『日本の黒い夏─冤罪』は、2000年制作の日本映画。松本サリン事件と通報者の冤罪をテーマにしたもの。第11回日本映画批評家大賞作品賞受賞作。

概要

原作は、長野県松本美須々ヶ丘高等学校放送部制作のドキュメンタリービデオ作品『テレビは何を伝えたか』（第43回NHK杯全国高校放送コンテストラジオ番組自由部門優勝作品）を元にした、平石耕一の戯曲『NEWS NEWS』。1994年 6月27日に長野県松本市北深志地区で発生した松本サリン事件の第一通報者である河野義行に対する「警察の強引な任意同行」と「報道機関の誤報による過熱取材」の実態を描いた作品である。

熊井は、自身の母親が理科教師を勤めていた当時の長野高等女学校（現・長野県長野西高等学校）の校長に河野義行の妻の祖父である河野齢蔵が就任していた縁で、幼少の頃に河野家に出入りしていた経験から河野家の家風をよく知っており、当初より「河野は事件に関わっている疑いが濃厚である」とのマスコミ報道についても「シロ」ではないかと感じていたという。また、熊井の初監督作品『帝銀事件死刑囚』での取材経験になぞらえて、犯行は極めて専門的な知識が必要であって「素人」では不可能である点や、確たる証拠がないまま容疑者を自白に追い込む警察の捜査手法が明らかになった事も、熊井が制作へ傾倒させる一因であった。構想以前から日活社長の中村雅哉から「社会性が濃厚で、文化的にもレベルが高い作品の構想を考えておいて欲しい」と依頼されていた事もあり、本作品の制作が決定した。

ロケは北深志地区を中心に行われ、サリンの発生源を検証するシーンで使われた池周辺や軒下の撮影は、河野家の自宅敷地内で行われた。

本編では、報道機関の第一通報者に対する取材が誇張されて描かれている箇所がある。一例として、聴取を終えた第一通報者が警察署から出てくる際に、マスコミに取り囲まれて車に乗り込めないかのようなシーンがあるが、実際は報道陣と警察との間に一定の取材規制が採られており、混乱することはなかった。

ストーリー

1995年6月上旬、長野県松本市に住む高校生の島尾エミと山本ヒロは、松本サリン事件報道の検証ドキュメンタリーを制作していた。NHK長野放送局をはじめとするテレビ局が取材を拒否する中で、ローカルテレビ局「テレビ信濃」は取材に応じるという。報道部長の笹野、そして記者の浅川・圭子・野田の口から誤報につながった原因が語られた。

被疑者不詳の殺人事件として捜査していた長野県警松本警察署は、事件の第一通報者である神部俊夫の自宅を家宅捜索して薬品を押収する。その中に青酸カリがあったとの警察からのリーク情報から、マスコミは「青酸カリから毒ガスを発生させた」と一斉に報道するが、笹野は過去に誤報を伝えた経験から、裏付けが取れない以上は青酸ガス発生説の報道を取り止めるとの判断を下す。

その後毒ガスが「サリン」と断定。テレビ信濃では大学教授・藤島から得た「サリンは薬品をバケツで混ぜ合わせて簡単に作る事ができる」との証言を放送したが…。　続きはここをクリック

松本サリン事件 - Wikipedia
http://bit.ly/2mvbOtM

松本サリン事件とは、1994年（平成6年）6月27日に日本の長野県松本市で発生したテロ事件。警察庁における事件の正式名称は松本市内における毒物使用多数殺人事件。オウム真理教教徒らにより、神経ガスのサリンが散布されたもので、被害者は死者8人、重軽傷者660人に及んだ。戦争状態にない国において、サリンのような化学兵器クラスの毒物が一般市民に対して無差別に使用された世界初の事例であり、同じくオウム真理教による地下鉄サリン事件を除けばその後も類が無い。無実の人間が半ば公然と犯人として扱われてしまった冤罪未遂事件・報道被害事件でもある。その背景には、ずさんな捜査を実施した警察とマスコミのなれ合いがあったとも言われる。

毎日新聞では坂本堤弁護士一家殺害事件、地下鉄サリン事件と並んでオウム「3大事件」（-さんだいじけん）と表現している。

事件発生

1994年6月27日から翌日6月28日の早朝にかけて、長野県松本市北深志の住宅街で、化学兵器として使用される神経ガスのサリンが散布により7人が死亡、660人が負傷した（なお、刑事事件の裁判では迅速化のため、訴因変更によって重傷者は4名のみに絞られている。事件から14年後の2008年 8月5日、本事件による負傷の加療中であった第一通報者の妻が死亡したためこの事件による死者は8人となった）。

事件直後の犠牲者は次のとおりであった。

35歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
19歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
26歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
29歳女性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
53歳男性 1994年6月28日午前0時15分頃死亡
45歳男性 1994年6月28日午前2時19分頃死亡
23歳男性 1994年6月28日午前4時20分頃死亡

事件発生直後は犠牲者の死因となった物質が判明せず、またその物質の発生原因が事故か犯罪か、あるいは自然災害なのかも判別できず、新聞紙上には「松本でナゾの毒ガス7人死亡」という見出しが躍った。

6月28日、警察は第一通報者であった河野義行（こうのよしゆき、1950年 2月 - ）宅を、被疑者不詳のまま家宅捜索を行ない、薬品類など数点を押収した。さらに河野には重要参考人としてその後連日にわたる取り調べが行われた。また、被疑者不詳であるのに河野を容疑者扱いするマスコミによる報道が過熱の一途を辿る。

7月3日、ガスクロマトグラフィー/質量分析計(GC/MS)分析により、散布された物質がサリンであると判明した。

真犯人判明

その後9月頃になって、『松本サリン事件に関する一考察』という怪文書が、マスコミや警察関係者を中心に出回っていく。この文書は冒頭で「サリン事件は、オウムである」と言及するなど、一連の犯行がオウム真理教の犯行であることを示唆したものであった。

翌1995年3月に地下鉄サリン事件が発生し、ほどなく公証人役場事務長逮捕監禁致死事件でオウム真理教に対する強制捜査が実施された。その過程でオウム真理教幹部は、松本サリン事件がオウム真理教の犯行であることを自供した。

事件に至る経緯

オウム真理教は長野県松本市に、松本支部および食品工場を建設するための土地を取得しようと計画、国土利用計画法による県知事への届け出を避けるため、賃貸契約と売買契約に分けて取得した。しかし反対運動や「株式会社オウム」名義で目的を隠して賃貸契約を結んだという理由で、民事裁判が行われた結果、賃貸契約を取り消された。よって食品工場は諦め売買契約部分に支部のみを建設するといった計画の縮小を余儀なくされた。1992年の松本支部道場開所式で麻原は裁判所、不動産屋、地主を批判する説法を行う。

地主側は更に売買契約の取り消しも求め、一度は却下されるも、オウムの反社会性を訴えさらに訴訟を起こした。長野地方裁判所松本支部は、この裁判の判決言渡しを1994年 7月19日と指定。教団の弁護士である青山吉伸は麻原に対し、売買契約部分についても確実に勝訴できるわけでは無いことを伝えた。

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