マレーシア政府は、将来導入予定の原子力発電所について国民の理解を得るように今後力を入れるとしている。
毎年増加する電力需要に対して2015年以降には500MWが不足すると予測されている。
2016年には、第一世代のガス電力発電所が休止することが予定され、これ以上に供給が落ち込む。
サラワク州バクーンダムの水力発電所からの本州への供給が予定されているが、不足分は供給先が見えていない。
従い原子力発電所が候補に上がることは確実であり、日本や韓国の原子力発電所を手本にして、マレーシア政府は原子力発電所を導入することになるだろう。
既にマレーシアのTenaga Nasional Berhad (TNB)と韓国のKorea Electric Power Corporation (KEPCO)が、原子力発電所の導入に関する覚書に調印しているため、今後マレーシアの原子力発電に対して韓国をはじめ、日本や欧米の企業が売り込みをかけることになるだろう。
イランや北朝鮮のような核開発に着手することなく、純粋な原子力発電所建設であれば、国民の理解を得ることもできるのであろう。
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