23区清掃一組 自己託送制度を活用した電力の地産地消について

取組みの概要
23区清掃一組「自己託送制度を活用した電力の地産地消について」から

２３区清掃工場の余剰電力は、すでに23区内の区立小中学校や区立施設への売電もしているが、、、

「自己託送制度を活用した電力の地産地消」いまいちよくわからないが、、
昨年は「都内の自治体初、八王子市が余剰電力を活用 して ８月から自己託送制度の活用で「電力の地産地消」へ」というニュースもあったので、

清掃一組の「平成31年度予算のあらまし」をみると、新たな取り組み「自己託送制度の活用による影響」として、歳出への影響は△237,477千円(買電の削減)、19,640千円(託送料金)で、歳入への影響は136,610千円(売電の減収)として、財政効果は△81,227千円となっている。電力会社へ払う託送料金って、けっこう高い、ほかにも「負荷変動対応電力料金」などのペナルティもあるようだが、、

港清掃工場(22,000kW)、新江東清掃工場(50,000kW)、北清掃工場(11,500kW)、江戸川清掃工場(12,300kW)も、平成31年度は、いずれも竣工から20年を経過し固定価格買取制度の調達期間を過ぎるので、余剰電力がすこしでもメリットを持って活用できる仕組みといえるのかな、、、、

 

東京二十三区清掃一部事務組合　更新日：2019年2月26日

自己託送制度を活用した電力の地産地消について

清掃一組では、清掃工場で発生する余剰電力の有効活用の一環として、平成31年度から、自己託送制度を活用した電力の地産地消による取組を開始します。

取組みの概要

清掃一組が管理する清掃工場で発生した余剰電力の一部を、東京電力パワーグリッド株式会社の送配電ネットワークを介し、別の施設に送電（自己託送）して使用します。清掃工場の余剰電力を同一組織内の施設で活用することにより、電力の地産地消を実現します。

取組みの効果

清掃工場で発電した電気を直接、需要施設で使用することにより、電気料金が削減されます。また、廃棄物発電電力の有効活用による二酸化炭素排出量の削減効果が期待できます。

平成31年度事業規模

平成31年度における取組みの概要は、次のとおりです。

• 事業開始：平成31年4月1日から
• 自己託送電力：1,500kW
• 発電施設(発電機出力)：港清掃工場(22,000kW)、新江東清掃工場(50,000kW)、北清掃工場(11,500kW)、江戸川清掃工場(12,300kW)
• 需要施設(需要電力)：中防処理施設管理事務所(負荷追従部分5,000kW、自己託送部分1,500kW)

電源工場を多重化することで、年間を通して送電可能な体制とします。

今後の予定

初年度の結果を評価し、より効果的な余剰電力の活用を検討します。

お知らせ

• 自己託送制度を活用した電力の地産地消について（PDF：291KB）