山口県人権連が２００９年度基本要求を山口県に提出

山口県人権連の中島正行議長らは１０月２７日、「２００９年度人権の伸長を求める要請書」を二井関成山口県知事と、藤井俊彦県教育長にあてて、４項目の基本要求書を提出しました。

要請項目は、１、「人権に関する県民意識調査」の結果を今後の人権施策に反映されたい。２、「県同和行政・教育のまとめ」に矛盾する状況に対して県としての見解と改善のための指導をされたい。３、憲法２５条（生存権）、第２６条（教育権）に基づき、「住みよさ日本一の元気県」を目指す立場から、社会保障、教育、子育て等の拡充を図られたい。４、県民の安全・安心の立場からの防災対策の現状と方向性について示されたい。です。

県側からは、吉崎環境生活部長、川野教育次長の他、人権対策室、人権教育課の担当職員らが対応しました。

山口県人権連からは、県連役員の他、各支部の代表が参加しました。

要請では、基本４項目について説明するとともに、関連する事項について、具体的事例などを要望して、県側からの回答を求めました。

なお、この基本４項目は、県民大運動で取り組んでいる、県内署名の要請項目です。署名用紙は、ブログでも紹介していますので、こちらも参考にして下さい。

写真は、知事あての要請書を提出する中島議長（正面左）と、吉崎部長（その右）と川野教育次長（右となり）。