ＸＰサポート終了 「まだ使える」が危機招く

 

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 ＸＰサポート終了　「まだ使える」が危機招く
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140413/trd14041303050008-n1.htm

　パソコンを動かす基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が終了した。

　安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなったことで、ＸＰの利用者は今後、ウイルス感染や不正アクセスなどの対象になりやすい。

　やむをえず継続使用する場合も、インターネットへの接続だけは避けたい。ＵＳＢメモリーなど外部記憶媒体の利用にも注意すべきだろう。自身が被害者となるだけでなく、加害者となって他のパソコンに次々と感染を広げかねないからだ。強い危機意識を持つ必要がある。

　サイバー犯罪は悪質化、巧妙化する一方だ。ＸＰ搭載パソコンの利用者は、本体の買い替えや新しいＯＳへの移行など、早急な対応策が欠かせない。

　ＸＰは、米マイクロソフトが２００１年に発売した。動作が比較的安定していたことや使い勝手の良さから人気を集め、インターネットの普及時期とも重なったことで世界中に広まった。

　修正プログラムの配布は通常１０年だが、ＸＰは普及率が高かった分、利用が長期にわたり、それに合わせてサポート期間も、２度、延長されてきた。しかし、根本部分の脆弱（ぜいじゃく）性は残ったままだ。最新ＯＳの「ウィンドウズ８・１」に比べると、感染リスクは２１倍ともいわれている。

利用者からは「まだパソコン本体が使えるのにもったいない」との声も聞かれる。だが、その結果として感染の可能性が高まるのでは元も子もない。安全性を考慮すれば、ＸＰのサポート期間の終了はやむを得ないだろう。

　心配されるのは、経営の苦しい中小・零細企業や財政状況が厳しい地方自治体で、対応が遅れがちなことだ。税や住民情報などの業務システムがＸＰ対応のまま、予算不足からソフトの入れ替えができないでいる自治体もある。

　調査会社のＩＤＣジャパンによると、国内では６月末時点でなお、パソコン全体の７・７％にあたる５９２万台がＸＰのまま残る見通しだ。自治体では２６万台あまりが、サポート終了後も稼働するという推計もある。

　いったん侵入を許せば、ウイルス感染が一気に広がるのがネットの怖さだ。それを承知で、企業機密や個人情報を流出の危険にさらすことは許されない。ＸＰ対策を甘く考えてはならない。

  

自治体ＰＣの１３％　「ＸＰ」からの切り替え進まず

2014.4.11 15:39 ［パソコン］

自治体で更新が遅れている「ウィンドウズＸＰ」搭載のＰＣ＝９日、関西地方の市役所（藥師寺大輔撮影）

　新藤義孝総務相は１１日、米マイクロソフトの基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」が９日にサポートを終了したことに絡み、全国の地方自治体が保有するパソコン約２０４万台のうち１３％に当たる２６万５０００台について、ＸＰからの切り替えができていないことを明らかにした。

　ウイルス感染や情報漏洩（ろうえい）の危険性があるため、総務省は同日、自治体に対し、早急に更新するよう再度通知を出した。更新が完了するまでの間はパソコンの使用を停止するほか、少なくともインターネットに接続しないように呼びかけている。

　ＭＳはこれまで、ＯＳの弱点を修正する安全対策プログラムを提供してきた。サポート終了に伴い、今後はウイルス対策ソフトを導入したとしても、新たな手口による攻撃にさらされやすくなる。