タイ再びクデター勃発か

政局不安定なタイでは、クデターが再び起こるとの噂が絶えない。
世論調査でも多くのタイ人がクデターを予測している。

野党が閣僚の発言がBhumibol Adulyadej国王を冒涜したと非難し抗議デモが収まらない。
タイ軍は国王には極めて忠誠であり、軍が再び動く可能性は否定できない。

タイ株式市場も敏感に反応し昨日は2,6%と大きく値を下げ、今日も下げている。

Samak首相の辞任要求にまで発展しているが、それは現首相がThaksin元首相の忠実な部下であり、元首相の裁判を有利にするための憲法改正等をめぐって与野党の対立が顕在化している。

このような不安定状況では、海外からの投資が減り、またタイ経済にも大きな悪影響を与える。予測される4.5-5.5％の成長が維持できるのだろうか。

またタイ入国の際には、危険地域の南部ナラティワート県、ヤラー県、パッタニー県及びソンクラー県への立ち入りはしないことや、バンコク市内でも今後デモやクデターの可能性もあり十分に注意するべきである。

英国不動産価格下げる

景気の不透明感も強く英国の不動産市場も軟調である。

平均的な住宅価格は4月には0.9%下げ、今月も2.5%下げている。
昨年比4.4%の下げになり、1992年12月の6.3%の下げに迫る。

昨年比£8,000安い£173,583（約3575万円）が、平均住宅価格である。

不動産取引自体が26%減少しており、また不動産業者も今年に入り1,000店舗閉鎖されている

英国不動産は今後更なる下げ基調に入り、これで米国、日本と共に不動産市場は一部優良物件以外は値下がりが明確になった。

どこまで下げるかが問題であるが、必ず底値付近で買い漁り儲ける人間もいることだけは間違いない。

マレーシアGDP7.1%成長

マレーシアの2008年第1四半期のGDP成長率が前期の7.3％は下回ったものの、年率換算で7.1％を記録した。

好調が続くサービス部門の伸びが鈍化したが、製造部門の成長が加速し、全体の高成長に貢献した。

製造業の6.9％（前期5.6％）、農業の6.3％（同4.7％）、サービス業は8.0％（同9.3％）と最も高い成長率を示している。不動産・ビジネスサービスが大きな下げ幅を示した。

製造業の好調は、資源加工品に対する国内および近隣諸国からの高い需要が下支え、マレーシア中央銀行は石油関連製品などがけん引したとしている。
電気・電子製品や化学薬品など輸出関連の成長は全体で4.5％（前期3,4%）。
ただ電子部品の成長率0.7％は低成長が続いている。一方で内需向けは14.0％と高い数値を示し、製造業全体の成長率を引き上げた。中でも、建設関連資材（14.5％）と輸送機器（20.8％）が前期を上回った。


第1四半期の外国直接投資流入額はRM68億で、前期のRM129億から大幅に減少した。
短期ローンなどを差し引いた外国直接投資の純流入額はRM17億で前期の約半分程度である。

マレーシア企業資産の国外流出額は、前期の2.8倍に相当するRM567億になり純流出額はRM49億で、前期とほぼ同じである。

政府系投資ファンド

世界の政府系投資ファンドの総資産はUSD30兆という規模になる。

1位　アラブ首長国連邦　アブダビ投資庁（ADIA）USD8,750億
2位　ノルウェー政府年金基金　グローバル（GPFG）USD3,800億
3位　シンガポール政府投資公社（GIC）USD3,300億
4位　サウジアラビア　バリアス・ファンズ　USD2,890億
5位　クウェート投資庁　USD2,500億

IMFによると、世界の金融市場規模は190兆米ドル。政府系投資ファンドの占める割合はまだ少ないが、金融市場の不安定化で欧米企業に出資するファンドが増えている。先日もサブプライム問題でCITIなどの金融機関に投資したことは記憶に新しい。

昔は、政治力と軍事力が世界に大きな影響を与えたが、今日では資金力を持つ国などが力を持つようになった。特に産油国は原油高騰のおかげで豊富な資金を持ち、それらを積極的に投資している。またシンガポール政府系会社による商売がうまいと感じる。

２００８年５月２９日 木曜日

仏滅
四緑木星

旧暦四月二十五日

呉服の日
こんにゃくの日
家内労働旬間（２１～３１日、厚生労働省）

港湾運送事業法公布（昭和２６年）
国際捜査共助法公布（昭和５５年）

今日５月２９日が誕生日

豊岡　豊（１９３０年）
鈴木　一馬（１９５４年）
服部　浩子（１９７１年）