増税分は生産者価格へ反映されない：日本農業新聞記事

［ニュースサイト］　軽自動車　増税方針に波紋　“農家の足”直撃 （2013/12/11）





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　政府が検討している軽自動車の増税方針に、各地で波紋が広がっている。軽トラック（軽トラ）は“農家の足”だけに、乗用車と合わせて一家で複数台持っていることも少なくない。「米国からの外圧による増税ではないか」と、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉との関連を指摘する意見も浮上する。農家からは「農業経営を圧迫する」など増税に不安の声が相次いでいる。増税方針には与党内でも賛否両論が出ており、１２日に予定する税制改正大綱の取りまとめに向けて調整は難航しそうだ。

・経営に重い負担　ＴＰＰ外圧指摘の声も

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/11/uid000354_20131211123029d865335d.jpg　軽自動車の普及率が全国トップレベルの鳥取県。大山町の二宮順雄さん（７９）は、軽トラと軽の乗用車２台を所有する。農作業も買い物も病院もほとんど、小回りの利く軽トラを妻とともに利用。雨が降る時の出荷対応として軽の乗用車も所有するが、増税方針を受けて軽トラ１台に減らすことを考えている。

　二宮さんは「維持費が安いのが魅力だった。これからは２台を１台にしないと“わが家の財政”が破綻してしまう。国は、弱いところから税金を取ろうとしているように見える」と嘆く。

　被災地の農家も不安を募らせる。岩手県陸前高田市の農家、村上誉博さん（４１）は「東日本大震災の農業復興を進める中で、無いと仕事にならないのが軽トラ。増税は被災地にとって重い負担だ」と語気を強める。

　利用者の多くは地方の高齢者や女性たちだ。長野県飯田市の農家、大屋敷つし子さん（７０）は、農家民宿を経営する。一日数便のバス停までは歩けば３０分以上掛かり、軽トラは欠かせない。「この集落では軽トラがないと生きていけない。集落の人はみんな持っている。ガソリンも高いし、増税なんて本当に悲しい。現場の声は政府には届かない」とため息をつく。http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/12/11/uid000354_201312111231409ea18119.jpg

　自動車業界も苦慮する。全国軽自動車協会連合会の村上太助事務局次長は「軽自動車は女性と高齢者の生活を支える足であり、中小零細企業や農家にとって欠かせない。増税はまさに弱い者いじめだ」と憤る。

　軽自動車を販売する佐賀市のＪＡオート佐賀は「消費税に加えて軽自動車の増税が決まれば、購入者にとって大きな負担増となる。購入意欲も低下する」と心配する。

　ＴＰＰ交渉との関連を疑う声も上がっている。米国自動車業界はこれまでも軽自動車の優遇税制を問題視してきただけに、九州大学の磯田宏准教授は「自動車の安全基準や税の優遇措置を含めた自動車全般について、米国は事前協議で日本側に譲歩を迫っていた。交渉や２国間協議の流れからして、軽自動車増税は米国側の圧力と見るのが自然だ」と指摘する。

　内閣官房は「交渉の中で国内の税問題について議論があったとは把握していない」（ＴＰＰ政府対策本部）とし、総務省も「交渉に関することは答えられないが、米国からの要求で検討したわけではない」（市町村税課）と説明する。

〈メモ〉　現在、排気量６６０ｃｃ以下の軽自動車（自家用乗用）の軽自動車税は年間７２００円で、排気量１０００ｃｃ以下の小型乗用車の自動車税（２万９５００円）の４分の１以下。消費税率を１０％に引き上げる時点で自動車取得税が廃止されることなどから、総務省は軽自動車税の引き上げを現行の１．５～２倍にする方針を示している。