1990年の年初も世は強気に満ち溢れていた
あけましておめでとうございます。
皆様にとりまして今年一年が幸多き年になりますよう祈念申し上げます。
本ブログ、メルマガをご高読賜りまして誠にありがとうございます。
誠に微力ではありますが、私たちの未来を明るく良いものにするために力を尽くして参る所存です。
旧年中のご厚誼に深く感謝申し上げますとともに、変わらぬご支援とご指導を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
一年の計は元旦にあり。
２０１４年をどのような年にするか。
それは一人一人の思慮と意思と行動力にかかる。
国のかたち、国の政治を定める権限を持つのは国会だ。
この国会が特定勢力に占拠されてしまっている現状を見つめなければならない。
今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高い。２０１５年も同じだ。
次の国政選挙は２０１６年夏の衆参ダブルになると見られている。
２年半の国政選挙空白期が残されている。
この２年半に、日本は大きく変質されてしまうリスクが存在する。
これが「アベノリスク」である。
日本が更に悪い方向に進むことを可能な限り阻止するとともに、２０１６年夏に予想される次の国政選挙で、歴史の歯車を大転換しなければならない。
その成否のカギを握るのが２０１４年になる。
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安倍政権にとっては試金石となる選挙が三つ予定されている。
１月１９日の名護市長選、２月９日の東京都知事選、そして、４月２７日の衆院補欠選である。
鹿児島２区の徳田毅議員は公職選挙法の連座制によって議員辞職を迫られる見込みである。
３月１５日までに徳田毅議員が辞職すれば、補欠選挙は４月２７日に実施される。
衆議院議員が辞職して２月９日の東京都知事選に立候補する場合も、４月２７日に補欠選挙が行われる。
４月と言えば消費税増税がある。
安倍政権は４月の衆院補選を実施しないで済むように画策しているが、徳田毅氏の議員辞職を先送りすることは適正でない。
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安倍政権の推進する政策路線に賛成する日本国民もいるだろう。
思想・信条の自由が認められているから、それはそれで構わない。
しかし、安倍政権が進める政策方針に強く反対する主権者も多数存在する。
現在の政治状況は、この人々の意思を吸収できないものになっている。
民意が正しく反映されていない政治状況が生じているわけだ。
安倍政権を支持する国民は、国政選挙の結果を見る限りは、全体の４分の１しか存在しない。
半分の国民が自らの意思を表示する権利を放棄してしまっている。
選挙に参加した人は半分程度しかおらず、選挙に行った主権者の半分程度が安倍政権与党を支持したに過ぎないのである。
したがって、安倍政権を支持しない主権者が実は過半数を超えているということも十分に考え得るのである。
内閣支持率は５０％程度しかないわけで、これが４割、３割と低下してゆけば、政治状況の矛盾はより鮮明になる。
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２０１４年の日本政治を見ると、２０１３年から継続する重要案件への対応に引き続き焦点が当たる。
消費税、ＴＰＰ、原発再稼働、沖縄、憲法・戦争・秘密法
の五つである。
消費税を３％引き上げると国民負担は８兆円増大する。社会保障負担の増加も重なるから負担増は９兆円である。
補正予算での積み増しは２０１３年度が１３兆円だったが、２０１４年度は５．５兆円で、７．５兆円の減少になる。
合計１６．５兆円もの景気下方圧力が生まれることになる。
この逆噴射で日本経済が撃墜される惧れがある。
ＴＰＰで安倍政権は、コメ、小麦、牛肉、乳製品、砂糖の５品目の関税を維持すると約束してきたが、米国は関税撤廃を求めている。
安倍政権が公約を守るのかどうか、国民は注視している。
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関税だけではない。
日本国民の生活の安心を支える最大の制度は、公的医療保険制度である。
現状でも、公的医療保険の保険料を払えず、無保険状態に置かれる国民が続出している。
それでも、公的医療保険に加入していれば、必要十分の医療を受けることができるのが現行制度である。
ところが、日本がＴＰＰに参加すると、この現状は崩壊する可能性が高い。
医療が保険医療と保険外医療に２本立てになるのだ。
