政党助成金廃止しないものたちを信じることはできない

　今日のＴＶタックルを見たが、社会保障のための財源に消費増税といってるが、負担増をやるなら政党助成金廃止をなぜやらない。国民に負担だけを求めながら、実態の伴わない経済政策でまったく収入の増えた実感がない中で、濡れ手で粟状態をこのままつづけさせていいのか。国民生活よりも国際公約優先であることに何か違和感を覚える。
　どうせなら米国債をアメリカの大富豪にでも買ってもらえばいいのではないか。また、輸出企業に対する消費税分の戻し税についても、円安が続いている状態の時は戻す必要があるのか。
　国会議員は当選するまでは平身低頭のようだが、いざ当選するとまったく違う事をやる。こうしたことを国民は忘れない事だ。
　
　政党助成金廃止をやらずにいる政党には、何を言われても信じることはできない。