新型インフルエンザの影響甚大・タイ

新型インフルエンザ感染者の終焉宣言が近いシンガポールとは逆に日々増加するタイ。感染者は3228人、死亡者は既に15人に上る。

タイ厚生省は今後1－3年間に3000万人が新型インフルエンザAに感染の恐れがあり、1200名の死亡者が出る可能性を公表した。そのうち3万人から13万人程度が入院の必要性があるとした。

タイでは警戒レベル２、感染者の死亡率は0,4％

今後タイ国民に新型インフルエンザの予防啓蒙活動を活発にしていくために70 million bahtの予算を取り付けたいとしている。

バンコクでは主要なショッピングセンターのSiam Paragon(写真）, Siam Discovery,Siam Centerなどの客数は大きな打撃を受けており、外国人観光客に限れば半減しているという。これらのショッピングセンターの売り上げの40％が外国人観光客であるため地元経済には壊滅的な打撃である。

またタイ人向け学習塾や語学学校の多くはこれらの周辺にあり、新型インフルエンザ対策として来週から2週間の休校を教育省から求められており更に周辺のビジネスに影響することが懸念されている。対象になる塾などは2310校に上る。また同時にインターネットカフェなども臨時休業を要請されている。


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明日の都議選そして解散

明日の東京都議会選挙の事前投票が伸びているようだ。勿論民主党優勢であろう。

麻生政権末期で都議選にマスコミが注視しているが、例え民主党が候補者全員当選でも都議会で過半数は取れない。

自民党が何議席を死守し、公明党と連立で過半数を取れるか否かであろう。石原知事の残り2年の議会運営にも関わることになる。

7月28日の第171通常国会会期末を向かえ麻生首相は解散のカードを切るのだろうか。

しかしこのまま選挙に突入しても、自民党は神風特攻隊になるだけである。

総裁の顔を変えて選挙に臨むのか、政治ドラマはこれから終盤の山場を迎えることになる。

サミットを見ても参加する日本の首相が毎回変わるような日本の存在感は非常に薄く外交力も問われる。

今の日本を立て直すには新しい政治が日本には求められているのだが、残念ながらそのリーダーは未だに現れない。

新たなリーダーが新党で戦い、自民党でも民主党でもない新たな勢力が求められている時代に関わらず政治家達は何をしているのだろうか。

しかし、決して忘れてはならないことは全てが政治家達の責任ではなく日本国民の一人ひとりに一票がありそれを行使しない国民の責任は重いことである。

香港ディズニーランド拡張決定

世界で一番小さな規模であり、問題の多い香港ディズニーランドはようやく香港議会で拡張工事が認められた。

Disney社は今後5年間にHK$6.2 billion を投資し、現在の23%に当たる面積を拡張し３つのテーマパーク30アトラクションを建設する。

これにより新たな雇用3700人が生まれると予測されている。

香港政庁は同テーマパークの52%の株式を握る大株主である。
開業から切符の問題で暴動になったり、食中毒や数々の問題が起こる香港ディズニーランドは業績も芳しくなく、この拡張工事が今後の運営の決め手になるだろう。

中国不動産価格上向き

7月4日に書いた中国不動産ミニバブル。

70都市の住宅価格が6月に昨年同比0,2%、5月と比較して0,8%上昇した。

国内経済刺激政策の効果もあり、新規住宅の需要は旺盛になってきている。

不動産向け融資も5月比の倍以上になっており、昨年12月より下げていた中国不動産市場の復調がうかがえる。


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Thaksin Shinawatra元首相ドバイに戻る

Thaksin Shinawatra元タイ首相の南太平洋の島巡りが終わりドバイに戻っている。

噂されるフィージー、トンガに亡命を求めていないという。

元首相には亡命の意思はなく、フィージー島、トンガなどへの巨額投資と引き換えの亡命は事実無根としている。あくまでビジネスとしている。

今回は元首相実名のMontenegroパスポートを使用したことも示し、一部で噂される偽名パスポートではないとしている。

また、マレーシア・クアラルンプールに給油で立ち寄ったことも認め、マレーシア当局には犯人引渡しの十分な時間がなかったため拘束されなかったという。

タイ国内の赤シャツサポーターからの国王への強い恩赦要望運動があるが、国王の恩赦は刑に服している者に対してのみ行なわれており海外逃亡者には恩赦の条件が満たさないと法務省はしている。タイに帰国して2年の刑に服せば恩赦の可能性はあるとしている。

億万長者の元首相はタイで逮捕状が出てタイパスポートが無効にされても、第3国のパスポートで悠々自適に海外逃亡生活を楽しんでいるようだ。


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世界の住みやすい街ランキング

Mercer社の2009年　質の高い生活のできる都市調査。

世界420都市の調査であるが、欧州が上位を独占した。
政治の安定度や犯罪率、経済力、自由度、医療技術、教育、劇場などのな文化施
設、スポーツ施設、環境などあらゆる角度から調査した総合指数になる。

また今回初めて基本インフラ（電気、水道、電話、郵便、公共交通、渋滞、航空網など）を調査基準に入れた。

ここまで総合的に判断されると日本人にとり住みやすいマレーシアや東南アジアは
上位ランキングすることは困難である。

アメリカニューヨクを指数100として計算されている。ちなみに最下位のBaghdadは、14.4、中央アフリカの政情不安定なBanguiは29.3、ChadのN'Djamenaは、31,3であった。

そのためドイツの都市が上位に上昇した要因である。

順位・都市名・2008年順位・得点

1位　Vienna　オーストリア　2位　108.6
2位　Zürich　スイス　1位　108
3位　Geneva　スイス　2位　107.9
4位　Vancouver　カナダ　4位　107.4
4位　Auckland　ニュージランド　5位　107.4

6位　Düsseldorf　ドイツ　6位　107.2
7位　Munich　ドイツ　7位　107
8位　Frankfurt　ドイツ　7位　106.8
9位　Bern　スイス　9位　106.5
10位　Sydney　オーストラリア　10位　106.3

11位　Copenhagen　デンマーク　11位　106.2
12位　Wellington　ニュージランド　12位　105.9
13位　Amsterdam　オランダ　13位　105.7
14位　Brussels　ベルギー　14位　105.4
15位　Toronto　カナダ　15位　105.3

16位　Ottawa　カナダ　19位　105
16位　Berlin　ドイツ　216位　105
18位　Melbourne　オーストラリア　17位　104.8
19位　Luxembourg　ルクセンブルグ　17位　104.6
20位　Stockholm　スエーデン　20位　104.5