雪の少ない地域の雪害だからだろうが、雪国では管理不十分とされてしまう事があって、続ける意欲は削がれっぱなしの時も有ったな。

雪害からの復旧　農家の営農意欲消すな （2014/3/1）：日本農業新聞記事 






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　東日本を中心に、１４～１６日に降り積もった雪の被害が次第に分かってきた。記録的な積雪量に農業関係の施設がつぶされ、多くの作物が雪に埋もれ、家畜が寒さにさらされた。各県や農水省が出してくる被害額の数字は日がたつにつれ増えている。農水省も支援策を打ち出してきたが、数字には表れない農家の心情に対する支援にも、関係者は気配りをしてほしい。

　今回の積雪は、甲府の１１４センチをはじめ、長野・飯田の８１センチ、埼玉・熊谷の６２センチ、前橋の７３センチ、福島・白河の７６センチなど、東日本各地で観測史上最深を記録した。春先特有の重い雪に加え、地域によっては後日の雨が追い打ちをかけ、積もった雪をさらに重くした。

　全国一の生産量を誇る栃木県のイチゴは温室がつぶれて、株が寒風にさらされた。日本一のブドウ産地を抱える山梨県でもブドウの施設が損壊し、樹体が雪に埋もれた。牛舎や鶏舎も各地でつぶれている。福島県では山菜栽培のハウスが壊れた。

　個別の被害を挙げれば枚挙にいとまがないが、行政ではこれらを被害面積・額としてまとめていく。定量的に被害を捉えるのは大事なことではある。例えば群馬県が２４日にまとめた被害額は２４７億円。この額は県の農業産出額の１割を超える。定量的にまとめることで、被害の大きさが実感しやすくなる。

　ただ、数字の中には農家の心情が表れない。専業の大規模経営の被害額は大きく、大規模経営には大規模経営なりの経営者の悩みがある。反対に額は小さくても、小さい経営には小さい経営なりの思い入れがある。記録的な雪害に直面した時、生産者の営農意欲が一気に失せてしまうのではないかと危惧する。

　被害が大きかった専業経営農家は、今後の立て直しに必要な巨額の資金と時間を考えると、打ちひしがれる思いだろう。山間地の新規作物として山菜を温室で作り始めた矢先にハウスが壊れてしまった高齢農家は、被害額自体は小さくても、これから営農を続けてくれるだろうか。

　農水省は１８日に大雪被害に関する緊急災害対策本部を設置し、２４日には農業者への支援策を打ち出した。ここには初めて、壊れたハウスの撤去に補助を盛り込んだ。こうした助成策には、農家の営農意欲を支える効果が期待できるだろう。迅速な対応と確固たる策は復旧に向けて農家の経営面だけでなく、心理面からも必要だ。

　営農意欲を支えるのは施策と助成額だけではない。個々の被災者の心に深く入って支えていけるのは、普及員やＪＡ営農指導員も含めた周囲の人の対応だ。被災直後はまだ気が動転している。落ち着き、冷静に被害を見るようになった時、被災者の気持ちが折れないようにするには、周囲の支えが必要だ。産地を立て直し、集落を維持するためにも、営農意欲を消してはならない。