令和５年度における家電リサイクル実績＜全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,445万台＞

環境省「別紙１ 家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数）」から抜粋

 

環境省「別紙２ 製造業者等による引取台数の推移」から

 

 

令和５年度の家電リサイクル法に基づくリサイクルの実施状況が更新された～
製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電４品目は約1,445万台
再商品化率は、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）

再商品化率（％）＝再商品化重量÷再商品化等処理重量

回収率の算定方法と回収率目標（ 令和４年度の回収率は70.2％）
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※令和４年度、全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電４品目の台数は約40,800台と推計
関連（本ブログ）
■令和4年度廃 家電４品目の全国の不法投棄回収台数（推計値）は、40,800台 （前年度 45,000台）2024年03月29日 

 

環境省　2024年08月22日

令和５年度における家電リサイクル実績について

１．特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）に基づく、令和５年度における家電リサイクル実績について、公表します。

２．全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は、約1,445万台でした。

３．再商品化率は、エアコンで93％（法定基準80％）、ブラウン管式テレビで73％（同55％）、液晶・プラズマ式テレビで85％（同74％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫で80％（同70％）、電気洗濯機・衣類乾燥機で92％（同82％）と、法定基準を上回る再商品化率が引き続き達成されました。

廃家電４品目の引取りの状況

（１）家電リサイクル制度の概要

　平成13年４月に施行された家電リサイクル法は、廃家電４品目（エアコン、テレビ（ブラウン管式及び液晶・有機EL・プラズマ式）^※、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機）について、消費者による適正排出、小売業者による消費者からの引取り、家電メーカー等による指定引取場所における引取り及び家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進しています。
　※ 令和６年４月１日より有機EL式テレビが対象に追加されていますが、本実績には含まれておりません。

（２）指定引取場所における引取りの状況

　令和５年度に全国の指定引取場所において引き取られた廃家電４品目は約1,445万台（前年度比約3.4％減）であり、内訳を見ると、エアコンが約367万台（構成比約25％）、ブラウン管式テレビが約54万台（同約4％）、液晶・プラズマ式テレビが約307万台（同約21％）、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約334万台（同約23％）、電気洗濯機・衣類乾燥機が約384万台（同約27％）となっています。（別紙１参照）
　また、前年度比で見るとエアコンが約0.8％減、ブラウン管式テレビが約15.0％減、液晶・プラズマ式テレビが約0.8％減、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が約5.2％減、電気洗濯機・衣類乾燥機が約4.3％減となっています。
　廃家電４品目の合計約1,445万台は前年度の1,495万台を下回ったものの、引き続き高い水準を維持しております。（別紙２参照）

全国の指定引取場所における引取台数

詳細は～

 

付資料

• 別紙１ 家電リサイクル法施行状況（全国の指定引取場所における引取台数）[PDF 176KB]
• 別紙２ 製造業者等による引取台数の推移[PDF 134KB]
• 別紙３ 家電リサイクル法に基づき、製造業者等及び指定法人が１年間（令和５年 ４月１日～令和６年３月31日）に再商品化等を実施した総合計の状況[PDF 100KB]