上がってきた。
90年代後半、中国の兵器技術力の上昇は徐々に欧米の脅威となった。２０００年代にはアフリカや東南アジアの兵器市場で競合するようになってきたため、ＥＵ諸国は中国への軍事技術の供与を避けるようになった。
ロシアはソ連時代から中国を警戒していたわけだが、関係悪化の中でソ連は崩壊し、背に腹は代えられず兵器を売り、中国はそれを許可もなくコピーした。
中国はロシアのコピー兵器をよりによってパキスタンに作らせ、ロシアに支払っていないライセンスフィーをパキスタンから取った。パキスタンで作ったものはイスラム諸国に輸出されるため、ロシアにとって中国は「商売敵」になり、ロシアからの武器輸出や技術供与は再び絞られた。
ＥＵも兵器のコアとなるコンポーネント（部品）は渡さなかった。たとえば、装甲車のエンジンは売ってもトランスミッションの技術供与はしなかった。現在でも中国はオートマチックのトランスミッションを作る技術はない。
したがって、外見だけ見れば西側の装甲車と見紛うほどのものを作るが、技術的にはまだまだ劣っている。各国の兵器見本市に行き、西側諸国の兵器を詳細に観察、トレンドを認識しながら西側的なものを取り入れ、外観だけ西側諸国の兵器を真似ているにすぎない。いわば“プラモデル”のようなものだ。
米国に30年遅れの兵器
海洋覇権を狙う海軍装備を見てみよう。
最近、中国海軍は新たな１万ｔクラスのＤＤＧ（ミサイル駆逐艦）を導入した。外観は西側のものとほぼ同じである。使っているタービン・エンジンはＤＡ80というものだ。公表されている出力を見ると西側のＬＬＭ２５００というポピュラーなガスタービン・エンジンに匹敵し、約４万馬力。だが、重量を見るとＬＬＭ２５００が４・７ｔに対し、ＤＡ80は16ｔと４倍近い。さらに第４世代となる最新のＬＭ２５００ならば４万７３００馬力。１ｔあたりの出力の差は歴然だ。
理由は冶金技術の差だ。タービン・エンジンはハイテクの塊でいろいろなノウハウが必要だ。中国にはタービンの各ブレードを作る技術や、総合的にエンジンを管理する技術がない。だから４倍も重たくなる。
「中国脅威論」のシンボルとも言える空母「遼寧」。実は、遼寧のエンジン出力は低く、空母にとって非常に重要なスピードが出ないというお粗末な状態だ。さらに、そのサイズや搭載機数は米空母の約半分程度で、実力面では米空母と比べると大人と子供以上の差がある。さらにロシア空母同様、夜間の着艦ができない。米海軍と戦うことを想定すれば致命的だ。
また、空母は搭載機、駆逐艦やフリゲイトなど護衛の水上艦艇、潜水艦とともに活動する。この艦隊の目となる早期警戒機が大きく劣っている。
米空母は早期警戒機として固定翼のＥ－２Ｃを使っているが、中国は早期警戒レーダーを搭載したヘリコプターを充てる予定だ。ヘリは固定翼機に比べて速度、航続距離、滞空時間、飛行高度が大きく劣り、その探知範囲は数分の一と極めて限定される。
しかも、中国の軍事産業の発展に脅威を感じているロシアが早期警戒ヘリの売却を拒んだので自主開発している。機体やレーダー性能がロシア製より優れたものになるとは考えにくい。
中国がたとえ固定翼の早期警戒機を開発しても空母では運用できない。ロシア空母同様、カタパルト（射出機）を持たないため重い機体を艦上から飛ばせないからだ。
空母は巨大なシステムであり、その運用を確立するには長い年月が必要だ。中国がせめてロシアやインド並みの空母運用能力を獲得するだけでも、あと20～30年は必要だろう。
戦闘機や攻撃機でも質・能力ともに劣っている。当初、ロシアからスホーイ（Ｓｕ）27の艦載型Ｓｕ－33を導入する予定だったが、ロシアが拒否。中国はＳｕ－27を無断でコピーしてＪ－11Ｂを開発、これを独自の国産開発だと主張してロシアを怒らせた。それでも凝りずにＳｕ－33の情報と試作機をウクライナから調達し、コピーしたＪ－15を開発してロシアをさらに怒らせた。
実は、中国が国産開発と主張したＪ－11Ｂは、飛行時の異常振動などのために人民解放軍が受け取りを拒否している。しょせん粗悪なコピーしか作れない技術力だから、さらに難度の高い艦載機を容易に開発できるとは思えない。
自国開発のＪ－10、パキスタンとの共同開発のＪＦ－17をベースにした艦載機を開発しているが、いずれもエンジンはロシア製だ。ロシアがエンジン供給を止めればどうなるかは言うまでもないだろう。
第５世代と言われるＪ－20も「ステルス」というカテゴリーで語られるため脅威に思われるが、ステルスを実戦で使えるレベルで完成させるためには強力なエンジンと、ネットワークによる情報の送受信など様々なソフトウェアの蓄積が必要だ。しかし、中国にそこまでの蓄積も成熟も見られない。ボーイング社のある幹部は「米国のステルス機とは30年の差がある」と断言した。
いかに軍事費を増やして周辺国に脅威を抱かせようとも、その実態を冷静に分析すれば、必要以上に恐れることはないとわかる。
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/sapio-20130214-01/1.htm