全国人権連（丹波正史議長）の第４回定期大会が１１月１３．１４日の両日、福岡市内で代議員・傍聴者１５０人が出席して開かれました。
丹波議長は、今日の政治情勢とともに、「地域人権運動の役割と運動に確信をもって歴史的な大会にしてほしい。」とあいさつ。新井直樹事務局長が活動報告と方針案を提案。２日間で１６名の代議員が、方針案、「権利憲章」案などについて発言。山口県連の末長正書記長が、山口県連の取り組みについて発言しました。
２日目の採択では、運動方針案、予算案を賛成多数で採択。新役員は、平塚副議長（福岡）が退任し顧問に就任。議長に丹波正史議長、事務局長に新井直樹氏らを選出。山口県関係では、山本正美委員長（元）と、末長正書記長（再）が幹事に選出されました。
写真は、選出された新役員を代表してあいさつする丹波議長（写真中央）
詳細は、「地域と人権」全国版１２月号及び、月刊誌「地域と人権」で連載される予定です。
焦点となっていた、「地域社会と住民の権利憲章」（第５次案）は、来年の臨時大会で採択することになりました。
山口県人権連の中島正行議長は９日、下関市役所を訪れ中尾友昭市長を表敬訪問しました。
就任後初めてとなる中尾市長への表敬訪問には山本正美委員長（下関支部長）、生田副委員長、末長書記長、岩本書記次長が同席しました。
市側からは、国重副市長、藤村市民部長、教育委員会から波佐間理事など関係職員が同席しました。
中島議長は、下関市の人権に関わる機構をはじめ、県内の人権行政・教育について山口県人権連の考え方について意見を述べ、「県下最大の人口を抱える下関市がその位置付けをしていただきたい。」と要望しました。中尾市長は、「私なりに、研究していきたい。」と和やかに懇談しました。
ー人権と民主主義、住民自治が尊ばれる地域社会の実現をめざしてーをメインテーマにした「第２１回山口県地域人権問題フォーラム」が１０月２８日、周南市文化会館で開かれ、県下各地の行政・教育、事業所、会員ら１，２００人が参加しました。
主催者を代表して山口県地域人権運動連合会の中島正行議長があいさつ。来賓として周南市の島津幸男市長があいさつしました。
基調報告を、山口県人権連の末長正書記長が、また、「問題解決の逆流を許さず、県民の人権伸長を」と題して山口県人権連の山本正美委員長が特別報告を行いました。
午後からは、花福・華鼓月のユニットによる和太鼓演奏のあと、メインの記念講演は、岡山大学の小畑隆資名誉教授が「今こそ、地域から人権を」と題して講演を行いました。
写真上は、フォーラムの全体、写真下は、記念講演する小畑隆資名誉教授。
