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Google、2010年はモバイル分野に注力

2010年01月28日 | WEB全般
自社のコアビジネスである検索事業への取り組み強化戦略を推進するGoogleは2009年12月、878億件の検索数(全世界で実行された1310億件余りの検索の66.8%)を達成し、検索分野のトップ企業として他社を圧倒した。

 米調査会社comScoreが1月22日に公表したデータによると、Googleの878億件という検索数は前年同月比で58%の増加となるもの。この圧倒的な検索数が貢献し、Googleは2009年10~12月期、49億5000万ドルの売り上げに対して19億7000万ドルの利益を確保した。

 Googleではこの数字をさらに伸ばすために、モバイル分野の検索、広告、アプリケーションの融合に注力する方針だ。この取り組みには、ソーシャルネットワーキング機能を盛り込んだロケーションベース技術も活用される。

 Googleで製品管理を担当するジョナサン・ローゼンバーグ上級副社長によると、同社の10~12月期の好調な業績は、検索、検索連動広告のAdWords、ディスプレイ広告への取り組み強化の成果だという。

 「昨年は検索事業が極めて好調だった。これは取り組みを強化することで、われわれが何を達成できるのかを示す好例だ」――1月21日に行われた 10~12月期決算発表の電話会見でローゼンバーグ氏はこう語った。さらに同氏は、Google検索の品質を高めるために、インデックスの拡大と高速化、ユニバーサル検索の拡張、Googleの新しい音楽検索サービスなど550件の機能強化が施されたことを明らかにした。

 しかし何といってもGoogle検索で達成された最大の機能強化は、12月7日に発表されたリアルタイム機能だ。 GoogleはTwitterのツイート(つぶやき)、Facebookのパブリックステータスの更新、MySpace、ニュースサイト、ブログなどからの情報をリアルタイムで検索できるようにしたのだ。これらのコンテンツは、ネット上に公開されてからわずか数秒でインデックス化される。

 「2週間前にカリフォルニア州を襲ったマグニチュード4.1の地震発生から2分後には、Googleのリアルタイム検索アルゴリズムにより、現地からの Twitterのツイートや報道が検索結果に反映されるようになった」とローゼンバーグ氏は語った。こういったタイプのコンテンツを取り込むことによってユーザーをGoogleに引き付ける、というのが同社の狙いだ。

 リアルタイム検索機能が収益に与える効果を測定するのは困難だが、Googleのエリック・シュミットCEOは電話会見で「リアルタイム検索は大成功だった」と述べた。


GoogleのライバルであるYahoo!とMicrosoft Bingも、Googleの“大成功”の気分を味わいたいだろうが、Yahoo!とMicrosoftが今年、首尾よく手を結ぶことができたとしても、検索市場での両社のシェアは28~30%にすぎないだろう。comScoreの発表によると、昨年12月の米国の検索市場でのGoogleのシェアは 65.7%だった。

 MicrosoftとYahoo!の検索提携は当局の承認待ちの段階だが、ローゼンバーグ氏によると、Googleは今年、検索ビジネスの取り組みをさらに強化する方針だという。Googleが今後も成功を継続する上で1つの鍵となるのが、検索結果を表示するまでの時間を短縮することだ。すなわち、 Webページ、地図、ビデオ、各種Webサービスを競合検索エンジンよりも素早くユーザーに提供するということだ。

 Googleはソーシャル検索技術も強化する計画だ。といっても、FacebookやMySpaceなどに対抗するソーシャルネットワークを Google自身が立ち上げるというわけではない。ローゼンバーグ氏によると、Googleは自社のすべての既存製品のソーシャル化を進めるのだという。

 「人々は他人から聞いたレストランや映画の評価よりも、友人による評価の方を信用するのではないだろうか」と同氏は話す。Googleはこの分野で「Google Social Search」という基盤を(ラボの中ではあるが)既に構築した。この技術は、Googleのユーザーベース内で友人や知人のレビューやブログなどのコンテンツを検索結果として表示するというもの。

 さらにGoogleは、ソーシャル検索の取り組みと並行して、ロケーションベースの検索と電子商取引の技術も活用する考えだ。同社はユーザーの地元の企業や店舗を検索結果によりよく反映させる「Place Pages」を立ち上げたほか、自社の地域情報検索技術を強化するためにYelpの買収にも動き出した。

 モバイルデバイス愛好家に耳よりなニュースもある。ローゼンバーグ氏によると、Googleは今年、モバイル技術にさらに力を入れる方針だという。

 「当社の検索とそのほかのサービスに携帯端末からアクセスするユーザーが増えている。最近の携帯電話は、GPSやカメラなど多数の機能を搭載しているため、モバイルベースのWebがPCベースのWebよりも優れた環境になる可能性もあると思う」と同氏は語る。

 GoogleのモバイルOSであるAndroidを搭載したスマートフォン(GoogleのNexus Oneなど)を、モバイルベースの検索、アプリケーション、広告と組み合わせるというのは、Googleが検索市場の支配をPCから携帯端末に拡大するための優れた手段であるように思える。

 Googleは今年、Microsoft、Yahoo!、Appleと対抗するための武器としてモバイル技術を駆使するものとみられる






Google、中国からの撤退を示唆

2010年01月14日 | WEB全般
Googleは昨年12月中旬に中国を起点とするサイバー攻撃を受けた。Googleの調査によると、攻撃者は中国の人権擁護活動家のGmailアカウントをねらっており、米国、中国、ヨーロッパのGmailユーザーのうち、中国の人権擁護の支援者のアカウントも第三者にアクセスされていたという。

 Googleは、この問題は単なるセキュリティ被害にとどまらないと判断。中国政府と話し合いを行うとしているが、中国における攻撃と検閲の状況が変わらなければ、中国でのサービス提供を断念する可能性があるとしている。


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中国での事業展開拡大を見据えている日本のネット起業も沢山いるでしょう。

Baidu.comは依然極めて大きな影響力を持っていますが、今回のGoogleの動きにはYahoo!やマイクロソフトも追随する可能性も示唆されており、中国における検索エンジン動向に激変が起こる可能性があります。

今後の展開について要注意で見守る必要があるでしょう。




中国の高学歴ネットユーザー市場では、「Googleな人」と「百度な人」の割合は互角







経産省の使用済み携帯電話の懸賞付き回収キャンペーン

2009年12月18日 | Weblog
経済産業省が11月21日から始めた、使用済み携帯電話の回収事業の公式サイトへのアクセス状況をこのほど発表した。

まとめによると、同省が21日に開設した公式ホームページのアクセス数は、開設後の3日間で5万件以上。

同事業では、使用済み携帯電話の回収に協力した場合、抽選で商品券が贈与されるが、3日間の当選数は当選総数15万8800本のうち4000本という。

一方、回収した携帯電話の台数は12月4日以降に発表する予定だが、開設から3日間で通常の2カ月分の台数を回収した販売事業者もあると報告している。

【新型インフル】千葉でもマスク売り切れ相次ぐ

2009年05月22日 | Weblog
千葉市中央区のドラッグストアでは19日午後からマスクを求める客が激増し、売り切れたという。男性従業員(29)は「通常型インフルエンザの流行期が過ぎたこの時期は例年なら1日10人前後の購入だが、いまは2分に1人のペースで『マスクはないか』との来店客がある」と話している。



 この店では21日朝、約150枚を入荷したが午前中に売り切れ、「品切れ」の紙を張り出した。


たまたまだけど、
ここの通販サイトはまだ在庫あり?だね?

新型インフルエンザ対策!
【米国N95規格相当】 3層サージカルマスク50枚組




★正社員「採用予定なし」45.9%

2009年03月07日 | Weblog

 帝国データバンクは、2009年度の雇用に関する企業の意識について2月に調査を行い、1万658社から有効回答を得た。2009年度(2009年4月~2010年3月入社)の正社員(新卒・中途入社)の採用状況について、「増加する(見込み含む)」と回答した企業は11.2%にとどまった一方、「採用予定なし」は45.9%に達し、過去4回の調査と比較しても企業の採用意欲は大幅に低下している。



正社員雇用について



 こうした状況の中、雇用環境の改善策として浮上してきた「ワークシェアリング」については、「推進すべきと思う」と回答した企業は37.8%、「推進すべきと思わない」は26.6%で、推進肯定派が上回った。実際の取り組みについては、すでに導入している企業は3.3%(347社)、導入の予定や検討を含めた取り組みを行っているのは9.1%(974社)で、「導入の予定はまったくない」とした企業は51.3%(5,470社)と過半数に達している。



ワークシェアリングを推進すべきか


※は「分からない」(35.6%、3,789社)


 また、ワークシェアリングについて、そのメリットとデメリットをたずねたところ、メリットでは「雇用を確保し企業としての社会的責任が果たせる」、デメリットでは「従業員の士気が低下する」が最も多かった。



ワークシェアリング導入のメリット(複数回答)




ワークシェアリング導入のとデメリット(複数回答)



 企業からは、「仕事内容によりワークシェアリングを行える職種は限定される」「一時的には効果があるが、士気・帰属意識の低下など将来に禍根を残す可能性が高い」といった見方もある。しかし、「低成長のなかで、いかに個人が充実したライフスタイルを確立するかという視点でワークシェアリング導入の是非を検討していくべき」という声もあり、単なる雇用の問題にとどまらない議論が必要となりそうだ。


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