「青少年の就職保障・働くルールの確立と人権を守る山口県連絡会」（山口県就職連絡会）の代表は６月２９日、山口市にある山口県経営者協会（中原茂明会長）を訪れ、「県内企業の新規採用増、就職差別根絶など青少年の就職保障にかかわる要請書」を手渡し、要請を行いました。
就職連絡会からは、代表世話人の中島正行（山口県人権連）議長、藤永佳久（山口県高教組）執行委員長ら代表６名が参加し、経営者協会からは、吉岡宏事務局長が応対しました。
要請内容は、１．県内における青少年の雇用拡大・就職保障について、２．公正・合理的な採用システムの確立、３．「働くルールの確立の３つの柱に１１項目の具体的要請を行いました。特に県内就職について２年連続して就職内定者がダウンし、未就職のままの高校・大学を卒業した者が全国で１６９０人（山口県の高校生５８人）。また、内定学生や新入社員が内定辞退や退職を迫られる「新卒切り」というべき事態が起きていることなどを訴えました。
山口県就職連絡会の代表は、県経営者協会（県内の２０１社が加盟）を通じて事業所に要請の趣旨を伝えてほしいと強く要請しました。
山口県人権連の第５回大会が６月１２～１３日の両日、山口市内のホテルで開かれ、代議員、傍聴者など１７０名が参加しました。
主催者を代表して中島正行議長が、就任８ヶ月で辞任した鳩山内閣を批判するとともに、憲法擁護のたたかいと、５年目を迎えた山口県人権連のさらなる前進を訴えました。
山口県知事（代理）、山口市長（代理）、日本共産党、国民救援会県本部などの来賓挨拶の後、２００９年度活動報告、２０１０年度運動方針案が提案されました。
２日目は、２００９年度決算、監査、２０１０年度予算案が提案され、８人の代議員が、活動報告、方針案、財政等について発言。採択では、全員一致ですべての議案を承認しました。
新役員は、中島正行議長、山本正美委員長、生田京二、山縣勇両副委員長、末長正書記長、岩本勉書記次長などいずれも再任されました。
最後に、「県民が平和と安全うちに生活できる地域社会の実現のために奮闘していく」とする大会宣言を大きな拍手で採択し、２日間の大会を終えました。
また、６月１２日の夕方、山口県人権連と各界との交流会が、山口市内のホテルで開かれ会員はもとより、各界から１６０名が参加。主催者を代表して中島議長が挨拶。来賓として、県環境生活部の吉崎部長が挨拶しました。
交流会は、各テーブルごとに名刺を交換したり、抽選会で当選した参加者から喜びの声とともに、はずれた参加者からため息がもれていました。
写真上は、新役員を代表して挨拶する中島議長（中央）、写真下は、乾杯の音頭ををする水野純次相談役・県議会議員（手前）
