【自爆】馳浩文科相、五輪誘致のための2.3億円の支払いを「多数派工作で、買収ではない」

2020年東京オリンピック招致活動の贈賄疑惑で馳浩文科相から驚きの発言が飛び出しました。


馳浩文部科学相は5月17日の閣議後の記者会見で、東京オリンピック招致の贈賄疑惑に関して発言。Black Tidings社への2.3億円の支払いについて「ロビー活動を展開するため、より核心に触れる情報が必要だった。多数派工作（のため）で、買収ではない」と発言しました。この件については16日の衆院予算委員会でJOC竹田会長は2.3億円の最終的な使途をBlack Tidings社代表のイアン・タン氏に「確認していない」ことを既に明らかにしていますが、馳浩文科相はどういった多数派工作が行われ、それを何をもって買収ではないと断言できるのかについては説明がありませんでした。「多数派工作のため」に2.3億円という巨額の資金が支払われてたと言われれば、そこで何らかの買収行為が行われていると疑われても致し方ありません。実際にBlack Tidings社とIOC委員で国際陸連（IAAF）前会長のラミン・ディアク氏の息子パパ・マサタ・ディアク氏との間に深い関係があることは既に報じられたとおり。さらにそのBlack Tidings社がペーパーカンパニーであることも暴かれており、今回の支払いが「多数派工作」のためと明言してしまったのは自爆と言わざるを得ません。なお馳浩文科相は2013年当時、IOC委員らが「（東京電力福島第1原発事故の）汚染水の問題に懸念を持っていて、日本政府がどうしようとしているのか、回答を求めていたという情報があった」と指摘、「どうしたら汚染水の問題に答えることができるのか、東京が2020年にふさわしいと思ってもらえるのか、核心的な情報を得るに当たってコンサルが果たした役割は極めて大きい」と語りました。この問題について安倍首相がオリンピック東京招致最終プレゼンテーションで「The situation is under control（状況はコントロール下にある）」と高らかにデマを明言したことを覚えていない人はいないでしょう。福島第一原発事故の汚染水問題は2016年現在も解決しておらず、切り札とされる凍土壁の建設もようやくこの3月に始まったばかり。予定通り完成しても汚染水の量を1/3に減らせるだけで完全に封じることはできません。「汚染水の問題に答え」「東京が2020年にふさわしいと思ってもらえる」ためのコンサルタントの結論がこの日本中を呆れさせたアンダーコントロール発言だったとでも言うつもりなのでしょうか？もしそうだとすれば、ずいぶんとコンサル料をぼったくられたことになりそうです。疑惑はさらに濃厚になってきましたが、フランスの検察当局の追求から逃げ切る公算は果たしてどれほどあるのでしょうか？核心情報の収集に必要＝五輪招致のコンサル料－馳文科相：時事ドットコム