家計直撃！ 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース

家計直撃！ 安倍政権の“庶民イジメ”負担増フルコース
 
日刊ゲンダイ2013年12月25日


２４日政府が２０１４年度予算案を閣議決定した。その中身を見て、お人よしの国民も、安倍首相の庶民イジメにカンカンになったはずだ。家計に痛みを強いる増税メニューがズラリなのだ。

「来年度予算案を見て、“安倍政権の正体見たり”と思いました。歳出総額を９６兆円規模と過去最大にしたのは、財政バラマキをしなければ、景気の底が抜けると危惧したからでしょう。これでアベノミクスの限界がハッキリしました。たまらないのは、負担を押し付けられる国民です」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　来年４月に消費税率が８％に引き上げられると、６兆円の家計負担となる。世帯平均８万５０００円の負担増だ。しかし、「安倍予算」が家計に与えるダメージはこんなものじゃない。

　日本医師会の要望通り診療報酬０．１％増を認めたことで、来年度から患者が窓口で払う医療費は増える。新たに７０代になる人の医療費負担も１割から２割にアップだ。
 
さらに復興特別税として来年６月から住民税が上積みされ、２０２４年まで１０年間続く。好評だった高校無償化も、年収９１０万円以上の世帯は対象から外される。
“庶民の足”軽自動車の税金（地方税）も、１５年４月から、現行の１．５倍となる１万８００円にアップだからたまらない。開始時期がバラバラだから、痛みに鈍くなりがちだが、徐々に生活が苦しくなり、気づいた時には家計が火の車になっているのは確実だ。

「悲惨なのは子育て真っ盛りの３０代、４０代のサラリーマン家庭でしょうね。昨年、子ども手当が廃止され、さらに１５歳までが対象の年少扶養控除が廃止されたままなので、年収７００万円の専業主婦世帯だと約１０万円の実質増税になっています。そこに年金・医療・介護保険料の引き上げと消費増税が重なると、年４０万円近い負担増になる計算です」（アナリスト）

　ほぼ給料１カ月分が消えるということだ。前出の荻原博子氏が言う。
「厚労省の毎月勤労統計調査を見ると、サラリーマンの給与が減り続けていることは明らかです。それなのに、負担ばかり強いれば家計は疲弊し、ますますみんなお金を使わなくなり、景気はさらに悪化してしまいます」

　国民もおとなしく黙ったままではダメだ。

【恐怖の負担増シミュレーション】
◇年収（万円）／７００／９００
◇消費増税／１４．３／１６．６
◇年少扶養控除廃止（住民税）／６．６／６．６
◇復興増税（所得税＋住民税均等割）／０．７／１．４
◇年金保険料／６．３／６．６
◇医療保険／４．６／５．９
◇介護保険料／１．０／１．３
◇子ども手当・児童手当（給付減）／３．６／３．６
◇軽自動車増税／０．３／０．３
◇負担増＋給付減　合計／３７．４／４２．３
※専業主婦、小学生２人の４人家庭
※１１年度と消費税１０％になる１６年度で比較