日本容器包装リサイクル協会HPで平成29年度上期PETボトルの落札結果が公表された。
さっそく、23区分の落札状況をピックアップ、一覧表にしてみた。
落札事業者は様変わりで、平成29年度上期は、軒並みジャパンテック東日本ＰＥＴボトルМＲセンター(フレーク)、同じく宇都宮工場(フレーク)となっている。平成28年度下期はＪＦＥ環境 川崎ペットボトルリサイクル工場(フレーク)の落札が多かったが、、、また、落札単価の有償価格も、平成28年度上期（４～９月）の平均落札価格は前回入札の27年度下期比で42％安い-20,385円／トンで大幅下落だったので、、平成29年度は-41,843円／トンで持ち直している。
23区の中で、指定法人ルートに流さずに、市町村における独自処理の区は、新宿、台東、大田、渋谷、豊島、北、足立、葛飾の８区である。また、港、杉並、板橋、練馬は、前年度のペットボトル収集量の半期分としてはかなり少ないので、指定法人ルートと独自ルート併用での処理か？
ペットボトルの価格も変動が大きいので、大暴落に備えての指定法人ルートと並行の区もあるのか、独自ルートであれ、高値で売れればヨシではなくて、再商品化先までしっかりと見届けての契約にしてほしいが～ また、指定法人ルートは、選別、圧縮、保管の条件付きなので、、、そのまま丸ボトルで独自ルートに流せばコストはかなり安くてすむのだろうが、、、
ペットボトルの落札状況（全国）
１．上期落札数量は、平成29年度市町村年間申込量197,394トンの55.2％に相当する108,881 トンとなった。
２．落札単価は-41,843円／トンで、平成28年度（上期）より21,458円有償化が進んだ。
３．有償分落札数量は107,873トンで、全体量の99.1％の構成比となった。
４．有償見通し額は、約46億円となり、平成28年度上期と比較して、約23億円上回る見通しとなった。
ＰＥＴボトル・紙製容器包装の有償および逆有償落札状況
| 素材 | 落札単価（円／トン） | 落札数量（トン） | ||||||
| 平成29年度 | 平成28年度 | 前年度増減 | 平成29年度 | 平成28年度 | 前年度増減 | 構成比（％） | ||
| ＰＥＴ ボトル |
有償分 | -43,003 | -22,384 | -20,619 | 107,873 | 103,190 | 4,683 | 99.1% |
| 逆有償分 | 82,275 | 20,071 | 62,204 | 1,008 | 5,099 | -4,091 | 0.9% | |
| 合計 | -41,843 | -20,385 | -21,458 | 108,881 | 108,289 | 592 | 100.0% | |
| 紙製 容器包装 |
有償分 | -12,495 | -11,451 | -1,044 | 18,763 | 19,200 | -437 | 84.4% |
| 逆有償分 | 5,663 | 5,676 | -13 | 3,473 | 3,665 | -192 | 15.6% | |
| 合計 | -9,659 | -8,706 | -953 | 22,236 | 22,865 | -629 | 100.0% | |
・PETボトルについては、平成29年度は上期落札結果、平成28年度も上期の落札結果を表示しています。
日本容器包装リサイクル協会 平成29年2月27日
平成29年度上期PETボトルの落札結果一覧表、落札数量リストを掲載
平成29年度上期分のPETボトル落札結果について、再商品化事業者落札結果、再商品化事業者落札数量について、以下のとおり掲載します。
◇平成29年度上期 再商品化事業者落札結果（ＰＥＴボトル）
◇平成29年度上期 再商品化事業者落札数量（ＰＥＴボトル）
他素材を含む平成29年度分落札結果：速報版については、こちらに掲載しています。
関連（本ブログ）
■容器包装リサイクル協会 平成29年度落札結果（（ガラスびん、PETボトル上期分、紙製容器包装およびプラスチック製容器包装））：速報版（消費税抜き） 2017年02月20日
◇平成28年度下期PETボトル再商品化事業者ごとの落札数量リスト
◇平成28年度上期PETボトル再商品化事業者ごとの落札数量リスト
環境省の調査報告（平成24年12月6日 データは古いが、）
「平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果について（お知らせ）
「平成23年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」結果について（お知らせ）
容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（平成７年法律第112号。以下「容器包装リサイクル法」）に基づく「容器包装廃棄物の排出の抑 制並びにその分別収集及び分別基準適合物の再商品化の促進等に関する基本方針」では、市町村により分別収集された使用済ペットボトルについて、資源の有効 利用と再商品化の安定的な実施の観点から、国内における指定法人ルートによる再商品化への取組の協力を地方自治体に対して求めているところです。
また、容器包装リサイクル法に基づく指定法人ルートによらない独自処理を行う場合にも、…（略）
- ２．「廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査」調査概要
（１）調査目的：- 市町村における使用済ペットボトルの独自処理の実態を把握すること
- （２）調査対象：
- ペットボトルの分別収集を行っている市町村
- （３）調査期間：
- 平成23年12月〜平成24年3月
- （４）回答率：
- 98.2%（全市町村数（東京都特別区含む）1,742に対し回答数は1,711）
３．調査結果
（１）使用済ペットボトルの処理方法
回答のあった市町村の指定法人向け処理量の割合は、横ばいの傾向にあり平成24年度（計画）は67.2%となった。
使用済ペットボトルの処理量の割合
| H21年度 | H22年度 | H23年度 | H24年度 | |
| 指定法人 のみ |
55.6% | 56.2% | 56.7% | 57.3% |
| 市町村独 自処理 |
31.0% | 30.5% | 30.7% | 30.2% |
| 併用 | 13.3% | 13.3% | 12.6% | 12.5% |
処理市町村数の割合
平成25年度 廃ペットボトルの輸出等市町村における独自処理に関する実態調査（環境省）によると、
指定法人ルートは 自治体数９６９（58.4％）、
市町村独自ルートは自治体数４９８（30.0％）、
併用の自治体数１９１（11.5％）
アクセス
トータル