言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

安倍政権に不都合な方も、もう一人おりました。「小谷真生子さん」

2014-04-07 06:25:22 | 言いたいことは何だ
テレビ東京 小谷真生子・ニュースキャスターを切る


小谷真生子は3月末で16年務めたテレビ東京の番組ワールドビジネスサテライト(WBS)を降りる。後任はテレビ東京が人気女子アナ、アイドルアナに必死で仕立て上げようとしている大江麻里子だ。小谷真生子は辞めたのではない。下記の小谷真生子発言でテレビ東京が安倍政権からの報復を恐れ、安倍政権におもねて、小谷真生子を切った、解雇したのだ。日本はもはや言論の自由の無い暗い時代に戻った。いま安倍首相による政権の私物化と恐怖政治が日本を覆っていると言えるだろう。この腐敗した政権にマスコミ、新聞は全く無力だ。政権に迎合し、おもねるだけの日本のマスコミ、新聞。私は小谷真生子の勇気ある発言に敬服する。

加藤周一(1919~2008)さんは「日本社会には目に見えぬ圧力がある」と言った。安倍政権を批判する者には所属する組織からの目に見えぬ圧力がますます強くなっている。新聞、テレビなどのマスコミは安倍政権に迎合し、おもねる報道ばかりだ。いま役所、企業は大学生の採用に際してはTwitter、FBなどを検索して応募者の思想傾向を調査している。政府批判の書き込みをした大学生は採用されない。大学生は就職のために政治的に沈黙する。大学の教員は政府批判をすることにより文科省からにらまれ研究費、補助金削減などの報復、仕返しを恐れて政治的に沈黙する。かくして、マスコミ、国民は政府批判、政権批判による目に見えぬ圧力、報復を恐れて沈黙することになる。今の日本には事実上、言論の自由、表現の自由は無い。日本で組織に属する者は仕事を失う覚悟がないと自由な発言を行い、自己の良心を貫くことはできないだろう。






http://stat.ameba.jp/user_images/20140329/08/miffy3616/d9/2f/j/t02200124_0800045012890480328.jpg
2014年3月28日の番組最終回で涙を見せた小谷真生子。私はスポーツ選手の涙には感動しない。しかし、小谷さんの涙には感動する。小谷さんは自己の信念と良心に忠実であったために仕事を失ったのだ。いま、権力に迎合する志の低い学者、評論家、マスコミ人が多い。






2014年01月24日付け人民日報WEB版の記事だ。


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日本人キャスター「靖国参拝の安倍首相の釈明は全くでたらめ」

 日本の安倍晋三首相が22日夜にダボス会議で行った演説と靖国神社参拝についての弁解は、安倍首相がダボスを発った後の23日になってもまだ、会議現場の日本メディアの記者たちの間で激論の的となっていた。



 「靖国参拝についての安倍首相の釈明は全くでたらめだ!私は特にあなたに伝え、中国に知らせたい。私は日本人として、安倍首相の参拝に強く反対しており、多くの日本人も反対している」。日本のテレビ東京「ワールドビジネスサテライト」のキャスター、小谷真生子氏は現地で人民日報記者にきっぱりと語った。


 小谷氏とテレビ東京のベテランプロデューサー、山本名美氏は自ら人民日報記者を見つけ、安倍首相の靖国参拝に対する中国メディアの見方を尋ねた。安倍首相が22日夜に講演を終えて会場を去る際、唯一小谷氏がインタビューに成功した。小谷氏は人民日報記者に「日本メディアの記者として、私は彼(安倍首相)がこの会議の機会を借りて、どうしても中韓など近隣国の怒りをかき立て、日本国民に圧力をもたらさねばならない理由についてしっかりと説明すると思っていた。靖国参拝が彼にとって一体何のメリットがあるのか、どのような政治的考慮によるものなのか。だが彼の回答はめちゃくちゃで、私と同僚ら日本人でさえ分かりにくく感じた」と語った。


 22日夜、世界経済フォーラム(WEF)のシュワブ会長は安倍首相との対話で「安倍首相の靖国参拝はアジアに不安要因をもたらし、国際社会を緊張させた。なぜ参拝するのか」と質問。安倍首相は「靖国参拝は戦死した日本兵のためだけでなく、世界の全ての国を含む戦没兵のために祈るものだ」と答えた。これについて小谷氏は人民日報記者に「全くのでたらめだ!靖国神社にどうして他国の死者の魂がいるのか?!」と指摘。「私は参拝が中国や韓国の人々を必ず傷つけることを知っているので、特に中国と韓国の人々に、靖国参拝が決して日本の民意ではないという事実を知ってもらいたい。実際には、日本の数度の世論調査は、安倍首相の靖国参拝に反対する日本人が増えていることをはっきりと示している。靖国参拝は日本の首相の責務ではないし、ましてや日本国民の願いでもない。安倍首相がなぜ日本全体を巻き添えにし、国際世論の圧力を日本に負わせるのか分からない。日本メディアは自国民に理にかなった説明をするよう安倍首相に求め続けている」と述べた。




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