東京新聞（2018年6月30日夕刊）
遅れた日本の取組を指摘
東京新聞「使い捨てプラ 日本規制遅れ 世界６０カ国以上で生産禁止や課金」で、「レジ袋や発泡スチロール製食器など、海洋汚染を引き起こす使い捨てプラスチック製品の生産を禁止したり、使用時に課金したりする規制を導入済みの国・地域が、少なくとも六十七に上るとの調査結果を国連環境計画（ＵＮＥＰ）がまとめた。日本はスーパーが個別にレジ袋を有料化する例などがあるが、国として使い捨てプラスチック製品を禁止したり課金したりする規制はない。今月の先進七カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でもプラスチックごみ削減の数値目標を盛り込んだ文書に署名せず、取り組みの遅れが鮮明になっている。」と厳しい指摘をしている。
ほんとうに日本は遅れている～
というか、そもそも日本政府には危機感などないのだろう。なにしろ、使い捨てプラスチック使用の禁止や、ましてや製造の禁止など考えてもないだろう。事業者任せの製造や販売、購入の選択も消費者任せ、市場経済の活性化、なにしろ経済最優先なので、、、規制をすれば製造や販売事業者が困るだろう、リサイクル関連事業者も仕事が減るだろうと、、、
いつまでたっても後始末行政
環境省のお仕事は、いちおうは、発生抑制、使用の削減を言えども、お題目だけで、いまだに大量生産、大量消費、大量リサイクル、適正処理の域を出ていない。環境省ができることは、大量リサイクル、適正処理に補助金を出す程度で、、、そこでも環境ビジネスで経済の活性化に貢献していると開き直っているかもしれない～ なにしろ経済界に規制のできない環境省に経産省、、事業者の自主規制任せ、自主取組任せ、、あげくは、大量消費の後始末は、消費者はせっせと分別、行政は分別収集、リサイクル、、散乱ごみはボランティアで、、、
今日も、「プラごみ処理、新たな設備導入費の半分補助」環境省はプラスチックリサイクル業者に対し、新たな設備導入にかかる費用の半分を補助する。環境省は今年度１５億円を支援する。対象は全国で２０社程度になる見込み」というニュースが流れていた～
時事通信（2018/06/24）「日中韓環境相、海洋ごみ解決へ連携確認＝Ｇ２０へリーダーシップ発揮」という記事の中で、「日中韓３カ国の環境相会合は２４日、微細なプラスチック「マイクロプラスチック」などの海洋ごみ問題について、３カ国が連携してリーダーシップを発揮し、解決に向け取り組むことで合意、閉幕した。」となってはいたが、、、どうなることか、
今夏にも、環境省や経済産業省が開始するという「プラスチック資源循環戦略」というのも、「有識者や産業界を交えて戦略の具体策や数値目標を話し合う。 ▽使い捨て容器包装の使用削減 ▽使用済み製品の徹底した回収と再利用 ▽植物などを原料とするバイオプラスチックの実用化－－などを目指す。」とはなっているようだが、、、
なにしろ、G7海洋プラスチック憲章に日本と米国署名せずだし、やっと議員立法で成立したマイクロプラスチックも使用抑制の努力義務だし、、、
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