.
.
.
３０年近いNTT（旧電電公社）勤務の冒頭に体験した印象的な事件のひとつに1968年（昭和48年）の十勝沖地震がある。
北海道への通信およびTV放送（なんとTV放送にもNTT回線が使われていた）が１週間止まったのだが、その「原因究明と根本対策」よりも「責任者究明」の方がが熱心に追及され、結局、某電話局長の免職をもって一件落着となったのである。
ミャンマーの民主化問題についても、原因究明よりも犯人探しのみが熱心に追及されている。即ち、最大問題である人種問題あるいは部族対立問題は無視され、民主化を阻止している犯人としてタンシュエ上級大将（SPDC議長）が名指しされ、その犯人さえ断罪すれば問題解決するという安易な判断がマスコミの主流となっている。（14日晩のNHK道傳愛子キャスターの解説）
１8を数えるミャンマーの主要武装集団のうち、最大最強武装集団である現政権を不用意に排除したならば、パンドラの箱を開けたような事態になることに、誰も気づかないのだろうか？
.
.