ＴＰＰ、ロクなもんじゃんねぇー！（ＴＰＰ推進派は本当に日本人？）

安保戦争法案の次はTPPだとはじめから分かっていました。
米国の犬、安倍晋三嘘つき政権は日本国民と日本国民の財産全てをユダヤ米国に売り渡すのが役目。
TPP大筋合意とマスメディアに報道させて、TPP締結が決まったかのように国民を印象操作している。
日本国民の大多数が反対している安保戦争法案にTPP、
到底うまくいくとは思えない。















































では、
非常に興味深いブログ記事がありますので紹介します
☆彡必見お勧め。

下記は↓こちらからコピペ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201510/article_33.html
リチャード・コシミズブログ

TPP大筋合意？

TPP大筋合意？
大筋って、何のことですか？牛筋の親戚ですか？はい、各国閣僚の皆さん、自国に妥結結果を持ち帰って、議会で片っ端から否決されてください。ISD条項など、隠しても無駄ですよ。TPPの隠された目的は、米国１％が日本を羽交い絞めにして未来永劫、略奪対象とすることなんですから。台頭する中露に対抗するには、どうしても、世界第３位の経済規模の日本をTPPで縛り上げて、米国の足枷、足鎖から逃亡できないようにしておく必要があった。実質、日米FTAです。韓米FTAでボロボロになった韓国の二の舞です。世界のGDPの４０％を占める巨大経済圏なんて言ってますが、最大の米国のGDPは粉飾まみれ。実際は、中国の半分の経済規模まで零落れている。TPP以後、日本は農業を根本から破壊され、危険な食物を口いっぱいに詰め込まれます。日本の田園風景は消え、荒涼たる荒れ野が広がります。盲腸の手術で、破産します。医療費はGDPの２割に高騰します。政府は、米国ユダヤ系企業からあることないこと難癖をつけられて、巨額の損害賠償を支払わされます。それを恐れて、日本政府の政策は、何を決めるにも、まず、ユダヤ米国企業の顔色をうかがうことになります。勿論、TPPのおかげで日本は米国の草刈り場となり、経済疲弊します。GDPが増えるなど、絶対にありえません。貿易赤字も膨れ上がります。国民の生活水準は、韓国同様、極端に悪くなります。安倍晋三の自民党は、完全に、米国１％の「出先機関」と化しています。日本を米国の奴隷とすることが、不正選挙で選ばれた偽議員、偽閣僚たちの任務です。１００％純正の犯罪者集団です。「安保法制」のおかげで、国民の多くが、安倍政権の悪辣なる正体に気づきました。この時期にＴＰＰを強行しようと企めば、さらに多くの人の目を覚まします。ユダ金さん、こんなゴリ押し、うまくいくわけありません。「大筋合意」の上、合意まで１００年かかります。勝手にやってください。ｗ

●「TPPで得をするのは国際的な大企業であり、日本も含めた参加国ではない」http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_165.html「TPPの下では、多国籍企業を中心に投資家たちが政府に対して訴訟を起こすことができるが、政府は投資家を相手にした訴訟は起こせない。それゆえ、非常に一方的な制度であり、国内の投資家の利益にはならない特権を外国の投資家に与えることになり得る」

●国連がTPPのマイナス影響を懸念する声明を発表http://gigazine.net/news/20150604-united-nations-tpp/ 日本を含む12か国で交渉が進められている「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を含む3つの秘密協定について、国際連合(国連)の専門家グループが「交渉内容の不透明性」や「世論不参加によって偏った条約が制定される危険性」などのマイナス影響を懸念する声明文を表明しました。

●ＴＰＰは農業問題ではない。米国ユダヤ企業が日本を支配する手口である。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201507/article_184.html*国民が安心して利用可能な安価で公平な医療制度が壊される *ＩＳＤでは外国資本の投資から賠償を求められたら、日本政府がそうではないことを立証しなければならなくなる。極めて困難である。 (治外法権やりたい放題に､多国籍企業財閥に､やられる｡奴隷化) *それに大事なことは、漁業補助金の禁止は報道されたが、農業、医療、国立大学などに出される補助金も日本政府は自由に決めることはできなくなる。食の安全も守れない｡ 

●NHKラジオで、堤未果さんがTPPのISD条項を正しく解説。 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201506/article_155.html「IDS条項はTPPへの出資比率の多い企業が相手国家を訴え法律変え制度を破壊することも可能である。」どのように対処すればいいかの質問に対し「TPPから抜けるしかない」

●TPP=ISD=NWO http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_99.html

●TPPの最大の狙いは医療」日本を襲う医療費高騰 http://richardkoshimizu.at.webry.info/201505/article_105.html




　‥‥コピペおわり






TPPの毒素条項‥


　http://www.kananet.com/tpp-1.htm
下記は、一部ですが↑こちらからコピペしました。




投資家保護条項（ISD条項：Investor-State Dispute Settlement）日本に投資したアメリカ企業が日本の政策変更により損害を被った場合に、世界銀行傘下の国際投資紛争仲裁センターに提訴できるというものである国際投資紛争仲裁センターはアメリカがコントロールしているので提訴の結果はアメリカ側に有利になるのは自明の理なのだこの条項は日本にだけ適用されるようになっているので見事な不平等条項であるラチェット条項（Ratchet条項）貿易などの条件を一旦合意したら、後でどのようなことが発生してもその条件は変更できないというルールであるつまり、一度決めた開放水準は後で不都合・問題があったとしても逆戻り出来ないという恐怖の条項なのだ例えば、牛肉などの農産物で、狂牛病や遺伝子操作作物で、健康被害が発生したとしても、それをもって輸入の禁止や交易条件、国内でのアメリカ産のものの規制はできないということだ健康や安全のためがあっても、規制を緩和したらそれを元に戻して再規制するということはできないのであるここまでくるとばかげているとしかいえないNVC条項（Non-Violation Complaint条項）非違反提訴のことであるつまり、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できるというものである違反が無くて、日本で期待した利益を得られなかった場合にも提訴できるというのが、恐ろしい部分であり、例えば、公的な健康保険分野などで参入などがうまくいかないと、提訴されて、国民健康保険などの公的保険制度が不適切として改変を求められるということにもなりうるものだこれを様々の分野でやれるということなのだスナップバック（Snap-back）条項アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃を反故にできるというもの例えば、自動車分野で日本が協定違反した場合、または、アメリカ製自動車の販売・流通に深刻な影響を及ぼすとアメリカが判断した場合、アメリカでの自動車輸入関税撤廃をアメリカが無効にできるというものである関税の撤廃も、アメリカ企業に深刻な影響を与えるとアメリカ側が判断した場合はいつでも反故に出来るというすごい条項なのだこれも見事な不平等条約の条項である未来の最恵国待遇(Future most-favored-nation treatment)将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇はアメリカにも付与・適用される何の交渉も不要でアメリカは最も条件の良い最恵国待遇を手に入れられることとなっているアメリカの都合のみ良くなっているしかも、これは日本側にだけ義務が生ずるという究極の不平等になっている(アメリカ側は日本にこれを補償しないという不平等が当然という仕組みなのだ)ネガティブリスト方式明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするものすなわち、例外として明記されない全ての分野は全面的に開放され、アメリカとの自由競争にさらされるということであるだが、このリストが遵守される補償は無いようになっているのだ-次の項目を参照規制必要性の立証責任と開放の追加措置日本が規制の必要性を立証できない場合は、市場開放のための追加措置を取る必要が生じるというもの（政府の立証責任）であり、その規制が必要不可欠であることを韓国側が「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけないものであるこれは、例えば、お米をネガティブリストに当初加えていても、その規制が必要であることを立証できないと無条件開放させられるので、米もいつまでも規制対象とはなりえないのだこれは他の品目やサービスも同じことなのだアメリカの都合で次々と市場開放が行える仕組みなのだTPPの交渉・適用の驚くべき仕組みがこれだ・・・・・・どう考えても21世紀の民主的ルールとは思えないものだ

• 90日ルールにより、実質的には、ルール作りには参加できない・・・ルールは作れない
  



• 交渉では、既にあるルール、すなわち、アメリカのルールを受け入れるかどうかとなっている
  



• 交渉内容は秘密扱いとなっている-開示されないので、闇の中で条件・内容を飲まされる仕組みである
  



• アメリカ国内では、TPP,FTAのルールは既に立法で法的に無効とされている-アメリカ国内法が優先する
  



• であるのに、各国(日本)ではTPP,FTAルールで縛る-TPP,FTAルールが各国の国内法よりも優先する
  



• TPP,FTAのルールでアメリカ国内で訴えても全て棄却される仕組みがすでに完備している
  

これらからみると、完璧な非民主的、不平等、植民地的ルールである
このようなものをアメリカと合意するというのは通常は信じられないこと

アメリカが各国(日本)を強姦するようなもの





　‥‥コピペおわり






TPPについてとてもわかりやすく説明しているサイト
　　↓
サルでもわかるTPP
http://luna-organic.org/tpp/tpp.html

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http://project99.jp/?page_id=75




　

【不正選挙糾弾！】 ＴＰＰロクなもんじゃんねぇー！part2 【ＴＰＰ推進派は本当に日本人？】