【東京新聞1/30・有事の政権批判は御法度なのか？ 人命軽視批判恐れる？】（東京新聞1/30）

【東京新聞1/30・有事の政権批判は御法度なのか？　
人命軽視批判恐れる？】（東京新聞1/30）
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『有事の政権批判は御法度なのか？』　
「有事」の政権批判は御法度なのか。イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる日本人人質事件では、日本の言論の在り方が問われている。
安倍政権の危機管理はや中東政策など論点には事欠かない。ところが、「政争の具にするな」「テロリストを利するな」「人命がかかっている」の大合唱の中、言論の府たる国会では野党が追及を控えている。大手メディアも安倍政権を擁護する論調が目立つ。


安倍晋三首相が出席した２９日の衆院予算委員会。新執行部発足後初の本格論戦に挑んだ野党第一党の民主党は、論客の長妻昭代表代行をトップバッターに立てたものの、人質事件については「人の命に関わる問題で与野党の違いはない。政府にできる限りの支援をしたい」とエールを送った。
「イスラム国」が人質の殺害予告画像を公開した２０日以降、民主党以外の野党も、政府への協力を明言している。２７日の衆院代表質問では、維新の党の柿沢政調会長が「与野党の別なく事態打開に向けた政府の取り組みに協力したい」と宣言した。
政権批判が十八番の共産党も、新人の池内沙織衆院議員が「命を軽んじ続ける安倍政権」とツイッターに書き込むと、すかさず志位和夫委員長が「あのような形で発信するのは不適切」と苦言。ツイートは削除された。
歯に衣着せぬ物言いは、「生活の党と山本太郎となかまたち」くらいのものだろう。小沢一郎共同代表は２７日の会見で、「人命が大事だから物を言わないのは非常におかしい。こういう時こそ論争すべきで、情緒論的な話で口を閉ざすのは政党、政治家として無責任と断じた。

なぜ、大半の野党が政権批判を自粛するのか。政治評論家の浅川博忠氏は「政権批判は、やはり人命軽視と受け取られかねず、４月の統一地方選への影響も考慮して慎重になっている。共産党もここで誤解されたら、犯安倍政権の受け皿として総選挙で躍進した勢いがそがれてしまう」と分析する。

鳴りをひそめているのは大手メディアも同じだ。論じるべきことは山ほどある。「イスラム国」の動画公開は、中東歴訪中の安倍首相が、イラク、シリアの難民やトルコ、レバノンへの人道支援を表明した直後のことだ。
首相がその際の記者会見で「ISIL（イスラム国）がもたらす脅威を食い止めるため」「ISILと戦う周辺各国に支援を約束する」と刺激したとの見方もある。
政府は人質２人の情報を昨年８月と１１月の時点で把握していたが、首相は中東訪問を強行した。

にもかかわらず、大手新聞の社説は「脅迫者の批判は筋違い」「国際社会とともにテロとの戦いに貢献していく姿勢を支持する」と政権を擁護した。
元経産省官僚の古賀茂明氏は、テレビの報道番組で首相の対応に疑問を呈した後、自身のツイッターが炎上した。

元民放キー局社員で、法政大の水島宏明教授は、メディアと権力の癒着を疑う。「官邸や外務省が政治部著王や政治部デスクを呼び、どこまでの報道なら問題ないかを伝えることはよくある」






『チェック機能失う懸念　人質対応、中東政策「臆せず議論を」』
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「政権批判を控えるようディレクターに言われたことはある」と明かすのは、フリージャ－ナリストの常岡浩介氏だ。
常岡氏は、２０１０年にアフガン政府系勢力に５ヶ月拘束された経験を持つ。
今回の人質事件でも、テレビやラジオにたびたびゲスト出演している。
「もちろん、政府の対応の問題点を気後れせずに指摘する」と常岡氏は強調する。
「真剣に取り組むよう政府に圧力をかけていくという意味では、批判という手法は含まれてもよい。
安倍首相は「イスラム国」と戦う国を支援すると表明した。人質がいるのに適切だったとは言い難い。こうした従来のやり方に反省を促されなければかえって人質の解放が危うくなる」

水島氏も「米国などのテロとの戦いを支持することは、こういう事件を覚悟することだと国民に伝えるのがメディアの役割。議論もせず口をつぐんだら、ますます考えない国民をつくってしまう」と説く。

戦史・現代紛争研究家の山崎雅弘氏は、戦前の大政翼賛会体制とダブらせる
「多くの人は、軍部から脅されて政府の方針に従ったのではない。まじめな人ほど、自ら進んで政府の考えを受け入れた。それが大政翼賛会につながった。
人質事件で安倍政権への批判を自粛する人々は、戦前の人々と同じようにまじめなのではないか。人質の早期解放につながる建設的な批判であれば、臆さずに行うべきだ」

東京大東洋文化研究所の安富歩教授も「言論の自由を前提とした社会であれば、いかなる時でも政府のやることは議論の対象になるべきだ。批判を控えるのは迎合するのと同じ。民主主義を脅かす危険な発想」と唱える。
一部では、人質事件を倒閣運動に結びつけようとする動きもある。国会や官邸の前で人質の解放を訴えるデモの中には、「安倍は辞めろ」「今すぐ辞めろ」といった声もまじる。
これには常岡氏も「安倍辞めろとか、関係の無い批判をしても仕方がない。『イスラム国』側から要求されてもいないことをやっても人質の解放にはつながらない。事件に便乗するのはどうか」と首をひねる。

とはいえ、倒閣まがいの言動に問題があったとしても、市民の側にばかりに非があるのか。安倍首相は集団的自衛権の行使容認にしても、沖縄県名護市の辺野古新基地建設問題にしても、反対派の声になかなか耳を貸そうとしない。
世間の「安倍派」と「反安倍派」の溝は深まるばかりだ。

一橋大の中北教授は「衆院選で小選挙区比例代表並立制などの導入を決めた１９９４年の政治改革以後、多様な民意が政治に反映されづらくなったことが背景にある」と説く。

「十分議論せずに多数決で決めるという風潮が強まった。多数派が物事を決めていく構造の中で、少数派の市民の側も、批判の内容は二の次にしてとにかく政権を批判する、という傾向を強めたのではないか」

山崎氏は、「政権への賛否は選挙で示すのが基本。でも、辺野古新基地の問題で露呈した通り、政権は、沖縄の知事選などで示された民意を尊重しない。安倍政権が自らの正当性を壊している。この点を反省しない限り、倒閣に走る人たちが耐えることはないでしょう」と警告した。

『デスクメモ』：
通常国会初日の２６日、超党派の「和装振興議員連盟」が和服姿で登院した。恒例らしいが、人質事件の最中だ。「国民衣装の着物を着て、一致団結してテロ組織に対応している姿を示すとの説明はいかにも苦しい。論戦は自粛しても、晴れ着は誰はばかることなく披露するのか。

翁長知事イジメで辺野古移転強行！自民党政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた

翁長知事イジメで辺野古移転強行！自民党政権が米国の沖縄撤退提案を拒否していた

http://lite-ra.com/2015/01/post-784.html

　米軍普天間基地の辺野古移設阻止を掲げて沖縄県知事選で圧勝した翁長雄志知事が安倍政権から露骨な嫌がらせを受けている。
　昨年12月に知事就任のあいさつで永田町を回った際には菅義偉官房長官ら政権幹部は誰も会おうとせず、閣僚との会談は山口俊一沖縄北方相だけという仕打ちを受けた。年明けの1月6日～8日にも新年度の予算の要請などで上京したが、与党・自民党の会合への出席を拒まれ、関係閣僚との会談も実現しなかった。
　露骨なのは、西川公也農水相だ。知事が特産のサトウキビの交付金に関連して面会を求めたが、面会が認められたのは同席する予定だった農協幹部だけ。知事は県東京事務所で待機するしかなかったという。自民党本部で開かれた沖縄関連の予算を議論する会議にも翁長氏は招かれなかった。この会議には、辺野古沿岸部の埋め立てを承認した前知事の仲井眞弘多氏は毎回、招かれていた。
　9日付の朝日新聞には、この件に関する自民党沖縄県連幹部の「普天間問題で政策が異なる知事の要請を受ける理由はない」というコメントが紹介されていた。ここまでくると、もう安倍政権と自民党による“イジメ”、もしくは“差別”としか言いようがない。
　もっとも、歴代自民党政権による沖縄差別はいまに始まったわけではない。本土のマスコミはほとんど報じていないが、普天間基地問題については沖縄県民に対する重大な裏切り行為すら働いていた。これだけ揉めている普天間問題だが、肝心のアメリカ政府は当初、「海兵隊の沖縄撤退もオッケー」と言っていたというのである。
　この衝撃的事実を最初に伝えたのは昨年9月13日付の「沖縄タイムス」だ。同紙の記事によると、米元副大統領でクリントン政権下で駐日米大使を務めていたウォルター・モンデール氏の口述記録が米国務省の付属機関で見つかった。それによると、1995年の普天間基地返還交渉で、アメリカ側は同年に起きた少女暴行事件の重大性を認識し、海兵隊の撤退も視野に入れていたが、当時の自民党政権（橋本龍太郎首相、河野洋平外相）がそれ（海兵隊の撤退）を拒否して県内移設を前提に交渉が進められることになったというのだ。
　モンデール氏はその際、少女暴行事件について「県民の怒りは当然で、私も共有していた」と述べ、「数日のうちに、問題は事件だけではなく、米兵は沖縄から撤退すべきかどうか、少なくともプレゼンスを大幅削減すべきかどうか、米兵の起訴に関するガイドラインを変更すべきかどうかといったものにまで及んでいった」ことを明らかにした。交渉の過程で、日本側が希望した場合は本土移転も検討する意向を示したという。
　ところが「彼ら（日本政府）はわれわれ（在沖海兵隊）を沖縄から追い出したくなかった」ため、沖縄の海兵隊を維持することを前提に協議することになり、「日本政府の希望通りの結果となった」とモンデール氏は交渉過程を振り返った、と報じている。
　なんのことはない。このときアメリカ側の提案を受け入れていれば、普天間問題は20年も前にとっくに解決していたのだ。
　実際、米国内でも「在沖縄海兵隊不要論」はかなり以前から語られていた。「週刊朝日」（朝日新聞出版）10年8月20日号には米民主党の重鎮でオバマ政権にも大きな影響力を持つバーニー・フランク下院金融委員長（当時）のこんなコメントが出ている。
「1万5千人の在沖海兵隊が中国に上陸し、何百万もの中国軍と戦うなんて誰も思っていない。彼らは65年前に終わった戦争の遺物だ。沖縄に海兵隊は要らない。超党派で協力し、この議論を提示していきたい」
　沖縄から海兵隊がいなくなったら、安全保障面から日本が脆弱になってしまうのではないかという懸念に対しては、キッパリとこう語った。
「われわれの日米同盟は重要であり、特に中国からの脅威には十分に対処する必要があります。そのため、シーパワー（海軍）、エアパワー（空軍）による抑止は必要ですが、海兵隊を沖縄に置いておく必要があるだろうか？ 海兵隊が中国に上陸するような事態が考えられますか？ 私は抑止にランドパワー（陸上兵力）が不可欠だと思いませんね」
　以前から散見されていたこうした海兵隊撤退論が、実は1995年の普天間返還交渉の時から存在していたということがモンデール証言で明らかになったわけだ。しかもその撤退の意向を当時の自民党政権が拒否したというのである。
　理由は諸説あるが、もっとも有力なのが代替施設建設の基地利権だ。地元建設会社への公共工事発注はもちろん、埋め立てに必要な土砂の調達などに関する利権配分がすでに決まっていたために、何がなんでも「辺野古への移設」を実行しなければならないというのだ。アメリカが「撤退してもいい」と言っているのに、日本側が「やめてくれ」と言ったというのだから、そこにはやはり、深い「闇」があると見るべきだろう。
　だからこそ、冒頭に紹介した翁長知事に対する露骨な差別も起きるというわけだ。いまからでも遅くない。安倍政権はこうした旧態依然の利益誘導型の政治から脱却し、真に沖縄のため、日本のための政治を進めるべきだ。その意味でも、まずは沖縄県民の圧倒的な支持を受けた翁長知事の話にじっくり耳を傾けるべきではないか。
(野尻民夫)

　利権が絡んでるとしか感じられない。自民党の腐敗というか拝金主義というか。まずはお金ありきの政策，今の首相も外国へ行くときに同行するのは経団連のお歴々。

　ばらまいたお金は，回り回って日本の大企業へ還元される。今世界は，グローバル化した企業の力が，それぞれの国の力以上に働いているような。

　辺野古の基地建設の本当の意味は，本土の建設資本へのお金の流れだったりして。そして，そのおこぼれに預かる沖縄の企業。そんな構図を考えてしまうのは，考えすぎなんでしょうか。

　訪問ありがとうございます。