政令指定都市別ごみ処理の現状（令和５年度実績）
環境省の廃棄物処理技術情報で、一般廃棄物処理実態調査の「令和５年度調査結果」が公開された。毎年度末報告される「一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）について」などの元になるデータである。一般廃棄物の施設整備状況、処理状況、詳細 がエクセルデータでも公開されている。（例年だと調査結果「日本の廃棄物処理」などは4月の中旬頃の公開だが、令和5年度分は年度内の3月27日に公開ビックリ）
一般廃棄物処理実態調査、令和５年度 政令指定都市では川崎市が１人１日７３０ｇで最少、令和4年度最少の京都市は７４２ｇ/人日
一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）について 概要版
令和7年3月27日 令和５年度調査結果を公表
施設整備状況- 日本の廃棄物処理（令和7年3月27日現在）（doc 1,923KB / PDF 1,682KB）
- 一般廃棄物の排出及び処理状況等について（令和7年3月27日現在）（PDF838KB）
- 災害廃棄物処理対策等取組状況調査（PDF39KB）
（再掲）
一般廃棄物の排出及び処理状況等（令和５年度）
令和５年度の一般廃棄物ごみ総排出量は 3,897万トン（前年度4,034万トン）［3.4%減］
１人１日当たりのごみ排出量 851グラム （前年度880グラム）［3.2%減］
リサイクル率 19.5 ％ （前年度19.6％）
ごみ焼却施設数は 1,004 施設 （前年度1,016施設）［1.2%減］
最終処分場の状況（令和５年度末現在）
残余容量 9,575万ｍ3（前年度9,666万ｍ3）［0.9%減］
残余年数 24.8 年（前年度23.4年）
「令和５年度調査結果」から
政令指定都市と23区分をグラフで比較してみた～
●令和５年度 政令指定都市のごみ総排出量
ごみ総排出量 (計画収集量+直接搬入量+集団回収量)
横浜市、大阪市、名古屋市もダントツ多い、、、
●令和５年度 政令指定都市の1人1日あたりのごみ排出量（生活系ごみと事業系ごみ）
'１人１日当たりの排出量
"合計(ごみ総排出量)*10^6/総人口/366"
"生活系ごみ(生活系ごみ搬入量+集団回収量)*10^6/総人口/366"
"家庭系ごみ(生活系ごみ-集団回収量-生活系直接搬入ごみ[資源ごみ]-資源ごみ収集量)*10^6/総人口/366"
"事業系ごみ(事業系ごみ搬入量)*10^6/総人口/366"
北九州市、大阪市の事業系ごみはかなり多い、
家庭系ごみよりも事業系ごみの方が多い
事業系ごみを総人口で割るのもなんだかおかしな話だが、,,
●令和５年度 政令指定都市のリサイクル率 R＆Ｒ’
リサイクル率 Ｒ：(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"
リサイクル率 Ｒ’：(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元 を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)*100"
この先、プラ新法の効果などどのように出てくるか～
●令和５年度 政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量とリサイクル率Ｒ’
令和５年度 政令指定都市の1人1日当たりのごみ排出量
川崎市 730g/人日
京都市 742g/人日
横浜市 765g/人日
浜松市 771g/人日
さいたま市 787g/人日
広島市 791g/人日
相模原市 795g/人日
札幌市 803g/人日
静岡市 842g/人日
名古屋市 850g/人日
福岡市 862g/人日
堺市 863g/人日
神戸市 880g/人日
熊本市 935g/人日
仙台市 936g/人日
千葉市 937g/人日
新潟市 940g/人日
大阪市 952g/人日
岡山市 967g/人日
北九州市 1,161g/人日
東京23区 845g/人日
東京都 795g/人日
全国 851g/人日
政令指定都市の総人口（令和５年10月１日現在）
総人口には外国人人口を含んでいる。
札幌市 1,969,912人
仙台市 1,066,556人
さいたま市 1,343,826人
千葉市 978,554人
横浜市 3,771,766人
川崎市 1,529,436人
相模原市 718,174人
新潟市 768,868人
静岡市 679,092人
浜松市 789,822人
名古屋市 2,296,259人
京都市 1,443,486人
大阪市 2,770,520人
堺市 818,220人
神戸市 1,501,595人
岡山市 699,112人
広島市 1,179,992人
北九州市 922,665人
福岡市 1,642,571人
熊本市 731,691人
参考
東京23区 9,632,837人
東京都 13,903,919人
全国 125,068,896人
関連（本ブログ）
■【都道府県別】一般廃棄物処理実態調査結果（令和５年度） 都道府県別では京都府が１人１日７４９グラムで４年連続の全国最少2025年03月31日
「一般廃棄物処理事業実態調査の結果（令和５年度）について」から抜粋
Ⅳ ３Ｒ取組上位市町村
表－６ リデュース(１人１日当たりのごみ排出量注26))取組の上位10位市町村 注27), 注28), 注29)
表－７ リサイクル(リサイクル率 注30))取組の上位10位市町村 注27), 注28), 注29)
注26) 総人口に外国人人口を含んでいる。
注27) 福島第一原子力発電所の事故による福島県内の帰還困難区域に係る町村は除外している。
注28) 東京都23区は「東京都23区分」として合算
注29) ごみ排出量は災害廃棄物を除く
注30) 中間処理後再生利用量から固形燃料（RDF、RPF）、焼却灰・飛灰のセメント原料化、セメント等へ直接投入、飛灰の山元還元さ
れた量を差し引き、リサイクル率を算出した。
表－８ エネルギー回収(ごみ処理量当たりの発電電力量)取組の上位10位施設 注31)
注31) 市町村・事務組合が設置した施設において比較
複数の炉の余熱を使って発電している場合は合算
日本の廃棄物処理に関する基本的な用語（P69~P83）
日本の廃棄物処理で用いる用語のうち、基本的な用語の概念、解釈を以下に示す。
【ごみ処理】
１．ごみ処理
●人口（人）
令和5 年10 月1 日現在である。
「計画収集人口」は、実際にごみの収集を行っている区域の人口である。
「計画収集人口」と「自家処理人口」の和が市町村の「総人口」となる。さらに、「総人口」は都道府県の統計課が令和5 年10 月 1 日付けで公表するために市町村に報告を求めた数値(住民基本台帳人口)である。
なお、外国人登録制度が廃止され、「住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成 21 年法律第 77 号）」により外国人住民についても住民基本台帳制度の対象となったため、平成 24年度調査より外国人人口は総人口のうち数とした。
総人口＝計画収集人口＋自家処理人口
●ごみ総排出量（ｔ）
ごみ総排出量＝計画収集量＋直接搬入量＋集団回収量
●１人１日当たりのごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量＝ごみ総排出量／総人口／366
●１人１日当たりの家庭系ごみ排出量（g 人/日）
１人１日当たりの家庭系ごみ排出量＝家庭系ごみ排出量／総人口／366
●１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量［生活系ごみ］＝（生活系ごみの搬入量＋集団回収量）／総人口／366
●１人１日当たりのごみ排出量［事業系ごみ］（g 人/日）
１人１日当たりのごみ排出量（事業系ごみ）＝ 事業系ごみの搬入量／総人口／366
●自家処理量（ｔ）
自家処理量とは、計画収集区域内で、市区町村等により計画収集される以外の家庭系一般廃棄物で、ごみを自家肥料又は飼料として用いるか、直接農家等に依頼して処分させ、または自ら処分しているものをいい、一部の市区町村では計画収集量、計画収集人口、自家処理人口を勘案して推定している。
●ごみ処理量（ｔ）
＝直接焼却量+直接最終処分量+焼却以外の中間処理量+直接資源化量
●減量処理率（％）
＝(直接資源化量+直接焼却量+焼却以外の中間処理量)／ごみ処理量×100
●中間処理後再生利用量（ｔ）
＝(焼却施設+粗大ごみ処理施設+ごみ堆肥化施設+ごみ飼料化施設+メタン化施設+ごみ燃料化施設+その他の資源化等を行う施設+その他の施設)における再生利用量
●リサイクル率 Ｒ（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●リサイクル率 Ｒ’（％）
＝(直接資源化量+中間処理後再生利用量〔固形燃料、焼却灰・飛灰のｾﾒﾝﾄ原料化、セメント等への直接投入、飛灰の山元還元を除く〕+集団回収量)/(ごみ処理量+集団回収量)×100
●最終処分量（ｔ）
＝直接最終処分量+焼却残渣量+処理残渣量
続き、詳細は「日本の廃棄物処理（令和7年3月27日現在）（doc 1,923KB / PDF 1,682KB）」へ
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