ベトナム参加に異議 本音は自国繊維産業保護 ＴＰＰで米国団体 （2012年10月14日） ：日本農業新聞記事

ベトナム参加に異議　本音は自国繊維産業保護　ＴＰＰで米国団体 （2012年10月14日）





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　米国の製造業団体が、ベトナムの環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加を再考するよう求める書簡を、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のカーク代表に送ったことが分かった。ベトナムでの児童労働や強制労働などを問題視し、ＴＰＰ参加に「ふさわしくない」と訴えるが、本音は自国の繊維産業の保護にあるとみられる。

　書簡は「米国製造業貿易行動連合」が９日に送った。米労働省が９月下旬にまとめた「ベトナムでは児童労働や強制労働によって衣料品が製造されている」とする報告書を受け、同国がＴＰＰ協定の求める政治的・倫理的な義務を満たせるのかと疑問を呈する。

　米労働省の報告書は、同じＴＰＰ交渉参加国のメキシコやペルー、マレーシアでの児童労働、強制労働も告発しているが、書簡では、ベトナムだけを非難。同連合が以前から、ベトナムの繊維産業の競争力を恐れ、同国のＴＰＰ参加に強く反対していることが背景にある。

・米製造業がＴＰＰ再考要求　中米貿易の利益優先

　米国製造業貿易行動連合は、今年１月には、米通商代表部（ＵＳＴＲ）がＴＰＰ交渉参加について行った意見募集でも「日本の参加には反対ではないが、ベトナムの参加には反対」との意見を提出している。今回の書簡では、児童労働や強制労働の他に、同国の共産党１党独裁体制や国有企業による経済支配、報道規制、人権侵害なども問題視するが、「建前にすぎない」（日本政府筋）とみられる。

　米議会調査局が５日に公表した報告書「米国の繊維産業とＴＰＰ交渉」は、「ＴＰＰは米国の繊維輸出の需要を変える可能性がある」と指摘する。同報告書によると、米国の繊維産業は自由貿易協定（ＦＴＡ）締結済みのメキシコなど中米諸国に、糸や布地を輸出して大きな利益を挙げている。中米諸国はその糸や布地で衣料品を製造し、米国に輸出するという構造だ。

　だがＴＰＰに加盟して、人件費の安いベトナムの衣料品が無関税で米国市場に入れば、中米諸国の衣料品が売れなくなる。ベトナムの衣料品は中国やアジア諸国から糸や布地を輸入して製造するため、米国の繊維産業には利益をもたらさない。

　このため同連合など米国の繊維産業は、使用する糸や布地の製造、裁断や縫製までＴＰＰ加盟国内で行った衣料品だけを、ＴＰＰの関税撤廃の対象とするよう、米政府に求めている。

　一方で、米国内の小売業者や服飾メーカーは、米国産の繊維使用にかかわらず、ＴＰＰ加盟国で製造された衣料品であれば関税なしで輸入できるように求めている。より安価に衣料品を輸入したいからだ。ベトナムなどで現地生産を行う服飾メーカーも多い。