ガソリン暫定税率の期限切れ

民主党鳩山幹事長が誇らしげにガソリン暫定税率の期限切れを語る姿を見た。日本では生活必需品の値上げが相次いでおり、庶民にとり25円安くなることは喜ばしいに違いない。

しかし、財政に大きな穴が開くことは明白であり、減税分は消費税１％近くに相当し、特に予算は既に成立しており財源の確保もなくただ単に混乱を招くだけである。

福田首相が、毅然とした政治姿勢を貫く重大な局面であり、日本国民の生活や地方財政の安定を図るには、暫定税率を早期に復活させる必要がある。

ガソリンの暫定税率維持を含む税制関連法案は、４月２９日以降、衆院の３分の２以上の賛成で再可決できる。

また、首相は年度末の暫定税率期限切れを避けようと、大幅な修正案を示した。２００９年度から道路特定財源制度を廃止し、一般財源化するというのが柱だ。

日本の今の財政から考慮しても２兆６０００億円という大幅な税収減は打つ手が無い。

高齢化社会に向けた医療、介護、年金また教育などの日本の欠けている社会システムを構築しなければいけない時期に、歳入の根拠が必要になる。
北欧などのシステムを参考にして日本国民を満足させることのできる社会システムを提供できれば、そのコスト増は消費税で賄えば国民から文句は出ないはずである。

消費税増税でこれらを賄うことを明確に示さなければいけないと考える。

今の民主党のようなばら撒き政策で歳入根拠もなく、それに違和感を持たない国民はおかしい。もし、選挙に勝つ目的だけでこれらの政策を推進するのであれば民主党は国民を馬鹿にしている。

世界に誇れる日本にするためにも大胆な政策の推進が今の政治家に求められているのではないだろうか。