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令和2年度 家電リサイクル法対象4品目の不法投棄 回収台数(推計値)は、53,330台(前年度51,800台)

2022年03月31日 14時59分43秒 | ごみ全般/環境政策

家電リサイクル、
不法投棄されると結局は市町村の税金で処理となるのかな、、、

買い換えの場合は、新しい家電を買うところでリサイクル料金払って引き取ってもらえるが、引っ越しなどで不要になった場合は本当に高くつく、、、今、引っ越し準備であれこれ不要品を整理しているが、リサイクル費用のほかに引き取り費用もかなりの高額で、エアコンの場合は、取り外し費用もかなり高い、、、頭が痛い、、家電リサイクル受付センター

古いノートパソコンなどはパソコン無料回収のリネットジャパンの宅配便回収利にしようかとおもうが大丈夫なのかな? 

家電リサイクル法(平成 13 年4月から施行)

[↓家電リサイクル法特設サイト
家電4品目の「正しい処分」早わかり!|家電リサイクル法(特定家庭用機器再商品化法)

 

 

 

 

令和2年度 家電リサイクル法対象4品目の不法投棄回収台数(推計値)53,330台
エアコンが 2.3%、ブラウン管式テレビが 29.2%、液晶・プラズマ式テレビが 30.6%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が 22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が 15.9%

不法投棄物を回収した場所別の実績台数(令和2年度) 
回収台数(台)
ごみ収集場所(ステーション等)15,111
空き地(官有および民有)    1,658
都市公園             709
山林・森林公園・林道上     3,912
耕作地・農道・ため池・農水路   671
その他道路上(公道および私道) 8,724
河川敷・海岸・湖沼        746
その他/場所不明        21,664
合計 53,195

廃家電4品目の不法投棄物の処理状況について
未回収の不法投棄家電が市中に残存している市町村は 339 件あり、その理由として
は、私有地で立ち入ることができない(172 件)、回収が物理的に難しい(170 件)と
いう回答が多く見られました

4.廃家電4品目の不法投棄未然防止対策について
令和元年度において、9割以上の市区町村が不法投棄未然防止対策を講じておりま
す(図3)。具体的な対策としては、ポスター・チラシ・看板等による普及啓発や巡回
監視・パトロールが多いですが、住民や警察と連携した監視・通報体制を構築してい
る市区町村も3割以上見られました。(図4)。

 

環境省 令和4年3月24日

令和2年度廃家電の不法投棄等の状況について

 環境省は、毎年、地方自治体の協力を得て、家電リサイクル法の対象4品目の不法投棄状況等の調査を行っています。今般、令和2年度における廃家電の不法投棄等の状況を取りまとめましたので公表します。
 令和2年度に全国の市区町村が回収した、不法投棄された廃家電4品目(エアコン、テレビ(ブラウン管式及び液晶・プラズマ式)、電気冷蔵庫・電気冷凍庫、電気洗濯機・衣類乾燥機)の台数(推計値)は、53,330台(前年度51,800台)で、前年度と比較して増加しました。品目ごとの割合は、エアコンが2.3%、ブラウン管式テレビが29.2%、液晶・プラズマ式テレビが30.6%、電気冷蔵庫・電気冷凍庫が22.0%、電気洗濯機・衣類乾燥機が15.9%でした。
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