次の仕事を見つけあげるのかなー…

　成年後見人の権限を拡大と。
　自公の議員立法だと。
　郵便開封や火葬手続きなど拡大だと。
　それだけなら何も変わらないのですけど。

　財産を保全・管理することから。
　被後見人のために使うなどと、拡大すればいいのにね。
　被後見人のために使わないで、死後、財産を残して国庫に納めるのかしら。
　勿論相続人がいない場合にね。

　気になるのは成年後見人の担い手確保を「国の責務」ととらえたと。
　弁護士などの成年後見人任命など２割を超えたと既報しましたが。

　弁護士・司法書士の次の仕事の確保を目論んでいるのかしら。
　過払い金交渉もピークを超えたので。
　次は成年後見人を狙っているのかしらね。

　議員立法は後押しする利益団体がありますからね。
　実態を知らない国会議員がね。
　おためごかしの表の目的だけで、真の目的に目をつむったりしてね。

　以下転載します。
　　
郵便開封や火葬手続き…成年後見人、権限拡大へ

読売新聞 7月25日(土)16時53分配信


　自民、公明両党は、認知症や精神障害などで判断能力が不十分な人に代わって財産の管理、契約行為などを行うための成年後見制度の改善を柱とした議員立法をまとめた。

　現在は法的に認められていない郵便物の開封や死後の火葬手続きなどを、後見人が代行することを認める内容だ。野党にも賛同を呼びかけ、与野党の超党派で今国会への提出を目指す。

　議員立法は、制度の利用促進に関する法案（新法）と、民法などの改正案の２種類に大別される。

　民法などの改正で、郵便物の開封や死後の火葬などの手続きが可能になる。現在は、後見人がやむを得ず開封や火葬手続きなどを行っているケースが多い。

　新法は、独り暮らしや認知症の高齢者の増加が見込まれる中、制度の普及のため、需要の把握や、後見人の担い手確保を「国の責務」と位置付けた。首相をトップとする「成年後見制度利用促進会議」を創設し、制度改善の方向性を示す基本計画について、法律の施行から２年以内に策定することも求めた。
注　赤字は赤カブ不動産屋が

最終更新:7月25日(土)16時53分

読売新聞

　転載終わり

　それにしても与党・野党の国会議員は半分または1/3で良いと思いますがね。
　議員定数削減の話はどこへ行ったのでしょうか。
　それから憲法改正の話はどこに立ち消えたのでしようか。
　政権を取った政党が憲法改正無しで勝手に解釈するのですから。
　これから憲法解釈がコロコロ変わるんですね。

　それって憲法じゃないよね、条例の努力義務くらいでしょうか。
　今話題の埼玉県条例くらいでしょうね。
　あ、４選を目指す埼玉県知事上田きよしさんを応援してますけど、何か。

　今日も成年後見人の事でしたが。
　任意後見人をもっと活用すれば弁護士・司法書士に騙されることないのにね。
　国会議員は任意後見人を理解してるのかなー。

　今週も楽しく仕事が出来ました。
　今週も応援いただきありがとうございました。
　
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