山口県人権連の代表が村岡知事を表敬訪問

山口県地域人権運動連合会（委員長＝山本正美）の代表は１月１６日、昨年２月に前知事の辞職に伴う山口県知事選で初当選した村岡嗣政知事を表敬訪問しました。
名刺交換の後、山本委員長が村岡知事に「２０１４年度人権の伸長を求める要請署名」２１，０００名余（第１次分）を提出。また、昨年全国地域人権運動総連合（全国人権連）が創立されて１０周年を迎えたことから記念誌や「地域人権憲章」パンフ、機関紙・誌「地域と人権」のＤＶＤなどを知事に寄贈しました。
面談では、それぞれが率直に感想・意見を述べるとともに、「県人権指針」に基づく施策を総合的に推進してほしいと要望、村岡知事は「皆さんのご意見を尊重しながら推進していきたい。様々な角度から県政推進にご協力下さい。」と抱負を語りました。
山口県人権連からは、山本委員長の他、生田京二・澄田幸雄両副委員長、末長正書記長、山本哲平書記次長が、県側からは、半田健二環境生活部長、林知史環境生活部審議監（人権対策室長）らが同席しました。

2015年の年頭にあたって

新年、明けましておめでとうございます。
昨年は、山口県人権連の運動に対し、ご支援・ご協力を賜りましたことに心から感謝を申し上げます。
さて、昨年２月に行われた山口県知事選挙で村岡嗣政氏が初当選し、村岡県政が誕生しました。また、消費増税を１年７ヶ月延長するために１２月に「アベノミクス解散」で総選挙が行われ、自公が３分の２の議席を獲得しました。しかし、安倍首相が進めようとしている機密保護法や集団的自衛権、原発問題、沖縄の普天間基地と、辺野古移設などは多くの国民が反対や慎重の姿勢にある中で、矛盾が益々深まる年になります。
戦後７０年を迎える今年は、日本国憲法の改悪を許さない取り組みが益々重要になります。
山口県人権連も「地域権利憲章」の実践による短期、中期的展望を具体化し、「いつまでも住み続けられ、平和で人間らしい暮らしができる地域社会」を作っていくために奮闘することが求められています。
１月の下関市議会議員選挙をはじめ、４月には統一地方選挙が行われます。それぞれの地域における要求を基礎にした地域づくりのために、参政権を行使しようではありませんか。
山口県人権連創立１０周年にふさわしい年にするために、奮闘したいと思います。引き続き大きなご支援とご協力をお願いします。

山口県地域人権運動連合会
委員長　山　本　正　美