下関市人権施策推進審議会の初会合が6月30日開かれ中尾友昭市長から委嘱状の交付式がありました。(任期は来年6月29日)下関市の審議会設置で、宇部市、山口市、光市、周南市についで県内の13市の中では5番目の設置となります。その他、町段階で協議会を設置しているのが、周防大島町、上関町、平生町、和木町、田布施町です。
下関市は、5年前旧豊浦4町(豊浦町、豊北町、豊田町、菊川町)と下関市が合併。人口30万の県下最大の中核都市となりました。
旧4町には、かつての同和教育推進協議会が人権教育推進協議会に名称を変えてありましたが、最大の下関市は旧地域のみを対象としてあった組織もとっくに解消しており、全市的な人権教育に関する組織を作りませんでした。
そのため、合併による推進体制として「下関市人権教育推進委員会」を急きょ立ち上げました。しかし、山口県人権連下関支部は、委員会への代表を委嘱するべきと要請し、委員会で積極的に意見を述べ、昨年4月から「下関人権施策推進協議会」へ名称と要綱を変更したばかりでした。
ところが、下関市は、今年3議会で全庁内に設置している付属機関の条例の一部改正を行い、「下関人権施策推進審議会」もその一つとして設置されました。
初の審議会では、公募委員の選出要綱、審議会委員の定数などが審議され、賛成多数でいずれの議菜についても承認されました。民間人権団体の代表として山口県人権連からも委員に委嘱され、積極的に意見を述べ、特に教育委員会の役割等についても要望しました。
委員の中には、推進委員会、協議会時代の名残か、合併による(郡部切捨てとも思われる)委員の削減にこぞって反対する場面もありました。 (山)