居住用財産の買換え等に係る特例措置の延長

※居住用財産の買換え等に係る特例措置の適用期限が２年間
（平成３１年１２月３１日まで）延長されます。

※譲渡損が生じた場合

・居住用財産の買換えの場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　住宅の買換えで譲渡損失が生じた場合であって、買換資産に係る
　住宅ローン残高がある場合は、譲渡損失額を所得金額の計算上控除
　（以降３年間繰越控除）できる制度

・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
　住宅を譲渡した際に譲渡損益が生じた場合であって、譲渡資産に
　係る住宅ローン残高が残る場合は、住宅ローン残高から譲渡額を
　控除した額を限度に、所得金額の計算上控除（以降３年間繰越控除）
　出来る制度

※譲渡益が生じた場合
　住宅の買換えで譲渡による収入金額が買換え資産の取得額以下の
　場合は、譲渡がなかったものとして、譲渡による収入金額が買換え
　資産の取得額以上の場合は、その差額分について譲渡があったものと
　して課税する制度

※今改正において、これまでは耐火建築物のみにもとめられていた
　買換え資産の築年数要件（２５年以内）を非耐火建築物にも付す
　見直しがされました。
（耐震基準適合証明書があれば築年数要件は付されません）
top

四日市の不動産売買はアーバンホームにお任せください！