1038兆円の借金の責任は、国民ではなく無能な財務省にある

1038兆円の借金の責任は、国民ではなく無能な財務省にある

2014年11月11日　Darkness - ダークネス

2014年４月１日に消費税を８％にしたのは、安倍政権の大きな失敗だ。アベノミクスは経済成長を目指していたのに、消費税を上げたら消費が増えるわけがない。


消費税のアップを画策しているのは財務省だが、この財務省に乗せられて消費税アップを決断してしまったのは安倍政権だ。消費税のアップは日本の底辺で増え続ける貧困層を追い詰め、中間層の消費を減退させただけだった。


これによって消費は腰折れし、アベノミクスは停滞し、景気引き上げや経済成長やデフレ脱却への道は失敗したのではないかと内外からも言われるようになった。ここで安倍政権がさらに消費税を10％にまで引き上げるとするならば、それが安倍政権にとっての致命傷になる。それで安倍政権は終わりだろう。日本経済は撃沈し、それと共に安倍政権も終わる。消費税は、上げるどころか、むしろ引き下げるべきものである。

■財務省は頭がどうかしているとしか思えない
2014年４月１日の消費税アップがなければ、日本の景気は完全に戻っていた。アベノミクスはより好循環を生み出し、株価もそのまま日経平均２万円台に乗せていたはずだ。それを、わざわざ消費減退を生み出す消費税アップを取り入れてアベノミクスの腰折れをするのだから、財務省は頭がどうかしているとしか思えない。日本の累積債務が1000兆円を超えて壮絶なことになっているのは事実だ。財務省は消費税のアップを目論むときは、いつも国の借金が増えたと騒ぎ出す。


たとえば、2014年11月10日に、財務省は国債や借入金などの残高を合計した「国の借金」がさらに増えたと発表している。2014年９月の段階で、国の借金は1038兆円になっており、これは国民ひとりあたり817万円の借金であると報告している。財務省が言いたいのは、「だから消費税をもっと上げろ」ということである。


しかし、本当にそれを解決したければ、パチンコ税や宗教税を取り入れ、公務員の給料を減らし、天下り団体をすべて廃止し、中国のＯＤＡ等の無駄を切り捨てると言った「無駄を排除」に取り組むのが先だ。いくら消費税を上げたところで、出る方を規制しないのであればザルと同じで、いくら水を入れても流れていくばかりだ。


いくら消費税を上げても国の借金が減らないというのであれば、それは「財務省が無能だという証拠」だと私たちは受け止めなければならない。
逆に言えば、これ以上、国の借金を増やして止められない財務省は、国民の財産を食いつぶしているのだから、全員まとめて降格か左遷させなければならないということだ。財務省に責任を取らせなければならない。

■毟り取っている方が管理能力がないということ
国民は粛々と税金を払っている。しかし、国の借金は年々増えて止まることがない。財務省がそれを管理しているのであれば、財務省が無能だという証拠だ。国民が無駄遣いしているわけではない。国民は毟り取られている被害者だ。


私たちは、所得税から住民税から復興税から消費税から国民年金から、ありとあらゆる税金をなけなしの給料から毟り取られている。これだけ毟り取られて「国の借金は1038兆円あります」というのであれば、毟り取っている方が管理能力がないということである。つまり、国民が1038兆円の借金の責任を負うのではなく、財務省が1038兆円の借金の責任を負わなければならない。


借金のツケは国民が払うのではなく、借金が膨れあがるのを止められなかった無能な財務省が払わなければならないのだ。政治家が断罪しなければならないのは無能を欲しいままにしている財務省である。「国民の借金が1038兆円ある」というのは、実のところ財務省の詭弁だ。それは国民の借金ではなく「財務省の借金」である。


よくよく考えて欲しい。国家運営をしているのは国民ではない。金の管理は国民はしていない。財務省がしている。そこで国の借金が膨れあがっているというのであれば、運営側の財務省が無能だからである。間違えても、金を毟り取られている方ではない。毟り取っている方が悪いのだ。店が赤字になるのは客の責任ではないのと同じだ。それは運営者の責任であり、金を払う客の方ではない。誰がどう見ても、国の借金1038兆円は財務省が責任を取るべきものである。

■無能な財務省を解体しなければならない時期
政治家は、借金を無尽蔵に膨らませて止められない無能な財務省を解体しなければならない時期に来ているのではないか。国民からこれだけの税金を毟り取っておいて、ＧＤＰ比２倍の借金を膨らませて止められないというのであれば、財務省は管理能力がないという証拠である。あまりにも無能すぎる。


出費を止められない財務省は、国民の役に立っていない。むしろ、害悪をまき散らす存在になっている。財務省は国民の生活を安定させるために存在する機関だ。しかし、今や国民から税金を死ぬほど毟り取り続け、国民の生活を追い込む存在と化している。国民から集めた金をどう使うか計画するのも財務省だが、ここで赤字が膨れあがる計画を立てているのだから、財務省には金の管理をする能力がないということだ。


国と国との経済的な協力関係を進めるのも財務省だが、日本を敵視する中国に300億円も「無償援助」しているのも財務省が決めている。私たちの税金が中国に「無償」で流れて、中国はその金で日本を恫喝しているのである。もしかして、財務省は馬鹿なのだろうか。それとも、乗っ取られているのか。


誰が借金を1038兆円も膨らませたのか、その責任を追及しなければならない。政治家には「財務省の誰が戦犯なのか」を追及させなければ、国民の被害はさらに拡大する。安倍政権が、この管理能力も責任能力もない財務省の言うがままに消費税をアップし続けるというのであれば、もう安倍政権も終わりだろう。