ＴＰＰ公約 “有権者力”を鍛えよう （2012年12月01日） ：日本農業新聞記事です

ＴＰＰ公約　“有権者力”を鍛えよう （2012年12月01日）





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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加阻止を目指す国民にとって、衆院選は有権者としての力が試される。政権党の組み合わせを含め、どの党、どの候補者に投票すればどうなるかが読みにくいからだ。交渉に参加しない決定を新政権に下させるには、交渉参加反対を信念として主張し続ける人物を一人でも多く国会に送り込まなければならない。候補者の言動を調べたり質問したりする主体的な有権者になる必要がある。

　各党の政権公約などを読むと、民主・自民の二大政党は、ＴＰＰ交渉参加問題への対応を曖昧にしている。

　民主党は、ＴＰＰと日中韓ＦＴＡ（自由貿易協定）、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を「同時並行的にすすめ、政府が判断する」とし、その際は「国益の確保を大前提とするとともに、日本の農業、食の安全、国民皆保険などは必ず守る」との方針を示した。日中韓ＦＴＡとＲＣＥＰの交渉参加を政府は決めており、それと同時並行的に進めるとなるとＴＰＰも交渉参加を前提としているようにも読めるし、「政府が判断」とあるので参加の是非の判断はこれからとも読めるが、政府が何を判断するのかは書いていない。どうにでも取れる公約だ。また「国益」とは何か。「農業を守る」とはどの品目を守るのか。疑問は尽きない。

　自民党は政権公約に「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、ＴＰＰ交渉参加に反対」と記載。公約発表会見で安倍晋三総裁は「守るべき国益が守られれば交渉していくのは当然だ」と発言し、条件付き反対であることを示した。それでは「国益」とは何か、「聖域」とは何か。こちらも疑問が多い。同党と共に政権復帰を目指す公明党は賛否を明らかにしていない。

　二大政党と対抗する第三極では日本維新の会が「交渉参加」を掲げた。「国益に反する場合は反対」としたが、党綱領の維新八策では「ＴＰＰ参加」を掲げている。老舗のみんなの党は「交渉に参加」と明記。最大勢力の日本未来の党は「交渉入りに反対」を明確にした。既成政党では共産党、社民党、新党大地、新党日本は参加反対で、国民新党は「現状のＴＰＰには反対」と明記。新党改革は「慎重に検討」だが、党首の言動からは前向きな姿勢がうかがえる。

　信念として交渉参加に反対し続ける候補者を見分けるには、公約を読んだり演説を聞いたりすることに加え、自ら情報を得る必要がある。全国農政連は交渉参加反対を推薦条件としている。交渉参加に反対する国会請願の紹介議員の名簿（ＪＡ全中ホームページ記載）も参考になる。国会での議員の発言はインターネットの国会会議録検索システムで調べることができる。また公開討論会に出席して質問をぶつけるのもよい。「日本農業の興廃、この衆院選にあり」との思いで選挙に臨み、一票を投じたい。