個人消費１兆円押し下げ＝増税で実質所得減—内閣府白書
時事通信1月13日（火）16時22分
内閣府は１３日、最近の経済動向を分析した「日本経済２０１４〜１５」（ミニ経済白書）を公表した。１４年４月の消費税増税後の個人消費の低迷を分析し、１４年４〜９月期に増税に伴う物価上昇が実質所得を減少させ、消費を１兆円弱押し下げたと推計した。押し下げ額は、実質ＧＤＰ（国内総生産）の０．２％程度に当たる。
消費税増税後、個人消費の低迷により、実質ＧＤＰは１４年４〜６月期から２四半期連続のマイナス成長に陥った。白書では、実質所得減少に加え、駆け込み需要とその反動減も１９９７年の前回の増税時よりも大きかったと指摘した。
増税の前にやるべきことをやらず、増税だけを先行させ国民生活を疲弊させる。それでいて政党助成金は廃止もしない。本来なら真っ先に廃止すべきものなのに。