「清掃工場等作業年報（令和元年度）」が公表された～
以下、東京二十三区清掃一部事務組合「清掃工場等作業年報」より転載
グラフは、「清掃工場等作業年報」から作成
令和元年度清掃工場等作業年報を掲載しました
清掃工場等作業年報 令和元年度
・本文（PDF：635KB））
・資料編 （PDF：1,029KB）
令和元年度 「清掃工場等作業年報」
【清掃工場稼働実績】
●処理量（令和元年度）
令和元年度は、19 の清掃工場（＊1）に、可燃ごみ等が2,728,344.59トン搬入され、焼却処理された。
*1 19 工場・・・ 有明、千歳、江戸川、墨田、北、新江東、港、豊島、渋谷、中央、板橋、多摩川、足立、品川、葛飾、世田谷、大田（新）、練馬、杉並
●清掃工場別ごみ処理量と残灰排出量（令和元年度）
令和元年度は可燃ごみ等が2,728,344.59トン焼却され、残灰搬出量は285,729.03トン
ごみ埋立量をゼロにするには、ごみ総量・ごみ焼却量を減らさない限りは焼却灰はでてくる、
今や、埋立量の大半は焼却灰。各工場からの残灰処理量をみてみると、残灰率10 ％～12％
●清掃工場 延べ稼働時間の推移
令和元年度の全清掃工場（19清掃工場 36炉）
炉稼働時間 240,422時間（稼働日数 5,277日）
休炉時間合計 75,802 時間
定期点検補修 51,673 時間
中間点検 14,956 時間
予備炉・調整 957 時間
故障 8,216 時間
年末年始 0 時間
その他 0 時間
●清掃工場別 延べ稼働・休炉時間内訳（令和元年度）
令和元年度も、年末年始の停止はすべての工場でゼロとなっている。
計画稼働日は年末年始停止は4日分マイナスしているので、
計画稼働日数の稼働率がいいのはそのおかげなのか？
令和元年度、水銀含有廃棄物による焼却炉停止はなし
計画年間稼働日数
＝暦日数－計画停止日数－年末年始停止日数－故障停止日数
（計画停止日数＝定期点検補修＋中間点検日数）
＝365日－69日－4日－9日＝283日
●清掃工場別 稼働状況(率)（令和元年度）
暦日数での稼働率、括弧内は計画稼働日数に対する稼働率
世田谷はなんとか稼働はしてきたが、世田谷の令和元年度の「調整」とは、なんだろうか？
港清掃工場は3炉施設で1炉は予備炉としていたのが、（（平成14年度、平成24年2月24日から平成27年11月30日まで及び平成28年12月21日から3炉稼働））
●世田谷清掃工場の稼働状況（23区唯一のガス化溶融炉、故障や問題多い）
世田谷、故障による炉停止は少なくなったが、令和元年度も調整が９５７時間もある
2号炉が4/5～4/25、1号炉が5/3～5/23に調整で休炉
●清掃工場稼働状況(率）年度推移
●清掃工場の故障件数（令和元年度）
令和元年度、故障による休炉件数は全工場で49件
港と板橋は故障による休炉が各７件、まだ新しい練馬も5件の休炉
故障による炉停止は、当然ながら休炉中はごみの焼却ができない、そして、立ち上げ立ち下げ回数が多いと補助燃料の使用量も多くなる～
●清掃工場別 故障による休炉件数の推移
●清掃工場別 故障による休炉回数と炉停止の時間（令和元年度）
当然のことではあるが、単純に故障による炉停止の件数だけではその影響ははかれないが、、、
どんなトラブルかによって,炉停止の時間も変わってくる、、令和元年度の休炉回数と炉停止の時間、、
平成27年度は、目黒清掃工場は、故障による休炉は4回だったが、、炉停止時間は3.497時間
平成28年度は、足立：1,292時間、世田谷：1,228時間、目黒：1,083時間と、1,000時間を超えた
平成29年度は、江戸川、板橋、世田谷が休炉時間1000時間超え、
平成30年度は、休炉時間が1000時間を超えた工場は、江戸川、新江東、港、足立、世田谷、
令和元年度は、港清掃工場が3,331時間、板橋が1,167時間
1000時間というのは42日間、1ヶ月以上故障で焼却炉が停まっているということ、、、、
☆参考 具体的な故障の内容など↓↓
●23区「清掃工場故障週報」令和元年度 (日付順)
●23区「清掃工場故障週報」令和元年度 (工場別)
●23区「清掃工場故障週報」令和2年度 (日付順)（４月1日～7月26日）
（「清掃工場故障週報」から私的に作成分）
●清掃工場 故障件数の年度推移
令和元年度は、19清掃工場で故障による休炉は49回と前年よりは4回減っているものの、ごみクレーンなどのトラブルによる停止が32件と非常に多くなっている。
●清掃工場 故障による休炉件数と休炉時間推移
●総使用電力量の推移
令和元 年度の清掃工場の総使用電力量は548,449,219kWh
●ごみ１ｔ焼却あたりの使用電力量及び発電電力量の推移
令和元年度、ごみ１トンを焼却処理するための単位使用電力は201KWｈ/ｔ、単位発電電力は477KWｈ/ｔ
清掃工場別 単位発電電力
有明149.1kWh/t、千歳 446.5kWh/t、江戸川 337.1kWh/t、墨田 460.2kWh/t、北 429.1kWh/t、新江東 435.1kWh/t、港 482.3kWh/t 、豊島378.7kWh/t、渋谷 461.6kWh/t、中央 534.3kWh/t、板橋535.4 kWh/t、多摩川494.8kWh/t、足立 521.2kWh/t、品川483.5kWh/t、葛飾455.7kWh/t 、世田谷 481.0kWh/t、大田(新) 557.5kWh/t、練馬583.1kWh/t、杉並 644.5kWh/t、合計477.2kWh/t
発電効率が10％、20％というのはどういう計算？ 単位発電電力が多ければいいのだろうか？
みつけた ↓ ↓ さっぱりわからないけど、、、
発電効率は、タービン発電機定格出力を設定した時の「ごみ発熱量」と「外部燃料投入量」を用いて以下の式で計算する
環境省「高効率ごみ発電施設整備マニュアル」から
●ごみ発電電力量の推移
令和元年度のごみ発電による発電電力量は13億197万KWｈ（1,301,966,760KWｈ）
内訳は所内使用量が5.1億KWｈ（39.1％）、売電電力量が7.8億KWｈ（59.9％）、
令和元年度から自己託送電力量が0.1億KWｈ（自己託送制度を活用した電力の地産地消）
江戸川、北、新江東、港の売電電力量の一部を中防処理施設管理事務所へ送電
●総発電量と売電量、売電金額の推移
固定価格買取制度により売電単価が17円/KWｈとなったため売電金額は一気に増大し、売電収入は、平成27年度は117億6,576 万円となる。ところが、平成28年度は、売電電力量は、7 億43万 kWh で、前年度比で4,043 万 kWh （6.1%）の増加であれ、売電収入は、98 億190 万円となり、前年同期と比較して19 億6,386 万円（16.7％）の減少である。2016年（平成28年）4月1日からの電気の小売全面自由化の影響での売電単価の下落となったようだ。
令和元年度（平成31年3月～令和2年2月）の売電収入は106億5,936万円
令和元年度 余熱利用実績（平成30年2月～平成31年2月）
「資料編」 35P
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1：売電先は、千歳、江戸川、墨田、北、新江東、港、豊島、渋谷、中央、板橋、多摩川、足立、品川、大田(新)及び練馬清掃工場は東京エコサービス㈱。その他の工場は東京電力エナジーパートナー㈱。
なお、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」(FIT法)に基づき、一部の清掃工場の再生可能エネルギー電気は東京電力パワーグリッド㈱に売却した。
2：有明清掃工場は、新エネルギー（環境価値分）を一括売却しているため売電収入に含む。
3：令和元年度から自己託送制度を利用し、中防処理施設管理事務所へ売電電力量の一部を送電している。
4：送配電事業者とは、自らが維持及び運用する送電用及び配電用の電気工作物により一般送配電事業等の用に供するための電気に係る事業者を示す。
なお、中防処理施設管理事務所への自己託送電力量において、送電量と受電量との差分は送配電事業者へ売却している。
●清掃工場の水道使用量の推移
令和元年度、清掃工場における水道使用量は206万5,951m3
●清掃工場別 補助燃料使用量（令和元年度）
令和元年度、清掃工場の焼却炉における補助燃料（都市ガス）の使用量は379万532m3
立上げ、立下げ回数：有明10回、千歳９回、江戸川10回、墨田11回、北８回、新江東18回、港29回、豊島10回、渋谷6回、中央１２回、板橋21回、多摩川１０回、足立16回、品川12回、葛飾10回、世田谷16回、大田（新）１０回、練馬18回、杉並10回となっている。
●世田谷清掃工場 補助燃料使用量推移
流動床ガス化溶融炉 300t/日（150t×2炉）平成20年3月竣工
ガス化溶融炉、助燃用にもかなりの都市ガスを要するのだ、、、
●焼却炉の都市ガス使用量の年度推移
☆平成14年度は、補助燃料として重油（11.6KL)使用の工場あり。(たぶん大田第二）
中防の破砕ごみ処理施設は都市ガスではなく、重油を使用
●補助燃料使用量の推移
☆世田谷清掃工場平成20年3月に竣工してから助燃用が急増
そして、世田谷、故障も多く、立ち上げ立ち下げでも燃料使用増加に、、
【灰溶融施設処理実績】
●灰溶融施設 処理量の推移
●灰溶融施設別処理量
世田谷のスラグはガス化溶融炉
●灰溶融施設稼働率（令和元年度）
平成28年度からは多摩川と葛飾の２施設のみ稼働であったが、この2施設も令和元年度末で休止
最後の年度もほとんど「調整」でお休みの灰溶融炉
●灰溶融施設の故障件数
多摩川 休炉 1件、
葛飾 休炉 0件
●灰溶融施設故障件数の推移
あまり稼働していないので平成27年度、平成28年度、平成29年度と故障による休炉はゼロ
板橋の故障による休止なしはほんとうにほれぼれしていたのだが、平成27年度で休止。
23区の灰溶融施設、「平成28年度以降は、2施設残して順次休止する計画」を決めるとき、「板橋と多摩川」が残るだろうと予想していたが、予想は外れて残る施設は「多摩川と葛飾」となった。板橋ほど順調な稼働はなかったのに、稼働年数のこともあったのか、
●灰溶融施設電力・ガス使用量
稼働率どんなに悪くとも、これだけ電気とガスの燃料費がかかる。
金食い虫の中防灰溶融が休止して、電気使用量も大幅減少すると思ったが、、、
平成26年度以降の中防は、他工場からの焼却灰の混練りなどで操業中
●灰溶融施設の電力・ガス使用量推移
休止となった中防灰溶融炉、400t/日（100t/日×4炉）、なにしろ竣工当初からトラブル続き、4炉がフルに稼働することなど皆無だったのだろうが、、フル稼働すると電気代が一日に600万円必要と言われていた、、、
●令和元年度の「主灰のセメント原料化事業」
主灰のセメント原料化量実績
平成26年度： 1,987.40 トン
平成27年度： 5,848.78 トン
平成28年度： 10,992.78 トン
平成29年度： 15,985.40 トン
平成30年度： 31,287.55 トン
令和元年度： 35,895.00 トン
灰溶融と主灰のセメント原料化事業を単純に比較はできないが、自前の灰溶融処理では溶融スラグが発生しその用途も必要となるが、外注のセメント原料化の場合はその心配はない。清掃一組施設での灰溶融処理全盛期で約12万トンだったので、セメント原料化量の平成41年度の目標が9万トンということは、清掃工場の残灰（平成29年度残灰274,705.43トン）の3割を埋め立てせずに有効利用ということなの？やはり、焼却ごみの削減を徹底しない限りは、埋めてて処分場の延命化といえども、埋立ごみのゼロにはならない、、、
●主灰、飛灰の徐冷スラグ化（民間施設）
平成30年度からは、主灰、飛灰の徐冷スラグ化の民間委託が始まった、、、
令和2年度は、飛灰のセメント原料化や焼成（砂化）の実証事業も行われる、、、
●23区の灰溶融処理と灰の資源化（民間施設）
「一般廃棄物処理基本計画」では、主灰のセメント原料化の拡大 として
主灰のセメント 原料化量（湿ベース）
33～36 年度 前処理施設の整備
37年度（2025年度） 60,000トン程度
38 年度（2026年度） 70,000トン程度
39 年度（2027年度） 80,000トン程度
40 年度（2028年度） 90,000トン程度
41 年度（2029年度） 90,000トン程度
23区の灰溶融施設での溶融処理は縮小、今後は溶融処理量はゼロとなる、、
主灰も飛灰も民間委託で溶融というのも複雑な心境、、、、
【不燃ごみ処理センター処理実績】
●不燃ごみ処理センター処理量の推移
令和元年度は中防不燃ごみ処理センターへ3万8,713トン、京浜島不燃ごみ処理センターへ1万4,857トン、あわせて5万3,570トン搬入
●粗大ごみ破砕処理施設処理量の推移
令和元年度は、粗大ごみ破砕処理施設に8万3,356トン搬入、搬出の内訳は、2,543ｔ埋立、8万5,700ｔ清掃工場で焼却、1万33t資源（鉄）として売却
●し尿等の下水道投入施設処理実績推移
令和元年度、品川清掃作業所に9,860ｔのし尿等が搬入された。
品川清掃作業所 直接搬入量の内訳(令和元年度)
し尿 ： 1,197t 12.1%
浄化槽汚泥： 3,118t 31.6%
ディスポーザ汚泥： 5,532t 56.1%
ビルピット汚泥： 13t 0.1%
【有価物売却実績】
●有価物売却量の推移
不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設、灰溶融施設、清掃工場で鉄、アルミニウムを年間1万8,106ｔ売却。
●有価物売却額の推移
令和元年度の売却収入は3億6,570万円
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●清掃工場別CO2排出量（令和元年度）
東京都の環境確保条例はエネルギー起源も、非エネルギー起源も報告義務。
エネルギー起源は削減義務有り
清掃工場以外のエネルギー起源CO2排出量
京浜島不燃ごみ処理センター ： 4 ,066 ｔ
中防灰溶融、中防不燃ごみ処理センター、粗大ごみ破砕処理施設：5,139 ｔ、
●清掃工場CO2排出量推移
●清掃工場、温室効果ガス排出量の法的義務
23区の清掃工場、補助燃料は全て都市ガス
使用電力量と補助燃料使用量が、エネルギー起源CO2排出で削減義務の対象
非エネルギー起源CO2：廃プラスチックや合成繊維などの焼却により発生するCO2
（廃プラスチック1トンを処理すると2.7トンのＣＯ2が出る計算）
（生ごみなどの有機物の焼却により発生するCO2はカーボンニュートラルとして算定しない。）
●労働災害発生状況
これまでの作業年報では、労災発生件数は「再雇用職員及び業者による災害は含まない」となっていたのだが、平成24年度作業年報から、職員、再雇用者、運転管理委託、定期点検請負、その他請負工事業者などの労働災害発生件数内訳もだしている。
（令和元年度）
死亡災害 ゼロ
重傷災害 ４件（休業日数が1日以上要した災害）
運転管理委託等業務受託者 1件、定期点検補修工事等請負業者 1件、その他の請負工事業者・受託者 2件
その他の労働災害17件（休業日数なし（0日）の災害）
清掃工場等職員（再雇用者含む）6件、運転管理委託等業務受託者4件、定期点検補修工事請負業者3件、その他の請負工事業者・受託者4件
●清掃工場バンカ内出火状況推移
世田谷のバンカ内火災、平成29年度は11件、平成30年度は13件、令和元年度は16件
世田谷区、プラスチックの資源化が進まないので、バンカ内も火災が多発か？
消防署出動、平成15年度は新江東、平成18年度は品川、平成19年度は千歳、平成21年度は世田谷
●薬品使用実績推移
●ごみ焼却、灰溶融に関する物質及びエネルギー収支
「資料編」４ｐ
前年度と比べてみて、いろいろ気になる部分もあるのだが、、、
とりあえず～
ごみのことを少しでも理解しようと、こんなブログまで作って、、、
しかしここまで続けても、清掃工場の休止も、清掃工場の規模縮小も、なにもままならない、、、
意気消沈、、なにもやる気も無くなるが、、、
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