官僚から人事権を取り上げる「内閣人事局」構想が早くも頓挫

陽光堂主人の読書日記

http://yokodo999.blog104.fc2.com/blog-entry-1063.html

より。

権力構造が「米国→官僚→内閣」となっているのがよくわかります。

以下転載。

官僚から人事権を取り上げる「内閣人事局」構想が早くも頓挫

稲田朋美行政改革担当相は今月6日、自民党本部で開かれた行政改革推進本部で、各省の部長・審議官以上の約600人を一元管理の対象とする「内閣人事局」構想を説明しました。官僚から人事権を取り上げるというもので、霞ヶ関では蜂の巣を突いたような騒ぎになっています。

「内閣人事局」構想は、08年に成立した国家公務員制度改革基本法に基本構想が盛り込まれたものの、その後の与野党対立の煽りを受け、設置法案が3回に亘って廃案になりました。4度めの挑戦というわけですが、簡単に行きそうもありません。

第一次安倍内閣が潰れたのも、この公務員制度改革が原因で、当時の的場順三官房副長官(元大蔵官僚)が「そんなことをしたら倒閣運動が起きるぞ」と恫喝したと言われています。官僚にとって、人事と天下りは命の次に大事ですから、何が何でも死守しようとします。

6日の説明会では、出席者から「600人の日々の仕事ぶりを把握できるわけがない」「政治家の顔色をうかがう公務員ばかり生まれてしまう」などと異論が相次ぎました。官僚の工作を受けた議員たちが既に相当数、反対に回っています。

安倍の官僚嫌いは有名で、祖父の岸信介に「官僚になるか?」と聞かれた時､「私は官僚は嫌いだ」と答えています。その前に「官僚になれるのか?」という能力的な問題がありますが、それはさておき、官僚に対するリベンジが始まると期待されました。

官僚の専横も目に余るものがありますが、安倍内閣の反動振りはそれ以上に国益を損じていますから、両者相撃ちで力が弱まれば、現状が改善されるチャンスが生まれます。ところが早くも安倍内閣は腰砕けの有り様で、今回も公務員制度改革は形だけで終わりそうです。

北海道新聞は、昨日付で次のように報じています。(http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/486162.html)

公務員制度改革案を修正へ　政府、与党注文で

政府は１７日、府省庁の幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設するための公務員制度改革案を修正する方針を固めた。扱う人事の量が多すぎるなどと指摘する与党側の注文を反映させて法案化し、２０１４年春の設置に向け、秋の臨時国会への提出を目指す。

当初は、人事院や総務省が現在担っている人事関連の権限を移し、新組織が扱う幹部の人数は「審議官以上の６００人規模」（稲田朋美公務員制度改革担当相）に上る見通しだった。

これに対し自民、公明両党から「６００人もいたら人事局だけでは評価しきれない」などと異論が相次ぎ、政府案の見直しを求める意見が大勢を占めた。

何とも情けない。この政権は物言わぬ国民には居丈高に振る舞いますが、米国や官僚の「要望」には直ぐに従います。権力構造が「米国→官僚→内閣」となっているので当然ですが…。

期待された相撃ちは起こらず、米国の指示の下、内閣と官僚が手を携えて圧政を強いるという今の構造は変わりそうもありません。既得権益層に改革を期待するのは土台無理で、お手上げ状態です。