特定（非住宅）の建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額

※特定（非住宅）の建築物の耐震改修に伴う固定資産税の減額
建築物の耐震改修の促進に関する法律に規定する要安全確認計画
記載建築物に該当する一定の家屋について平成２６年４月１日から平成
３２年３月３１日までの間に一定の耐震改修を行い、一定の基準に適合する
ことにつき証明がされた場合、改修工事が完了した年の翌年度から２年間は
その家屋に係る固定資産税額（その額がその耐震改修に要した費用の額の
１００分の５に相当する額を超える場合にあっては、その１００分の５に
相当する額）の２分の１に相当する額をその家屋に係る固定資産税額から
減額されます。
※減額の適用を受けるには耐震改修完了後３ヶ月以内に市区町村に申告
する事が必要です。
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