種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田といわれてきた業界に見切りをつけ、この国を市場原理に任せる新自由主義にシフトしたということだ。

種子法廃止法、水産改革法…自民党は票田に見切りをつけた
2018/12/11　日刊ゲンダイ

「種子法廃止法」「水産改革法」「水道民営化法」――。

今年の国会では耳慣れない法案が次々と成立した。私もうっかり見過ごしてきた法律だが、「これらの共通項はなんだろう」と考えてみた。結論からいえば、自民党が票田といわれてきた業界に見切りをつけ、この国を市場原理に任せる新自由主義にシフトしたということだ。

「種子法廃止法」は、コメ、大麦、大豆など、これまで自治体が品種改良して普及させてきた日本固有のタネが姿を消し、大企業や他国の種子産業が牛耳ることができる自由化法である。「水産改革法」は、漁業法や水産資源保護法を改正して、地元の漁協に優先的に与えてきた漁業権を廃止したり、養殖業への新規参入を大幅に認めたりする内容だ。

農業と漁業。これはかつては自民党の大票田だった。３０年ほど前まで、国が生産者米価を決めるときには、自民党本部前に全国から農民が集まり、ムシロ旗があふれかえったものだ。

農林水産省の統計によると、農業従事者は１７５万３０００人（１８年）、漁業１５万３０００人（１７年）で、最盛期の４分の１。農業従事者の平均年齢は６６～６７歳と高齢化している。

１７年の衆議院選挙で自民党が得た２６５０万票（小選挙区の得票総数）のうち、農民夫婦票は合わせて４００万票程度。自民党は「高齢農民はもうムシロ旗はかつげまい」とタカをくくっているのかも知れない。

代わって自民党は株高で収益を上げ、法人税もたっぷり払ってくれる大企業に地盤をシフトしている。それは新聞に出ている「首相動静」の夜の会合でも見てとれる。安倍さんと大企業トップとの宴席のなんと多いことか。農業、水産業関係者との会合は皆無といっていい。

「改正水道法」にも触れておく。水道事業の運営を効率のいいノウハウを持っている民間企業に売却するというものだ。しかし、待ってほしい。企業の最大の目的は利益を上げ、株主に配当すること。


利益を上げるために水道料金を上げ、当然、老朽化した水道管の取り換えなどはやらない可能性がある。フランス・パリでは民営化後に水道料金が３００％近く上がったため、再び公営化に戻していて、そんな国が世界で３５カ国もある。ここでも利益ファースト、住民はないがしろにされている。これは世界各国で証明済みだ。

ないがしろにされるのは老人も同じ。人口減少社会に対応するために６５歳以降も働けるようにする一方、報酬に応じて年金が減額されたり、７０歳以上の人の健康保険の高額療養費が引き上げられたりと、見限られている。老人だって「ぼーっと生きている」わけではない。

私の好きな関西の歌手・パギやんが「Ａｂｅ　ｉｓ　ｏｖｅｒ」という「ラヴ・イズ・オーヴァー（Ｌｏｖｅ　ｉｓ　ｏｖｅｒ）」の替え歌を歌っている。ユーチューブでも見られる。「♪忘れはしない、きっと最後のファシストと刻むから」

私はうなずきながら聴いている。ナチズム、ファシズム、アベイズム。