アメリカが崩壊する10の理由

2012.09.02.Sun
アメリカが崩壊する10の理由

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  経済・市場予想（テクニカル、ファンダメンタルズ）

 　アメリカが近く経済崩壊をする。世界のニュース報道を見れば、日本の『宗主国』アメリカが着実に崩壊に近づいていることは、容易に理解できる。

  　この10の経済チャートは、その根拠を示すものであり、衝撃的である。 以下に転載したチャートにより、米ドルがFRBが創設されて以来、ますますその価値を棄損し、世界中が（日本だけが買い支えている）米ドル離れを加速していることが確認できるだろう。甘利明議員の提唱するように、海外投資を続ければ、紙が基軸通貨である限り、クロス取引を伴うので、日本人は、必ずストックとして損を被るのだ。   

 　それでも、米国は長期的な経済崩壊の真っ只中にあると信じない池田信夫氏のようなフリードマンの理論位侵されたマネタリストがいれば、このチャートを見せてやってほしい。

１．政府の財政支出がねずみ算的な増加率となっていること

政府の歳出は、1970年代と比較すると18倍にも達している。バラク・フセイン・オバマは、政府の歳出を2021年には、5.6兆にするよう提案している。異常である。

※本名『バリーソエトロ』の出生証明書はココ http://neveryetmelted.com/2008/08/14/barry-soetero-muslim/

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２．米政府の借金は、爆発している

現在の借金は、 $14,081,561,324,681.83　にも及び、しかもFRBには、巨額の使途不明金まである。余分な札でも刷っているのか。 この数字は、1980年代の14倍に達する。

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 ３．今すぐ何かが変更されない限り、将来における米国政府の財政の見通しは実に終末論的である

このチャートは、米政府から議会へ報告されている公的な資料に基づく。国家債務の利子は、アメリカの生活者の手に負えない範囲に増え続けている。

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４．家計の借金は、過去30年間ほとんど信じられない程度に増大している

 悲しい真実は、それが大規模な債務問題を持っているのは、米国政府だけではないということだ。米国の家計も驚異的な速度で借金を増やして来た。米国の総家計の借金は1980年代半ばまで20,000(10億ドル）を越えなかったが、今では米国の総家計の借金は13兆ドル以上である。  

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５．米国内のすべての債務の合計（政府、企業、消費者）はすでに50兆ドルである。

過去数年間の金融政策の結果、この数字はGDPの約360％に相当する水準で推移した。これは、米国の歴史史上空前絶後、前例のない借金バブルである。

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 ６．米国の工場の数万社閉鎖されるに連れて、アメリカ人の何百万人分に相当する雇用が海外に出荷されはじめると、アメリカの失業者の問題は解決不能な事態に陥る。これが、『新植民地主義』の成れの果てである。

下のグラフからわかるのは、多国籍企業の『新植民地主義』のグローバル展開に伴い、1980年代以降、制御不能な失業者数が生み出されているということである。1970年代の失業者の実に3.5倍以上。これら雇用の消失は、地球の裏側の労働者がドルベースでアメリカの労働者の付加価値上の労働分配率を下回るまで、継続するものである。世界貿易の主要なトレンドのすべてが米国の中産階級には、破壊的である。例えば、 2010年の中国と米国の貿易赤字は1990年代の27倍となっている。

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７．米国での失業者の失業期間の中央値（median）は、前例のない数字となっている

アメリカでの失業期間の最大中央値は、国家の危機と考えられていた10週に達した後に第二次世界大戦時代に遡る。仕事を得るための今日アメリカの競争は熾烈で、失業期間の中央値は、現在では20週以上というとても強烈なものとなっている。

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８．アメリカに私的な中央銀行である連邦準備制度が1913年に創設されてから、米ドルの価値は、95 ％以上減少している

 連邦準備制度が存在を許された理由の一つは、 FRBがインフレをコントロールできるからということだった。しかし、それは大嘘である。真実は、連邦準備制度が金融政策を担ってから、米国は一貫して激しいインフレに見舞われてきた。今度は、すさまじいデフレを経験することになる。金本位制を離れたのは、アメリカ外交史が専門のマイケル・シャラー教授によれば、日本につけを回すことが目的であったことが明らかにされている。輸出制限やドルの切り下げが沖縄返還の見返りだったのだ。  

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９．現在、連邦準備制度理事会（FRB）はアメリカの現在の経済問題を解決するには空中からさらに多くのお金を印刷することであると述べている。

　マネタリストの池田信夫氏や『新植民地主義者』の甘利明議員らは、この発言についてどのコメントをするのか。FRBがマネーサプライで遊んでいたゲームは、許せない。FRBは景気後退が始まって以来、マネタリーベースに何をしたのかを見てもらえれば、『虚』による『虚』の創出であることがはっきりとするだろう。  金融ギャングを儲けさせただけなのだ。  

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１０．この刷られまくった新しいお金の全てが驚異的なインフレをつくっている

日本の貿易黒字は、デフレ要因なのだ。日本の池田信夫以下マネタリストという『脳足りん（池田用語では、バカ？）』な連中は、国際資金循環をまったく理解していない。 日本の保有資産は、ストックで目減りし続けているのだ。

 同時期、原油価格は現在、とてつもなく高価である。石油の高価格は、米国経済のためにも非常に、悪い。アメリカ全体の経済システムが、非常に安価な石油の膨大な量を使用できるかに依存しているからである。残念なことに、そのパラダイムは壊れ始めている。結果は非常に残酷。2008年半ばに、原油価格は1バレル147ドルの史上最高を記録すると、その後、世界の金融システムは、数ヵ月後に破綻。まあ、原油価格は再び進行中、それは米国経済にとって非常に悪いニュースである。  

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 　アメリカでは、99％運動に代表される様に、市民が怒りをあらわにしている。これからは、1％に富が集中し、99％に貧困が加速度的に広がることに業を煮やしたアメリカ中産階級の蜂起が本格化してくるだろう。仮に、米政府がこの運動を武力で弾圧するようなことがあれば、怒りは、世界中に広がることになる。  

 　日本は、旧大蔵省以来の為替政策により天文学的な損失を計上しているにも拘らず、未だ懲りることなく甘利明のような原発利権議員をスポークスマンにして、益々その損失を膨らませようとしている。キチガイ沙汰としか言いようがない。 

日本は、シロアリ高級官僚と利権誘導の族議員、無知なチルドレンらによって崩壊の危機に瀕している。

 　日本政府や民間金融機関が大量保有する米国債は紙屑であり、アメリカの失墜と共に国際社会における日本の信用不安が一気に加速することは間違いない。よって、為替・債券・株式から不動産まで、市況とという市況は、全て悪化する。日本の富は、1％によって売り崩され、円キャリーで貢がれたお金により、すべて1％のために、買い集められようとしているのである。 

　大規模多国籍企業や国際金融資本などに利益誘導ばかり考えるような族議員や、シロアリ高級官僚などを駆除しない限り、日本に将来はない。  もう少し、日本のことも、アメリカの人たちのことも考えよう。

出所＆参考：

10 Reasons America will Collapse very soon

http://www.newworldorderwar.com/10-reasons-america-will-collapse-very-soon/