佐賀市清掃工場「ＣＯ２分離回収事業」で供給量、売却額公開せず

環境省「（添付資料）佐賀市清掃工場「二酸化炭素分離回収設備」について [PDF 135 KB]」より

佐賀新聞の「佐賀市 ＣＯ２分離回収事業で供給量、売却額公開せず」によると、佐賀新聞社が、装置の昨年度の稼働実績とＣＯ２の供給量、売却額、稼働期間について情報公開請求したが、月報や日報では、稼働期間は記されていたが、供給量などは黒塗りで非開示となったという報道。

二酸化炭素回収機能付き廃棄物発電検討事業は、環境省も、佐賀市清掃工場の廃棄物発電施設に二酸化炭素分離回収設備を追設し、廃棄物焼却ガスからの二酸化炭素を回収・利用する最適なプロセスや採算性を検討（平成27～28年度 環境省補助５億円、補助率 １／２）、日本初の取組などとして、大々的に宣伝したのだから、、、その結果が公表されないということは納得いかない～

■ 佐賀市 ＣＯ２分離回収事業で供給量、売却額公開せず
佐賀新聞　2017年5月6日
　佐賀市は、昨夏から運用している市清掃工場の二酸化炭素（ＣＯ２）分離回収装置の稼働実績を巡り、企業へのＣＯ２供給量と売却額を非公開としている。供給量や売却額によって企業の経営状況が類推され、企業の競争上の地位を害する恐れがあると説明する。ただ、非公開により総事業費１４億円を超える大型事業の実態を市民が把握するのは難しく、専門家は「非公開は不当な判断」と指摘する。
　市は、ごみ焼却で発生するＣＯ２を回収し、藻類を培養する隣接企業に販売している。全国でも珍しい事業で、昨年８月に稼働した。
　総事業費は１４億５千万円で、このうち５億円は国補助金。市は２０１６年度当初予算で７６４万円、１７年度は１２５５万円の販売収入を見込んでいる。さらに、清掃工場（高木瀬町）北側の用地約２０ヘクタールを約１８億円で取得・整備し、藻類関連企業に売却する。培養規模の拡大で収入は増加するとみており、将来的には１日１０トンを回収、年間１億２千万円の売却益を見込む。
　佐賀新聞社が装置の昨年度の稼働実績とＣＯ２の供給量、売却額、稼働期間について情報公開請求した。市が４月２０日付で公開した月報や日報では、稼働期間は記されていたが、供給量などは黒塗りで非開示となっていた。
　市のバイオマス産業都市推進課と循環型社会推進課は、非公開の理由について「供給先が１社であるため、供給量や売却額を公開すると企業の経営状況が類推される恐れがある」と説明した。企業側にも意見を尋ねたところ、非公開を求められたという。 ...　続きは～

佐賀市清掃工場向け二酸化炭素分離回収プラントが稼働を開始

清掃工場で商用利用される世界初の二酸化炭素回収プラントが稼働

2016年08月10日

　当社が佐賀市清掃工場に納めた二酸化炭素分離回収プラントが、今月２６日から稼働します。本プラントは、清掃工場で商用利用される世界初^注の二酸化炭素分離回収プラントで、ごみ処理過程で発生する排ガスから二酸化炭素を分離回収します。回収した二酸化炭素は藻類の培養や農作物の栽培等に活用するために、佐賀市が事業者に売却します。

　本プラントは、当社が火力発電所向けに開発した化学吸収法による二酸化炭素分離回収技術を適用しています。ごみ焼却時に発生する排ガスにアルカリ性のアミン水溶液を接触させることで、排ガスから二酸化炭素を吸収し、その水溶液を加熱することにより、二酸化炭素を高純度で分離・回収します。これにより、清掃工場から発生する排ガスの一部から、１日で最大１０トンの二酸化炭素を回収できます。

　当社は、佐賀市の「清掃工場バイオマス利活用促進事業」において、２０１３年１０月に小型の二酸化炭素分離回収実験プラントを佐賀市清掃工場に納入しました。実験プラントは累計で８，０００時間稼働しており、そこから得られたデータをもとに、農業等に提供可能な高純度の二酸化炭素分離回収技術の検証、清掃工場での回収コストの評価、二酸化炭素の利活用方法の検討などを佐賀市と共同で実施しました。本プラントでは、これらの知見を活用し、清掃工場固有の排ガスの不純物影響等を考慮した分離・回収システムを確立しました。

　当社は、本プラントおよび福岡県大牟田市の二酸化炭素分離回収パイロットプラント等での実績をもとに、二酸化炭素分離回収技術の高性能化と適用市場の拡大を推進し、将来的に火力発電プラントと統合された低炭素システムの構築を目指します。 

注

2016年8月10日時点。当社調べ。

関連（本ブログ）
■ 佐賀市清掃工場「二酸化炭素分離回収設備」稼動式典（８／２６）について　2016年08月19日