【昭恵婦人の「国会招致」から逃げれば増々深まる疑念。 「言行不一致」の佐川国税庁長官の言動を毎日新聞が報道した。そうさせたのは、安倍総理だ】

【昭恵婦人の「国会招致」から逃げれば増々深まる疑念。　「言行不一致」の佐川国税庁長官の言動を毎日新聞が報道した。そうさせたのは、安倍総理だ】
　２日の衆院予算委員会で安倍晋三は、妻の昭恵が森友学園前理事長の籠池泰典に激励の電話をした音声データについて、「妻に確認したところ、そのような電話はしていないということだった」と否定した。
　いつまでもこんな「・・・ということだった」と、「間接話法」を繰り返すのか？　



【森友学園への国有地の払い下げ疑惑に絡み、籠池泰典は「財務省近畿財務局に対し安倍晋三首相の夫人、昭恵さんから電話があった」と明言している】
　籠池泰典氏は国会の場に出て堂々と真情を述べた。今度は昭恵の番だろう。この期に及んでなぜ、逃げるのか。



【籠池夫妻は、６か月も「不当勾留」がつづいている。「三権分立まで崩壊」させた安倍総理】
　籠池夫妻の不当な勾留や接見禁止が続くことで、被告人は、保釈による自由な活動ができないこと、それによって、経済的な不利益等が生じることは当然だ。さらに家族にも会えず、孤立した拘禁が続くと、精神的にも多大な負担となり、劣悪な環境の中で「拘禁症状」と呼ばれる症状が現れ、命や健康を害することも過去に何度もある。　検察官が、有罪の証拠は十分であると考えて起訴した後まで、長期間接見禁止が継続するというのは、もはや非常識というほかない。
重要なのは、このような不当な取扱いを行っているのが、訴追をしている検察官ではなく、国民の人権を守るはずの裁判所が行っているというところにある。　このような裁判所の態度が『人質司法』、『中世の司法制度』と国際的に批判されるのは当然だ。安倍晋三の人事権乱用によって、警察、検察、裁判所、官僚まで歪められ、国家の基本の「三権分立まで崩壊」させているのだ。

【安倍総理は、『人質司法』を籠池夫妻には、やっておいて、自分の妻は国会招致に応じないのは、誰も納得出来ない話だ】
「またウソを付いているのではないか？」と国民は疑惑の目で今度は昭恵婦人を見つめることになるのは明白だ。
安倍氏が昭恵婦人の「国会招致」から逃げれば逃げるほど、国民は納得しない。







さて・・。確定申告が本格化する２月に入った。
【その徴税事務のトップに立つのは、国税庁長官に栄転した　「嘘の証言がバレた佐川宣寿前財務省理財局長だ】
　全国の税務署には、「おたくのトップの国税庁長官がウソをいうのだから、ウソの申告してもいいだろうね」などと、批判が殺到し、職員は苦慮してる。
　納税者にとっては、１円でも税金を多く払いたくない。所得税の外に、今年から増税ラッシュは始まるし、消費税も上がる。アベ政権になって、社会保障制度は国民負担が増えて、支給が減額されている。
　アベノミクスの円安誘導でモノは値上がりし生活は苦しくなる一方である。まさに「エンゲル係数」が上がり、納税も厳しい状況の日本社会である。
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　毎日新聞が昨日、2018年2月3日付の朝刊で以下のようにその渦中の人「佐川宣寿前財務省理財局長」の事を取り上げた。タイムリーな記事である。
【佐川国税庁長官、言行不一致？　旧大蔵省広報室長時代「情報開示を」　森友学園巡る答弁では「資料は廃棄」】
https://mainichi.jp/articles/20180203/ddm/002/010/122000c
　国税庁長官として徴税事務のトップに立つのは、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、国会答弁の食い違いが明らかになっている佐川宣寿前財務省理財局長だ。





【記者会見を開いていない佐川氏が、内部で説いてきた財務・国税職員のあるべき姿とは】
　「今月は国有財産特集です。厳しい財政事情の下、活用方法や売却状況に関心が集まっており、理財局は積極的に情報開示を行っています」。　
　旧大蔵省の広報誌「ファイナンス」に１９９９年１１月、こんな編集後記が載った。筆者は当時、同省広報室長だった佐川氏。税収の減少を補うため、遊休資産の売却を急ぐことに理解を求めていた。
【財務省が大阪府豊中市の土地を大幅に値引きして学園に売却したのは１７年後の２０１６年６月。佐川氏はその直前、理財局長に就任した】
　不透明な売却を巡る国会答弁は、資料を示して国民に理解を求める姿勢とはほど遠いものとなる。
　昨年３月の参院予算委員会。佐川氏は「売買契約の締結をもって事案が終了しており、面会の記録などは残っていない」と説明を避けた。しかし近畿財務局は今年１月、本省との協議内容を記した内部文書を開示。国会への資料提出に否定的だった佐川氏の言動には疑問符が付く。
　また、学園との交渉では「価格をこちらから提示したことも先方からの希望もない」としていた。この点でも財務省はその後、担当者が学園側に「ゼロに近い額まで努力する」などと打診する音声データが事実だと認めている。
▼【毎日新聞:衆院予算委：森友売却　財務省、音声データ認める　従来答弁と食い違い】毎日新聞 2017年11月28日　朝刊http://mainichi.jp/articles/20171128/ddm/001/010/098000c「財務省の太田充理財局長は、近畿財務局が売却価格について「ゼロに近い形まで努力する」と学園に伝えたとされる音声データを事実上認めた。

　佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違う答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額（９億５６００万円）が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用（約８億２０００万円）を差し引いた正式価格は示していないという意味だったと釈明した。
　音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、（財務省側の）考え方を申し上げたものだ」とし、「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。
【昨年８月、佐川氏は長官として仙台国税局を訪れ、「公務員に対する国民の目はますます厳しくなっている」と訓示した】
　「行政文書・情報の管理の徹底」を指示した。元国税調査官で「税務署の裏側」の著書がある税理士の松嶋洋さん（３８）は「税務調査では『資料は廃棄した』という言い訳は通らない。佐川氏への反発から納税者の協力が得られなくなれば、実務が回らなくなる」と懸念を語る。
　そして、日本税理士会連合会の１月１５日付の機関紙「税理士界」に佐川氏の年頭インタビューが掲載された。
「ささいな問題でも対応を誤れば組織の信頼を失ってしまう。納税者や税理士から信頼される組織運営を進めたい」と語り、「信頼」の維持に気を配る姿勢を示した。
　確定申告では、税務署が納税者から提出された領収書などを調査し、納税額が確定する。自身への反発が強まれば、現場の負担になりかねない。


【野党は佐川氏に対する証人喚問要求を強めているが、安倍晋三首相は２日の衆院予算委員会で「国会で決めることだ」と距離を置いた】
　１月２４日にも佐川氏の起用を「適材適所だ」と述べている。醍醐聡東京大名誉教授（会計学）は「値引きを『根拠不十分』とした会計検査院に政府は反論できていない。それでも『適材適所』というのはふまじめだ」と指摘する。
　佐川氏は今後も、森友問題について説明することはないのか。国税庁広報広聴室は毎日新聞の取材に対し、「所管行政に関わらない事柄に関する質問は答える立場にない。（徴税事務は）適正な申告に理解をいただけるよう努める」と回答した。【佐藤丈一】
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この記事のように、佐川国税庁長官の言動は「言行不一致」である。
　旧大蔵省広報室長時代は「積極的に情報開示を進める」と言っているのに、森友学園巡る答弁では「資料は廃棄]したと証言を繰り返した。
そうさせたのは、いったい誰か？　安倍晋三氏である。




それにしても、このくらい世見で騒がれて、全国紙もこのような報道しているが、佐川国税庁長官はよく耐えられるものである。かなりの図太い神経をしてるのだろう。
普通なら辞任しそうなものだが、辞めない。