☆グラフは江東区議会「清掃港湾・臨海部対策特別委員会」資料より作成
「清掃負担の公平」の制度の検証と算定方式の検討、、
制度見直しによる変更がまとまったようだ～
新しい算定方法は、
自区内の発生ごみ量を拠出金として負担し、清掃工場所在区は工場搬入量の割合に応じて交付金を受けるものとし、拠出金と交付金の差を調整額とする。
23区、ごみ減量・リサイクル推進で目標の共有化
・２３区全体で、区収集可燃ごみの平成２０年度比一人当たり２０％減の達成を目指す
・より一層プラスチック製容器包装類の分別収集とリサイクル化を図るとともに、プラスチックの排出量削減と循環利用に関して、より効果的な対策を今後も継続して検討する、、、
なんだか、いまいち、、あいまいな目標、、、
また、「区収集可燃ごみの平成２０年度比一人当たり２０％削減」はいいのだが、、
区収集ごみの削減目標のみで、事業系持込ごみには触れず、、、、、、、、
プラスチックの資源化にも触れているが、この程度の書きぶりで、区収集の可燃も、容リプラの資源化未実施区が分別収集・資源化を実施する可能性は？？？
「清掃負担の公平」による負担の調整額について
１ 制度見直しの経緯
「清掃負担の公平｣については、平成２０年３月の特別区長会総会において了承され、平成２２年度より金銭による負担の調整が実施された。
今回の見直しは、平成３０年４月の区長会の意見を踏まえ、これまでの算定方式にこだわることなく、清掃工場が所在することに伴う負担は共同処理事務として位置づけ、ごみ減量努力が反映される制度となるよう、平成３０年から令和２年にかけて検討を行った。
○ 金銭による負担の算定方法
これまでの算定方法は、自区内の発生ごみ量に、一定のごみ量を加算したものを、各清掃工場の「一定の処理基準」とし、この処理量に対して、１トンあたり１,５００円を乗じた額を負担の調整総額とした。
各区の負担金は、「一定の処理基準」に達していない区及び工場未設置区は年間のごみ量に応じて支払い、「一定の処理基準」を超えて処理している区は受け取るものとしている。
新しい算定方法は、自区内の発生ごみ量を拠出金として負担し、清掃工場所在区は工場搬入量の割合に応じて交付金を受けるものとし、拠出金と交付金の差を調整額とする。
令和３年度の調整総額は、令和元年度のごみ量により、現行方式で算出した調整総額とする。
○ ごみ減量・リサイクル推進
今回の見直しを機に、２３区で、新たに目標の共有を図った。
ごみ減量については、各区におけるごみ減量とリサイクルを進め、２３区全体で、区収集可燃ごみの平成２０年度比一人当たり２０％減の達成を目指す。
リサイクルについては、２３区として国や都が示している方向を共有し、 各区の事情に応じて目標を定め、より一層プラスチック製容器包装類の分別収集とリサイクル化を図るとともに、プラスチックの排出量削減と循環
利用に関して、より効果的な対策を今後も継続して検討する、とした。
３ 本区への影響
調整額の算定方法を変更したほか、今回共有した23 区の目標を、本区の一般廃棄物処理基本計画や江東区分別収集計画へ反映することを通じ、さらなる事業の推進が必要となる。
４ 令和３年度調整額の算定結果
（１）調整総額 359,835,000 円（ごみ量239,890.19ｔ×単価1,500 円）
（２）本区の調整額（受取り）
168,223,000 円 （拠出金75,107 千円、交付金252,590 千円、免除額9,259 千円）
（３）各区の調整額
参考 「清掃負担の公平」による各区の負担の調整（令和３年度各区調整額）
算定式詳細、
関連（本ブログ）
■ 「清掃負担の公平」による負担の調整額（平成31年度）について2018年12月07日
■ 「清掃負担の公平」の検証と算定方式の検討（副区長会下命事項）は、結論をまとめるに至らず、、2018年06月29日
区収集「可燃ごみ」の区別発生状況、、
令和元年度時点で、平成20年度比の可燃ごみ量削減率は23区全体で13.9％、、
区別の削減率をみると、千代田、中央は30％以上の削減率と、すでに20％削減は達成している。とはいえ、そもそも、１人当たりのごみ量自体が多いので区別の削減率だけでみても何とも、、、。逆に、江東区の場合は削減率は4.6％、、なぜこんなに削減率が低いのかというと、平成20年度時点で、23区中で1人当たりのごみ量は江東区がいちばん少ない177Kgだったので、、、
ということで、23区全体で20％削減を目指すには、プラスチック製容器包装の資源化は確実に全区で実施して欲しい。そして、現状頑張っている区も、是非、製品プラスチックの資源化実施に率先して取り組んで欲しい、、指定法人ルートの一括回収でなくとも、製品プラだけのルート整備も可能なはず、、先ずは、いろんな仕組みの検討を、、
23区、令和元年度までは全ての区で人口は増加している。なんと、平成20年から12年間で23区全体で776,900人も増えている。その中でも、江東区の増加が一番多くて65,922人の増加、、
可燃ごみ「区収集」区別年度比較
参考の「持込ごみ量」は、23区の『「清掃負担の公平」による各区の負担の調整（令和3年度各区調整額）』算定資料の数字を用いた。
区収集「可燃ごみ」1人当たりの区別量
プラスチック製容器包装（指定法人ルート）での回収実施の区
千代田、中央、港、新宿、江東、品川、目黒、中野、杉並、練馬、葛飾、江戸川（文京区はごくわずかの契約）
令和2年度は、板橋区でも契約有り（令和２年度のプラスチック製容器包装落札結果 23区の再商品化事業者は～）
都心部の昼間人口が多い区、大繁華街を抱えている区はどうしても1人当たりのごみ量は膨大になる。区収集ごみといえども、有料で集める事業系ごみの割合も相当含まれる、、、
23区別可燃ごみ量推移（区収集）
23区の場合、平成20年度からプラスチック類の焼却が本格実施となったので、、資源化しないプラスチック類は、「不燃ごみ」から「可燃ごみ」と分別区分が変更となった。従って、概ねの区で平成20年度以前よりも可燃ごみ量は増加傾向となっている～
「各区の負担の調整額」の確定額支払額推移
令和3年度分から、制度見直しによる変更で算定方法が異なる、、、
各区の分担金（負担の調整後の実納付額）
東京二十三区清掃一部事務組合平成32年度予算、各区の分担金額は2月頃
清掃港湾・臨海部対策特別委員会案件表
１ 日時 令和２年１２月８日（火）午前１０時
２ 場所 江東区議会（全員協議会室）
３ 議題
(1)2陳情第7号東京都が江東区にカジノを誘致することに反対する陳情（継）
４ 報告事項
(1)「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業」環境影響評価書案に係る区長意見の提出について
(2)「清掃負担の公平」による負担の調整額について
(3)海の森一丁目～三丁目及び海の森三丁目地先の都市計画について
委員会資料
・清掃港湾・臨海部対策特別委員会案件表（PDF：79KB）
・資料1 「中防不燃・粗大ごみ処理施設整備事業」環境影響評価書案に係る区長意見の提出について（PDF：302KB）
・資料2 「清掃負担の公平」による負担の調整額について（PDF：140KB）
・参考 「清掃負担の公平」による各区の負担の調整（令和３年度各区調整額）（PDF：81KB）
・資料3 海の森一丁目～三丁目及び海の森三丁目地先の都市計画について（PDF：1,896KB）ます）
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